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法人は個人情報に含まれない

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経済産業省の『個人情報の保護に関する法律についての
経済産業分野を対象とするガイドライン』には個人情報保護法における
「個人に関する情報」を以下のように説明している。

「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、
個人の身体、財種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報
であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による
情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない（中略）。

なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でも
ある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。

また、「生存する個人」には日本国民に限られず、外国人も含まれるが、
★法人その他の団体は「個人」に該当しないため、
法人等の団体そのものに関する情報は含まれない
（ただし、役員、従業員等に関する情報は個人情報）。