被害は数十万件…「破産者マップにより厳しい行政処分(緊急命令)を」 弁護士60人が個人情報保護委に申出書 政府がサイト閉鎖の指導★19
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破産した人の氏名や住所を転載したサイト「破産者マップ」(現在は閉鎖中)に対し、緊急性が高く、重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を、弁護士60人が連名で3月18日、個人情報保護委員会に提出した。緊急命令は、「破産者マップ」の運営者に対し、「個人データを第三者に提供してはならない」と命令するもの。
取りまとめをしたのは、大島義則弁護士と板倉陽一郎弁護士。大島弁護士は、口頭による行政指導や勧告に比べ、より重い「緊急命令」を求めたことについて、「プライバシー侵害が数十万件におよび、かつてない規模の案件であり、緊急性も高かったため、『緊急命令』を求めました」と説明している。
並行して個人情報保護委員会でも行政指導を行い、「破産者マップ」の運営者は3月19日、サイトの閉鎖を発表。しかし、大島弁護士は、「ドメインは維持されており、簡単に復活できることから、緊急命令を求めていきたい」としている。
●被害は数十万件、「破産者の被る害悪は重大」
申出書によると、「破産者マップ」には官報に掲載された破産手続きを行った人の氏名や住所をGoogleマップにプロットする形で公表。東京都だけで3万7000件以上におよび、少なくとも数十万件が掲載されていたとみられる。
これは「個人データの第三者提供」に該当するが、運営者は公表にあたって本人の同意を取得しておらず、オプトアウトの届出も行っていないことから、個人情報保護法23条1項に違反するとしている。
申出書は、「破産等情報は官報に公表された情報ではあるものの、広く検索可能な形で流通されることを意図された情報ではなく、『破産者マップ』のように広くこれが公表されていることは破産者個人のプライバシーを侵害し、ひいては社会生活上多大な害悪をもたらす」と指摘。氏名による検索はできないものの、Googleマップ上のプロットによって住所がわかっていれば容易に探せることから、「人口の少ない集落であれば近隣住民が破産者等であるかどうかを網羅的に閲覧することができ、破産者の被る害悪は重大」と断じている。こうした理由から、緊急命令以外に救済方法はなく、個人情報保護法42条3項にある「緊急に措置を取る必要」があるとしている。
大島弁護士は、「呼びかけに対して、弁護士60人が数時間で結集しましたが、日々の破産業務を担当している中、このサイトに問題意識を感じる人が多かった。被害は数十万件におよび、すぐに閉じていただければと困るため、緊急命令が適切な処分と考えています。引き続き、求めていきたい」と話している。
(弁護士ドットコムニュース)2019年03月20日 16時19分
https://www.bengo4.com/c_23/n_9396/
https://storage.bengo4.com/news/images/9651_2_1.jpg
★1が立った時間 2019/03/20(水) 17:15:47.14
※前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553391587/ > 主 文
> 1 原告の請求を棄却する。
> 2 訴訟費用は原告の負担とする。
> 事案の概要
> 本件は,被告が,不用意に原告の破産の事実に言及した書簡を原告の亡父の相続人等へ送付したことによって原告の名誉を毀損したとして,原告が慰謝料を請求した事案である。
> 破産法32条1項(旧法143条1項)は,破産手続の開始は公告の対象になっており,その趣旨は破産宣告を広く一般に知らせることにある。
> そうであるとすれば,一般人であろうが,親族であろうが,破産の事実の知らせを受ける地位は同じであり,原告の個人的な理由によって破産の事実を伏せたいという願望は畢竟独自の見解に過ぎない。
> 従って,被告の行為は何ら違法性がなく,名誉毀損は成立していない。
http://hanrei.saiban.in/d/7472
パヨクに都合が悪くて終わるwww > 判例では、相手方に破産した事を伝える理由があった為、違法性が阻却され棄却されています。
この破産した人たちからは、破産手続き前の過去の借金の取り立てはできないと公に伝える必要があるから公開されているってさwww
破産者が破産後にまた借金をしたら、それは取り立てることができるwww
いつ破産したかという日付も重要www
官報に載っている内容は、国民全員に周知徹底されているものとして進められる
