【経済】藤井聡氏、“実質賃金”暴落で「日本も“MMT”が必要」「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」★5
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※週末の政治
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TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月〜金曜7:00〜)。3月13日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。
2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT(Modern Monetary Theory:現代金融理論)です。
MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。
藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の推移を紹介します。
第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と藤井さんは説明します。
そして、資金供給量も、第2次安倍内閣発足以降、およそ40兆円から11兆円にまで減少。この供給量の推移が示すのは「要するに、政府が国債をどれだけ発行したのかということ」。藤井さんは「国債を発行する=お金を作るという理論。さまざまな要因があるが、国債を発行しないとお金がなくなり不況になる」と解説します。
実際に政府は、財政の健全化を目指し、国債発行額を抑制するなどしてプライマリーバランス(基礎的財政収支)の改善に取り組んできました。しかし藤井さんは、資金供給量の低下、つまり国債発行額の縮小が実質賃金の下落につながっていることから、「MMTの観点からするとその取り組みは言語道断」と強調。「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」と語気を強めます。
「必要なのは、国民が豊かになること。政府は、『プライマリーバランスの赤字をとにかく縮小しよう』ではなく、実質賃金、金利や失業率などすべての要素を見て、調整しながら政策を進める必要がある。MMTは、そういった実践的な理論だ」
安倍首相の4期目もあり得ると言われているなか、藤井さんは「MMTのような理論に基づいて、政策転換をしてもらいたい」と期待を込めて語りました。
2019.03.21(木) 06:50
https://www.tokyomxplus.jp/article/201903210650/
★1:2019/03/22(金) 22:47:10.14
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553342384/ 人が生きていくというのは、場面に応じて労働者(物・サービス等を売る人)と
消費者(物・サービスを買う人)を交互に交換しあうこと。
A企業の従業員さんの給与が30万→20万円に下げられた。
A企業の従業員さんが毎日食べてたB定食屋の売れ行きが30%落ちた。
B定食屋の従業員の給与が25万→15万にさげられた。
B定食屋の従業員は、今までA企業の作った品物を10万円分買ってた太い客だった
が、生活に行き詰まりA企業の品物を10万円分買うことが出来なくなった。
A企業は、品物が売れないのは品物の価格が高いからだと、更なる従業員の給与の
削減を行い、安い品物をつくった。しかし、消費は一行に伸びず、インバウンドなど
という普通の外人観光客相手の商売に活路を見出し、消費者が少ないってんで
移民も大歓迎しましょうとしている。
逆に、更なる増税をしましょうとしている。 一面で消費者のターンにある者たちが使える金額というのは、サービスを提供するターンの
者たちにとっての給与原資であり、それぞれがどんどん増えていけば、経済は活気づき
消費をしても、サービス提供者のターンで多くの収入が見通せるので、どんどん消費に
金を使える。金を借りても使おうとする。
こういった相互の役割分担がガタガタにされてしまったのが、子ネズミケケ中の時から
これで、全く面白みのない世に変わった。金持ってる奴が金を積むだけで終わるという
経済の血流がストップしてしまった。なので、デフレにならざるを得ないのだ。
気ではなく、消費者のターンでも、サービス提供者のターンでも、使える金額
と得られる金額が少ないのだ。だから必然なデフレ。そして、消費者・サービス提供者
の役割分担を担う若者が生まれてこず、パイが小さくなり続けている。 >>328
それも問題だが、
一番の問題は厳格なPB至上主義で、
小泉・竹中より更に右の政策だ。
これが消費税増税推進を主張している。
その典型が財務省。 >>322
>例えば公共事業として1億ナマポを渡したら、ナマポは1億消費して、医療サービスやパチンコ台や酒や薬を買うわけや。
これ、例えに無理があるだろ。
逆にも言える。
政府が使わなくなると、
金持ちが火事ので無駄遣いしてしまい、
消費が減るので産業が衰退して破綻してしまう。
この方が寧ろ正しい。
ナマポの例は部分的すぎて妄想だが。 >>330
×火事ので無駄遣いして
○カジノで無駄遣いして >>282
民主党時代には,公務員の給料下げたからな。
安倍自民党になってからは,毎年毎年,基本給とボーナスアップ。おまけに地域手当もアップさせた。
安倍上げは国家公務員と地方公務員の連中だろ。 >>322
全くないね
ナマポが金を使いまくることで経済が活性化するということはインフレ率が上がる
でも生産性は向上していないので賃金はインフレ率ほど上がらない。
だから労働者はナマポのせいで忙しくなる上に、
実質賃金が目減りする。 >独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。
ジンバブエやベネズエラも独自通貨持ってて、ハイパーインフレ起こして、社会秩序が崩壊したわけだが・・・
やればできるけど、暴動起こって殺される度胸あって言ってるのか? >>335
そりゃ生産力もないのに金だけすればハイパーインフレになるよ
それらと日本を同一視するお前は頭は大丈夫か?
