【ジャカルタ時事】日本が全面的に関わったインドネシア初の地下鉄は、事業の遅れが日常茶飯事の国で目標通り「３月開業」にこぎ着けた。まだ工事が終わっていない場所があるなど駆け込み感は強いが、中国が受注した高速鉄道は数年単位で完工が遅れる中、日本ブランドの面目躍如となった。その陰で、受注した日本企業からは「支払いが滞り、赤字になった」との悲鳴が漏れる。

　大量高速鉄道（ＭＲＴ）は円借款の事業で、受注企業への工事費は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が支払う。ただ、支払いには事業主「ＭＲＴジャカルタ」の許可が必要で、複数の関係者によると、「不合理な払い渋り」が相次いだ。　

　このため、多くの日本企業は材料費や人件費を支払うための借金を強いられ、「利子分が丸損になった」「どの社も真っ赤っか」。元請けだけでなく、下請けにもしわ寄せが及んだ。第三者機関に仲裁を頼んだり、「リスクが大き過ぎる」と第２期事業への入札を見送ったりする企業があるという。

2019.03.24
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