国民全員が周知している内容を改めて掲載しても、何の変化もなく問題にはならず、違法性は阻却される
知らなかったでは済まされないのが官報に載っている内容だ
破産者を知らず、金の弁済を求めて違法行為で逮捕されて不当だと言っても、それは司法では通用しない
国民全員が、うっかり地雷を踏むのを避けるために、どこの誰がいつの破産者であるかを知らなければならない
パヨク終わるwww 裁判所は判例に従って判決を出すのが通例www
官報の趣旨を裁判所は理解して、官報の内容を通知されたことに対して、原告が要求した賠償は一切認めず却下した
パヨク終わるwww 国は性犯罪者と破産者は地図と関連付けしネットで公開すべき
特に性犯罪者は引っ越ししても地域の家庭、学校に連絡が行くようにしろ > 住所でポン! はグーグル・ストリートビューと同様に、個人情報保護が声高に叫ばれる社会への強力なアンチテーゼとなった。
> かく言う筆者は、先述の高木浩光氏に対してツイッターで「住所でポンには何も言えんだろう」とからかってみたら、案の定彼は何も反論できずに筆者をブロックしてしまった。
> さて、「住所でポン!」は最初の頃こそ大炎上と言えるような状態となって物議を醸したが、
> さまざまなところで議論されるにつれ個人情報保護法の上では「住所でポン!」は何の問題がないということが定説になってくると、個人情報クレーマーはすっかり静かになった。
バカパヨク、意気消沈して終わるwww > Googleで個人名で検索すると、高い確率で「住所でポン!」が出てくるようになった頃には、様々なところで「住所でポン!」が話題になり、「個人情報」に敏感な人々が騒ぎ始めた。
> ツイッターでは「住所でポン!」というサイトに自宅の住所が無断掲載されていました。
> 警察や消費者センターは、犯罪として認定されていないから、もっと苦情や署名が集まらないと動けないそうです。
> 皆さんの住所も掲載されている可能性が高いので、確認してください。法の改正のために、RTよろしくお願いします。」というツイートが万単位で流れた。
> しかし、今となっては鳴りを潜めている。
> 法律には「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」を報道として定義しており、報道を事業として行っているのであれば規制の対象外だという定めがある。
> これを条文通りに解釈するのであれば、電話帳に掲載されている情報という客観的事実をそのまま不特定多数に知らせる行為は「報道」に他ならず、規制の対象外ということになる。
> このように論破されるため、高木浩光氏もぐうの音も出なかったわけである。
規制の対象外であり、パヨク終わるwww A「昔、Cに金を貸して帰ってこなかったんだよね」と雑談で友人Bに話す
Bは、「友人Aのためになんとかしてやりたい」と思う
後日、第三者であるBが破産者Cに、「Aが昔に貸した金を返してやれよ」と言うことは違法行為に当たる
第三者でも破産で消えた借金の弁済を求めることは法的にできない
それが官報で国民全員に周知徹底された内容であり、
違法行為をやって訴えられて逮捕されても、知らなかったでは済まされない
だから国民全員が、うっかり地雷を踏むのを避けるために、どこの誰がいつの破産者であるかを知らなければならない
パヨク終わるwww > 2019年1月1日から著作権法の改正により紙の書籍全般をネットで検索可能にすることが正式に認められた。
> このように「紙とネットは違う」 という論拠が薄れている。
> いわゆる「一般人」は官報に掲載された破産者の情報に興味本位以外の価値は見出さないかも知れないが、金融や不動産等の業界では非常に重要な情報である。
> そのため、官報に掲載された破産者のデータベースは既に公然と販売されているのが実情である。
> 長らく公然のものとなってきた電話帳と同様、背後に巨大な利権が控えているので、規制をするにしても今から制度を作って適用するのは大変な作業になると考えられる。
> 「そもそも規制できるのか」という問題もある。
> 政府、弁護士、マスメディアも破産者データベースを活用しているはずで、政党が候補者や閣僚を決める際の身辺調査にそのようなものを使っていないと言っても信じる者はいないだろう。
破産者のデータは、公然と売買されて永久に残り、各企業も弁護士やマスコミや政治の世界でも利用しているwww
各企業において破産情報が利用され、不動産では入居を拒否もする、金融機関では金を貸さない、信販会社ではクレカも作らせないし、高額商品でローンを組ませないwww
パヨク終わるwww なんでこんなスレが★19まで伸びてんの?