そしてハイパーインフレになるまでやれとは言ってない
デフレで苦しんでるのにハイパーインフレを気にしてどうするの? MMTなら生活保護増やして
支給金額も上げれるねw >>337
だったら「通貨を限度なく発行できるため…」なんて言い方をすべきじゃないと思うんだ。 >>341
> 現代貨幣理論は、「財政赤字の大小はインフレ率で判断すべきだ」という理論である。
> ハイパーインフレになっても財政赤字を心配しなくてよいなどという主張はしていない。
> それどころか、インフレを抑制する政策について提言している。
>
> 要するに、批判者たちは、現代貨幣理論を理解していないということだ。
> いや、そもそも、知ろうとすらしていない節すらある。
ttps://toyokeizai.net/articles/-/271977?page=5 「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 平成30年3月7日 講師:評論家 中野剛志氏
https://youtu.be/PIVG7XDGrH4 ◎ パヨクの幼稚な思考力 ◎
元号に安倍の「安」の字を入れる? はあ?
そんなことをしたら、元号の私物化批判が起きて、政権運営に悪影響になる。
内閣支持率が落ちてしまうから、時の政府がそんなことするわけないじゃん。
そもそも、学者などが考案し、有識者が候補を絞るのに「安」を含む元号が候補になるわけないでしょ。
有識者には iPSの山中教授、林真理子なども入っている。 >>320
(1)大阪の10年は、「近畿全域」よりも劣るものだった。
(2)全国より成長して見えたのは、単なる統計の定義の違いによるものだった。
(3)定義の相違を除去すれば、むしろ最近の大阪は全国よりも劣っている疑義が濃厚である。
(4)「2008年に誕生した大阪の政治」は、東日本大震災級のショックを大阪に与えていた疑義が濃厚である。
さすが藤井先生
大阪が調子悪いと考えた方が人口流動で大阪がマイナス、GDPで愛知に抜かれたことも理解できるんだよな また反日左翼が訳のわからない日本崩壊論を流してんのか 藤井先生、頑張ってるね。
くれぐれも三橋先生のようなスキャンダルには気をつけてほしい。 三橋さん、痴漢冤罪や脱税等のスキャンダルで潰されるのをめちゃくちゃ警戒してたのに
嫁通報で発覚のDVスキャンダルで自滅したのはちょっと面白かった >>331
金持ちがカジノで無駄づかいするんやったら苦労せえへん。
消費に善悪はない。使う奴が富裕層やろうと浮浪者やろうと政府やろうと関係ない。
内容も医療費だろうと介護費用だろうとピンサロでもカジノだろうと関係ない。
全てGDPとして計上されてキャッシュフローを増やすんや。 >>352
京都大学からもらってるんじゃないかな。 >>355
安倍信者はところかまわず人様に迷惑かけてまわるなよ。 【速報】金券500円分タダでもらえる
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数分で出来るので是非ご利用下さい 藤井って内閣官房参与で増税が必要な政策を進めておきながら
しれっとぬけて故意にこういうこと言い出すマッチポンプの詐欺師 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています