【経済】藤井聡氏、“実質賃金”暴落で「日本も“MMT”が必要」「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」
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※夜の政治スレ
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TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月〜金曜7:00〜)。3月13日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。
2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT(Modern Monetary Theory:現代金融理論)です。
MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。
藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の推移を紹介します。
第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と藤井さんは説明します。
そして、資金供給量も、第2次安倍内閣発足以降、およそ40兆円から11兆円にまで減少。この供給量の推移が示すのは「要するに、政府が国債をどれだけ発行したのかということ」。藤井さんは「国債を発行する=お金を作るという理論。さまざまな要因があるが、国債を発行しないとお金がなくなり不況になる」と解説します。
実際に政府は、財政の健全化を目指し、国債発行額を抑制するなどしてプライマリーバランス(基礎的財政収支)の改善に取り組んできました。しかし藤井さんは、資金供給量の低下、つまり国債発行額の縮小が実質賃金の下落につながっていることから、「MMTの観点からするとその取り組みは言語道断」と強調。「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」と語気を強めます。
「必要なのは、国民が豊かになること。政府は、『プライマリーバランスの赤字をとにかく縮小しよう』ではなく、実質賃金、金利や失業率などすべての要素を見て、調整しながら政策を進める必要がある。MMTは、そういった実践的な理論だ」
安倍首相の4期目もあり得ると言われているなか、藤井さんは「MMTのような理論に基づいて、政策転換をしてもらいたい」と期待を込めて語りました。
2019.03.21(木) 06:50
https://www.tokyomxplus.jp/article/201903210650/ というか、世界一アホな議員の歳費が何故世界一なのか、その理由を述べよ >>1
安倍に騙されたやつの言うこと聞くわけないじゃんwwww 正しいのはケインズ経済学だけ。
これ以外の経済学を信じちゃった人は経済音痴。 気持ちは分かるけど、もう誰も止められないし
麻生がMMTなんて初の実証実験を日本でやりたくないってよ
今日答弁してた
緊縮政策は止まらないよ >>1
政府が推進する『男女共同参画社会』とは、女性の地位向上を保証する平等社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “グローバル化推進社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は“下がる”ことはあっても 上がることはない。
女性労働者の待遇を、これまでの男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇を、これまでの女性労働者 なみに“悪く”することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつポジティブフィードバックによって促進。
夫の賃金が下がれば、専業主婦でやっていけた妻までも「家計維持」の為、働らかねばならなくなる。
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が・・・というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
『女子保護規定』が“撤廃”され、“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」 が“なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性非正規雇用労働者の時給水準 は、女性正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (PHE670)
.
>>4
政府支出を減らすのは増税と同じ。
通貨発行権を知らない人は、まずそこから知りましょう。 >>1
.
@産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので、女性も雇用市場に参入させろ
.
↓
A政府の対応
.
女性優遇の雇用促進
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★8兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
○左派野党もリベラル・マスコミも賛同 (PHE670)
.
↓
B国民への影響 ⇒ >>14
.
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
○男性世帯主も賃金が抑制されるので主婦が“共働き”をせざるを得なくなる
.
↓
C政府の対応
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「少子化対策」と嘘ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
○「社会保障費」の“増大”
.
↓
◎『増 税』 ← 今ココ!
.
日本人は主体性と自立心の欠落した気持ち悪い寄生虫ばかり
これが帰国子女の木の印象だ
政治が金持ちの都合ばかり忖度する
民主主義を理解できなていない日本人の当然の成り行き >>1
トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在、
世界のトレンドから周回遅れというより、むしろ“逆走”をしている安倍政権。
移民推進で暗躍しているのは“強欲”『国際金融資本』の“グローバリスト”。
だから、入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。
日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、
賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する、
また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、
外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、
ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序・治安の低下。
「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると、
2017年の世界の賃金上昇率は1.8%、16年の2.4%から低下し低水準となった。
G20「新興国」は平均実質賃金が過去20年間において“約3倍”になった一方、
G20に加盟している「先進国は9%しか上昇していない」という。
【 『過去20年間の実質賃金上昇率、新興国3倍、先進国9%』ロイター'18/11/27】
(PHE670)
>>3
意図したスレタイに反応する人間がほとんど居なくてガッカリだろ? w 税による富の再分配をちゃんと機能させりゃ良いだけだろ
何時までも大企業金持ち優遇してっからだ ★民主党政権時代は、1ドル70円台
株価は8千円
https://i.imgur.com/F40hBVW.jpg
1ドル50円台を目指して、
円高を背景に海外への国債販売で国家予算をまかなおうとしてた
(円建て国債の海外販売は円高を招く)
日本の大企業も倒産寸前まで追い込まれ
海外への工場移転が進んだ
民主党政権で日本が沈没しなかったのが不思議なぐらい
そして大地震に原発爆発、悪夢の3年半だった
35:名無しさん@2ろぐちゃんねる : 2017/10/13(金) 13:47:36.75 ID:Ru2TnEhF0
民主党政権8000円→安倍政権21000円
38:名無しさん@2ろぐちゃんねる : 2017/10/13(金) 13:48:58.16 ID:lnlqVNBJ0
民主時代はマジで日本の産業死にかけたからな
本当に日本潰す気だったんだなこいつらって思った アベの経済政策を批判して内閣参与を辞任したのは認めてやる
青山繁晴みたいなエセ保守とは違う 現実に、日銀が500兆円の国債を買い取ったけど、インフレも何も起きてない。
寧ろデフレ。
普通の国ならとっくにハイパーインフレが起こっているのだが。
一体いくら買い取ったらインフレになるか、一度やってみたらいい。
いくら買い取ってもインフレ起こらなかったら無税国家誕生だな。
日本は神の国になるのか、、、 >>32
■安倍政権→「日本に投資」(GPIFなど)
■民主党→「韓国に投資」(韓国5兆円支援)
民主党が韓国に5兆円の経済支援を決定 [2011/10]
https://megalodon.jp/2017-0220-1916-59/ceron.jp/url/alfalfalfa.com/archives/4700541.html
・サムスンの快進撃を作ったのは民主党の5兆円支援
そしてエルピーダは倒産し、シャープは経営危機に陥った
★民主党「ハイテク産業は中国韓国に移転させ」「日本人は介護と林業で働かせる」
【民主党】「10年後には100万人を山間地で林業に就かせます」 菅直人代表代行が岡山県真庭市でマニフェストに掲げる政策プラン発表
news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181389109/
菅元首相は介護と林業で経済成長させると言ってましたが、思い出すたびにトンデモなことだったとつくづく思います。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1487090834
際限なく通貨発行できるから無問題という理屈と
バランスシート上均衡してるから無問題という理屈ではちょっと違うと思うんだが 民主党はひどかった…
今が良い訳ではないが
民主党が酷過ぎた
顔ぶれ見て、あの時の民主党の〜って思ったら、まず絶対投票する気になれない
あんなに酷いとは パウエル議長が議会証言で、
MMTを完全に否定してたな。論外って感じ。
ちなみに、昨日のFOMC後の記者会見では、
話題にすら上がっていなかった。
日銀の金融政策決定会合の記者会見では、
MMTの質問が出て、黒田総裁が、
MMTは米国の主流派ではない、と答えてた。 平和賞のマララさんとか言う奴と安倍総理会談してたが、反吐がでる。スーチーみたいに、サヨクの評価なんか、転げおちるよ 緊縮し続けても借金が増えているのは、見かけ上のお金だけ見ているからで
政府の債務は年々減っていると聞いたが、なんでそれを財務省が言わないのかの方が謎である(´・ω・`) この方、大阪ではちょび髭の藤井と呼ばれているな。
反都構想派で、橋下に喧嘩ふっかけ、橋下から公開討論しようと呼びかけられていた。
しかし「逃げているようですが逃げていません」と逃げた。徹底的に逃げた人だね。
それまでは期待していたのに、情けなくなったな。
大阪自民党へのメールが発覚したことでも批判されたね。
もう言うことが信じられなくなったな。 >>36
円高を推進し、韓国を全力支援した民主党
【政治】民主・藤井氏「現在は急激な円高ではない。日本は基本的には円高がよい」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251980893/
【政治】藤井財務相「為替介入に反対」 異例の発言、円相場が急上昇★4
tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253157293/
野田首相、中小企業の経営者からの円高への対策を求める意見に対し「むしろ円高を生かしてやっていくしかない」
anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1328368209/
【倒産】「円高は一企業の努力でカバーできない」エルピーダ社長の会見
https://www.google.co.jp/amp/s/m.japan.cnet.com/amp/story/35014561/
【話題】日本の家電メーカーが壊滅状態!韓国勢がウォン安を背景に攻勢・・・円高に対する政府の無策が日本のお家芸を苦しめている!★5
uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328540337/
円高関連倒産、過去最多ペースで推移 円高の長期化が日本の製造業与える大きな打撃
anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1348395030/
酷い理論だわ
ただの自作自演に過ぎない
円天と同じ オカシオコルテスは民主党でも異端な左派政治家だからなあ・・・ >>1
これほとんど相関は無いっていってるようなものだろ
この馬鹿の理屈だと98-07年に今と同程度の実質賃金暴落が起きてないとおかしい 実は民主党政権のせいで日本の経済が毎年、0.74%もGDPマイナスになってる
・【どんぶり勘定復興予算による負担と増税】
25年で10.5兆円 年間4200億円
・【太陽光/再生エネルギー法による賦課金】
電気代の上乗せで国民から徴収)は2015年度で1.3兆円
このふたつを合わせると、1.03%消費税を引き上げたのと同じ国民負担に。
おまけに
・原発を止めまくったり再稼働を遅らせて日本のエネルギーを「火力発電」主力に変更させたおかげで
燃料費輸入が、【年間3.7兆円】
GDP計算では輸入マイナス要因に。
よって毎年、0.74%もGDPがマイナスになっているわけ。
民主党政権のたった3年で120兆円の赤字国債を発行
しかも日本の景気は最悪だった・・・ >>16
リフレ派と区別が付かないサヨクさんはもう少しお勉強しましょうね >>14 >>28
産業界は労働市場に女性労働や外国人労働を増やして
労働者の賃金の抑制を進めているんだよな 諸悪の根源 日中友好 創価 技術供与 円借款 パチンコ MMTで解決するなら、世界中の国が豊かになるはずだな。
そうはならないよな。 >>53
★消費税増税案、民主党が決定 [2011/12/30]
http://www.archive.is/YYwwk
https://i.imgur.com/Bx4IRgh.jpg
【民主党政権】消費税増税が成立 14年4月に8%、15年10月10% [2012/8/10]
jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE7BS02920111229
【民主党】野田前首相、消費税10%引き上げについて「予定通りやるのが政府の責任」
ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395840924/
民進党 岡田代表「増税再延期なら安倍首相退陣を」 [2016/4/4]
www.nikkansports.com/general/news/1626450.html
👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1322b9cf791dd10729e510ca36a73322) リフレ派って監獄にでも入れられてんの?
出てきていいんだよ。
恥ずかしがらないで 笑 > MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、
> 通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。
理論にするほどのものじゃないな。ただの常識。
日銀が買っちゃえば終わり。 昔で言う自民党タカ派は0点であるが、
党内外関わらず変わる者は少ない ジジババ握って離さない預金を放出させるにはインフレさせるしかないんだよな 実質賃金が暴落とは、何割、低下したのか?
いい加減なことをいってはいけない。 じゃあ日本政府がばらまくしかないね
とりあえず消費税ゼロにして所得税ゼロにして 御用学者A:国債をどんどん発行し景気を良くしろ
御用学者B:増税しないと破綻する
こいつらが合わさるとどうなるか? 国に助けてもらうのではなく、家庭菜園などで武装する方がいいんじゃないのか
買った方が安いけれど、金がなければ買えないのだし、自分で作ったら 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 84兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円 《資産の部》
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆−20兆/年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか?
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
@貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
A中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
B貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
えrg ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、@日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
A首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400〜600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
えfっうぇ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい?)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
43t34t 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
<現憲法>国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
<自民党草案>国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ&現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
ht tp://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望・国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬0、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。56う56う 財政出動するなら少額で良いからベーシックインカムでやってくれ
利権のある奴らだけが儲けても国民は豊かにならん //\
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよqqq
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/ 日銀が500兆円金融緩和しても
ピクリともインフレにならないのが日本
実際に政府が実体経済に財政出動という形で使わないと、日銀当座預金にブタ積みされてるだけ
これが証明された 好き放題円を刷っても信用失わないってか
無税国家にできるなw >>1
金融理論でノーベル賞は取れても結果的に誰も幸せにならない印象 >>1
土建屋の犬が何か言ってらあwwwwww
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