子供部屋おじさんばかりの5ちゃんねらーに自己破産なんて無縁だろうに 完全にコピペ、レス乞食の餌スレになってるから
もうスレ要らないだろw 「破産者 ○○」(破産者名)でグーグル検索して 『もっとみる - 書籍』 すると記載された官報が出てくるよねwww
破産情報を転載し、検索機能を付けたグーグルを訴えないといけないパヨク終わるwww 「破産者 こと 金」などにすると、在日が破産した住所・氏名がグーグルで検索できてパヨク終わるwww
官報を引用したグーグルを訴えないといけないパヨク終わるwww 「破産者 こと 朴」などにすると、他の在日が破産した住所・氏名がグーグルで検索できてパヨク終わるwww
官報を引用したグーグルを訴えないといけないパヨク終わるwww 官報を引用したグーグルを訴えないといけないパヨク終わるwww
・国が破産者の氏名・住所を公開 → パヨクはなぜかダンマリwww
・その官報をグーグルが引用 → パヨクはなぜかダンマリwww
・その官報を係長が引用 → 精神病の統失バカパヨクが発狂www
パヨク、意味不明すぎて終わるwww 住所を入力すると地図上に性犯罪者をマッピングしてくれるサイト『Family watch dog』
https://rocketnews24.com/2009/03/04/%E4%BD%8F%E6%89%80%E3%82%92%E5%85%A5%E5%8A%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E4%B8%8A%E3%81%AB%E6%80%A7%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E8%80%85%E3%82%92%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0/
> この『Family watch dog』は住所を入力すると、地図(Googlemap)が表示され性犯罪者がマッピングされる。
> 住所を入力するだけで、性犯罪者が身近にいるかいないかが瞬時にわかってしまうのだ。
> さらに驚くべきは性犯罪者の犯罪内容はもちろんのこと、名前、顔写真、身長、体重、生年月日、人種などの個人情報が事細かくわかることだ。
> 地図上には赤、小豆色、黄色、白、青、紺色、黄緑、緑の合計8つの四角い点々がマッピングされる。
> 赤=子供に対する性犯罪を犯した者の家 、小豆色=その勤務先
> 黄色=強姦歴のある者の家、白=その勤務先
> 青=暴行犯の家 、紺色=その勤務先
> 黄緑=その他の罪を犯した者の家、緑=その勤務地
アメリカではいろんな犯罪者がこのように公開されるwww
国の公開情報をネットで引用しても何の問題もないwww
パヨク終わるwww 性犯罪者にGPS装着を求める意見書が新潟県で可決 → 賛成過多で全国的に導入されそうな勢いに
https://togetter.com/li/1247413
> 新潟県議会は13日、性犯罪者にGPS端末を装着して監視するシステムの導入について、国に検討を求める意見書を賛成多数で可決した。
> 全国都道府県議会議長会によると、このような意見書が地方議会で可決されるのは初めて。
> 意見書は自民党の県議らが提出。
過去の犯罪履歴を公開されそうなパヨク終わるwww 過去の犯罪履歴がある者の位置情報確認制度は、
イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、カナダ、アメリカなどの先進国で導入されており、パヨク終わるwww 過去の犯罪履歴を見られるようにするに対して、全国的に国民の賛成が多数www
http://i.imgur.com/KHS3rFe.jpg
http://i.imgur.com/mXdR0uh.jpg
「隣にテロリストがいるぞwww」と、
過去の犯罪履歴までも公開されそうなパヨク終わるwww 財産隠しの偽装破産や偽装離婚してる奴とかは
破産者マップは脅威だろうな
ズルがバレるじゃん ツイッターの弁護士
ドメインどーのこーのだったけど
係長の素性と破産者マップのソースが欲しかっただけだろ
スルーで正解 人権弁護士が一番黒
利害関係から遠い奴が要求するなよ >>13
破産して逃げて子供部屋おじさんやってるんだろう 日本は個人情報やプライバシー関連が遅れてるからなぁ 金額の伸びが止まってきたようだけど、もう興味失ったか? >>10
破産者に「Aが昔に貸した金を返してやれよ」と言うことは違法行為
破産3年分であれだけピン立つはずだわ
弁護士って過払い金と破産手続きでウハウハなんだね 個人情報保護法違反を問うには係長が「個人情報取扱事業者」に該当する事が大前提となる。
個人情報取扱事業者に該当するには係長が「事業の用に供してる者」でなければならない。
政府の公式見解では事業とは「一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為の総体を指し、
営利、非営利の別を問わないが、事業に当たるか否かの判断は、その実態を踏まえて、社会通念に
従って行われることとなる」としている。
係長の言動に営利性の要素が存在してる点は否定できないものの反復継続性は確認できず、
個人情報保護法違反を問うのは無理筋であろう。 >>30
どっちにしても、ドメイン凍結申請に
情報開示請求は不可避だから
結果は変わらない >>31
名誉毀損やプライバシーはコピペですらアウト 勝ち目のない裁判なのに勝ったとしても得られるものはなし。
なのに、クズ破産者からは「無能!金返せよ!」と責められる弁護士にちょっとは同情するw 破産者「官報に載るんですか?それでも早く借金から楽になりたいんで!お願いしまーす」
破産者マップ管理人「官報の自己破産者情報を可視化してみたw困ってる人にはバナナあげて下さい」
破産者「うわあああああ」
被害にあって本当に泣きたいのは債権者なのに
何故か被害者面する自己破産者に大w爆w笑w http://hanrei.saiban.in/d/7472 の判決文から。
> (2) ところで,前記のとおり破産の事実が公告されるとしても,現実にその事実に接することができる或いは接した人は
> 社会全体のごく一部であることからすると,破産者自身が,その事実を他者に開示されたくないと考えることは自然なことであり,
> 社会一般において破産という事実は人に対する社会的評価の低下を伴うものと理解されていることからすると,
> 破産の事実が開示されないことへの期待は保護されるべきものと解されるから,破産の事実は原告のプライバシーないし
> 名誉に係る情報として法的保護の対象となるものと解すべきである。
この裁判で原告側が敗訴していますが、それはあくまで破産の事実を知らせた先が相続人という、
破産に多少なりとも影響がある可能性のある人達への通知にほぼ限定されていたからであり、
これとは異なり不特定多数に知らせた今回の件は、被告(破産者マップ開設者)側が負ける可能性があります。 >>37
だから国民全員が、うっかり地雷を踏むのを避けるために、どこの誰がいつの破産者であるかを知らなければならない
パヨク終わるwww 係長無限ループスレはここですか?(´・ω・`三´・ω・`) >>45
裁判所は官報の趣旨を理解して、官報の内容を通知されたことに対して、原告が要求した賠償は一切認めず却下した
パヨクがなぜ勝てなかったか?www
パヨクが敗訴した理由がここにあるwww
パヨク終わるwww 20日の午前中だけテレビで報道したけどそのあと記事も出なくなった。 しかし、本当に一斉に消えるよな
何十レスもする変なのw 破産は、官報に載ることを本人に同意している。
そして、官報は転載されることを許可している。
官報に著作権はない。
官報は国立印刷局によってネット検索することができる。
破産者は知られて当然の覚悟がないとね。 >>38
個人情報取り扱い事業者に該当してるよ。
扱ってた情報5000超えてたし、アドセンス貼ってた時点で商用目的。
行政指導受けるまで反復継続性は確認可能だった。
個人情報保護法が定める除外規定にも該当していない。 ドメインの件は全く意図がわからない
係長が別のドメインで再取得すればサイトはすぐ再開できるし、ドメインを変更する事で
アクセスが減少する事も考えづらい。 >>54
> Googleで個人名で検索すると、高い確率で「住所でポン!」が出てくるようになった頃には、様々なところで「住所でポン!」が話題になり、「個人情報」に敏感な人々が騒ぎ始めた。
> ツイッターでは「住所でポン!」というサイトに自宅の住所が無断掲載されていました。
> 警察や消費者センターは、犯罪として認定されていないから、もっと苦情や署名が集まらないと動けないそうです。
> 皆さんの住所も掲載されている可能性が高いので、確認してください。法の改正のために、RTよろしくお願いします。」というツイートが万単位で流れた。
> しかし、今となっては鳴りを潜めている。
> 法律には「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」を報道として定義しており、報道を事業として行っているのであれば規制の対象外だという定めがある。
> これを条文通りに解釈するのであれば、電話帳に掲載されている情報という客観的事実をそのまま不特定多数に知らせる行為は「報道」に他ならず、規制の対象外ということになる。
> このように論破されるため、高木浩光氏もぐうの音も出なかったわけである。
弁護士ですら、何ら個人情報に問えず、
規制の対象外であり、パヨク終わるwww 誰が破産者か知ることはお金の貸し借りにおいて公益性の高い情報だと思うけどね。 >>56
闇金融は相手が破産しても取り立てるよ。バカなの? 係長がパヨクなんじゃねーの?
皇居にピン刺してたらしいし >>38
事業とは一定の目的をもって なされる同種の行為の反復継続的遂行であり、昨年より公開して期限の設定も有りませんので継続性は有る認識します。 そもそも、一般市民が破産者を知ってはいけない法律はあるのだろうか?
むしろ、知らなきゃいけない情報だよね。 他人の信頼や信用を平気で裏切って迷惑かけるクズの氏名や居場所がわかる地図があったら本当に便利なのにね。 こう毎日盛り上がっているから裁判やらなければ収まらないな。
裁判はよー! これは何で公開したらあかんの?
破産するようなのは信用問題もあるし公開して情報を共有した方がよくないか?
そもそも官報に載ってる情報をまとめただけで何が問題になるのかわからない ここの破産者が
破産できるのはそれだけの収入があったからできること!破産者は金持ち!凄いんだ!
ってポジティブキャンペーンしてたけど
どう見てもボロアパートや団地にたくさんピンが刺さっていました(・ω・`) >>64
公開方法に問題が有ると言う事です。
>知らなきゃいけない情報だよね
知らなければいけない法律は有るの? 破産者マップは係長の趣味サイトです。
取引先や顧客がいるわけでもなく、炎上して係長は更新する気が失せて閉鎖してしまったので
反復継続性も皆無である事が明らかになりました。
従って事業だったとも言い難いです。 >>53
だよな
弁護士らのアクロバット罪状作りには呆れるわ >>70
特定の人しか見ないw官報に乗せて
踏み倒すのはどうかと >>68
今更の疑問です。過去に何度もの説明が為されています。 >>71
不特定多数を目的とした顧客になる
情報収集から、作成まで継続している
何より問題無いなら弁護士が強気に出てないし
本人が土下座で白旗上げて居ない 拡散しなければ便利だった人が居ただろうに誰だよ広げたの >>53
官報は国立印刷局によってネット検索することができる。
タダじゃねーしw
タダで利用されて困る機関もあるだろw
その辺の市の図書館だと大して保存されてないぞ。馬鹿だと見てもわからないだろうし。 いいな!絶対に覗いてる事だけは国民にバレるなよ!
このまま気付かれなければ、俺達だけ延々と⚾ホームラン王だからな! >>37
なんでw破産してることは全国民が知ってるんじゃないのw 営利目的だったから行政から注意されたって事だな
無償で公開しれば問題無しなんだな >>81
官報を知ってる人がたくさんいりゃニュースにはならないだろ >>85
「特定の人しか見ない」の特定の人とは誰かを聞いてます。 >>85
特定の
読み方:とくていの
対象が決まっていること。
決まっていない状態(不特定)ではないことを表す際などに用いる表現。 このタイミングで同和マップもネット対策に出てきてるな
同和だって古い地図見ればエタ地区とか出てるしな >>53
図書館の官報情報検索サービスで見れるな
キーワード検索「 免責 氏名 」で出てくるかな >>95
開始手続きも免責許可も両方検索にはヒットしなかった
今後OCRとかでされるかもしれないが ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています