【日銀】ＥＴＦだけで日銀が債務超過になる水準を答えるのは適当ではない＝黒田総裁
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ビジネス
2019年3月25日 / 06:10 / 3時間前更新
ＥＴＦだけで日銀が債務超過になる水準を答えるのは適当ではない＝日銀総裁
Reuters Staff
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２５日、午後の参院予算委員会で、ＥＴＦ（上場投資信託）だけを取り出して日銀が債務超過になる水準を答えるのは適当ではない、と述べた。藤巻健史委員（維希）の質問に答えた。
黒田総裁は保有しているＥＴＦについて「期末時点で時価が簿価を下回る場合は、引当金を計上する。決算上の期間損益は下押しされる」と述べた。ただ、日銀の損益は、国債の利息収入やＥＴＦの分配金の収益などいろいろな要因を組み合わせて全体として決まってくるとし「ＥＴＦの要因だけを取り出して、債務超過になる水準を答えるのは適当ではない」とした。
黒田総裁は、量的・質的金融緩和は、バランスシート拡大で収益が押し上げられる一方、出口時には、当座預金に対する付利金利引き上げによって収益が減少しやすいと指摘。ただ、経済・物価情勢が好転して付利金利を引き上げる場合には長期金利も相応に上昇するとし「当座預金に対する支払い利息が増える一方、保有国債はより高い利回りの国債に順次入れ替わるため、受け取り利息は増加する」と述べ「出口時の収益面への影響は、受け取り利息も含めたバランスシート全体で考える必要がある」とした。
また、１５年度から、利息の受け払いで利益が上振れる局面では一部を積み立て、下振れる局面では取り崩すことのできる債券取引損失引当金の拡充を行ったことを説明し、「こうした措置は、出口に向けた収益の振れを平準化して、財務の健全性を確保する観点から一定の効果を持つ。事前の対応としては十分なものと認識している」と述べた。 (1) 金本位制のときの、日銀資産ってなに？
(2) 国鉄を民営化し、JRにし、JRの株を売りまくれば、日銀は巨大な資産を持つことになるよな。
電電公社からNTTがその典型例。
(3) つまり、民営化し、官営資産払い下げで儲けようとしているわけだよな。
一方では、日銀と言う半官半民政府のバランスシートを気にしているフリをし、
他方では、民営化・払い下げでその借金を返せる、と言っている。
それで儲かる財閥がいるんだろうな。
これこそが政官財の癒着だろ。
俺は日本をよくしようとは思ってない。
ジャップが死滅すれば解決する証明をしている。 イ〇ンとか国民宿舎払い下げとかみたいなのが儲けるために、
「日銀のバランスシート」
とか言う概念を捏造したんだろ。
長崎官営造船所も払い下げて民営化したあと、戦艦武蔵作ったよなｗｗｗ
お前ら一銭五厘どもが、伏し拝んで喜んでるけど。
お前らジャップに民主主義は無理なんだよ。
開拓使官有物払下げ事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%8B%E6%8B%93%E4%BD%BF%E5%AE%98%E6%9C%89%E7%89%A9%E6%89%95%E4%B8%8B%E3%81%92%E4%BA%8B%E4%BB%B6
開拓使官有物払下げ事件（かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん）は、北海道開拓使長官の黒田清隆が開拓使官有物を同郷薩摩の政商五代友厚らの関西貿易商会に安値・無利子で払下げることを決定したところ、
世論の厳しい批判を浴び、 払下げ中止となった事件を指す。
1881年（明治14年）、明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。
また、国会開設の勅諭（ちょくゆ）が出された。 買うモノがなくなるって話はグローバルスタンダードなマクロ経済学には無かったというのが面白い
中央銀行がケチャップを買うって話が真実味を帯びてきたな ,.-ｰ .、 ,.-- 、
,' ,ｨﾉ-ｨ ; i
i / ｀'! i
'r.'´ﾉ'_λ_'ﾘ〉-' >>103ETFするくらいなら、国籍保有者に１００万円あげるほうがマジでまし
〉∩ ヮ ﾉi(､.__,へ,
L!_ﾍ '‐とi)___;i_/つ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ああ、水道事業も、資産になるわけだよな？
貸付先には、地方公共団体も含まれるだろ？
地方債とか、
独立行政法人の債券化ってあったよな。
https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2016/saimu2016-2-10.pdf#search=%27%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA+%E5%82%B5%E5%88%B8%E7%99%BA%E8%A1%8C%27
独立行政法人等の債務
（1） 独立行政法人等の債務の種類
独立行政法人等の債務には、政府保証債務に加え、国からの資金調達手段として
一般会計、財政融資資金及びその他の特別会計からの借入金のほか、民間からの資
金調達手段として財投機関債等があります
なお、ここで、独立行政法人等とは、独立行政法人、特殊法人
及び認可法人をいうこととします。これらは全て、政府の監督の下に公的
な施策を実施している法人です >>95
量的緩和をしていない、いわゆる普通の状況では、
日銀から市中銀行への貸出金が日銀の資産
今は量的緩和しまくってるから、買い取った国債が多くを占めてるけどね なるほど、やっと話がつながった。
あげくに、カスミガセキおよび財閥は、
だから、
メイジイシン
を美化しているのか。
NHK間で動員し、朝のドラマから大河ドラマまで使って。
な？NHKは極右だって。今の会長は三菱グループだぞ。あの三菱だ。
で、お前ら一銭五厘は、そのクソバカアホドラマを見て、涙流して喜んで、
外国とたたかうぅ～
とかほざいてんだろ？ｗｗｗ
キ〇タクも、宇宙戦艦にも出てくるしｗｗｗ >>100
売れるんなら印刷すればよいだろ？？？
市場で枯渇、つまり、みんなが10年国債を欲しくて欲しくてしょうがない状態だろ？
マイナス金利でも売れちゃうんだろ？
つまり、例えると、
額面10万円の国債が、15万円で売れるんだろ？
売れば売るほど儲かるじゃんｗｗｗ。 >>108
そうやって行政の財政を膨らませた後に、
インフレ率などが上がって緩和を辞めようって時に、
行政の財政を、上がる国債金利に合わせて減らせるだろうか？
結局これが問題なんだよ
それまで膨らませた財政支出に依存して食ってた連中が、絶対反対するだろ
既得権益を弄ると散々攻撃されるのは、それこそ竹中見れば分かるだろ 10年後に、10万円くれる(償還される)
って言う国債が、いま、15万円で売れるんだろ？
それがマイナス金利。
厳密には違うけど大雑把に、
[(償還時にもらえる額) - (今買う価格)] / [(今買う価格) *年数] = 利回り・金利
だろ。
https://incomlab.jp/what-yield-3171 >>109
減らせないなら、ダムも減らなかったはずで、東京一極集中も起きなかっただろ。
地方の公共事業が減った結果、地方で仕事がなくなり、等級へ無産階級の労働者が流入し、メガシティ化したんだぞ。
既得権益を減らせているだろ。
テレビおよびマスコミが、権力者とつるんで牛耳っている。
テレビは東京に集中している。 既得権益が強ければ、未だに、地方が公共事業だらけで、
ダムと新幹線だらけなはずだろ。
足りてないぞ。 無限ナンピンできる相手に挑む馬鹿者はどこだ？ｗｗｗ >>109
もう一つ。
それへの解決はヘリコプターマネーだろ。
国債発行して、カネをばら撒けばよい。
1億2600万人全員にクーポン券配れば解決。
既得権益ではない解決法。
米国のノーベル経済がくしょう受賞者が本気で言っているぞ。
クルーグマンとか。 >>111 誤字脱字
地方の公共事業が減った結果、地方で仕事がなくなり、東京へ無産階級の労働者が流入し、メガシティ化したんだぞ。
ああ、なるほど。お勉強になった。
だから、権力分散・住民自治・地方分権なのか。
権力者はろくなことをしない。
正に米国の建国理念だ。
ああ、米国は素晴らしい
うははははは >>115
クーポン券とか、すでに麻生とかがやったことあるじゃん
定額給付金っつってさ
効果あったのかい？ >>111
つまり、君は東京集中は望ましいと思ってる、という認識でOK？ >>1
そもそも、日本銀行券(紙幣)は日銀にとっての借金だったりするわけだが。 >>106
その定義だと、
「日銀が、1万円札を印刷したら、」
「その1万円札を直ちに市中銀行へ貸し出さないといけない」
「そして、貸し出したらきちんと利息を取り立て、時価で見積もるキャピタルゲインがプラスになるようにし、日銀が黒字になるようにしないといけない」
と言う条件が陰に含まれていると思う。
中央銀行の役割としてはおかしいと思う。 >>118
民主主義や経済学の観点からは、東京一極集中は望ましくない。
経済や民主主義の失敗。
しかしそもそも俺は日本に早く滅んで欲しいと思っている。
しかし、東京に来たおのぼりジャップ連中が、でかい面をしているのも面白くない。
東京を移民だらけにし、お前らジャップを東京から追い出す。
お前らジャップが住みたくないと思う町にすればよいのだ。
日本で日本人が少数民族に転落すれば、日本人も少しは常識をわきまえおとなしくなるだろう。
今すぐ、東京にもっと東南アジア系移民のかた・アフリカ系移民のかたを受け入れよう！今すぐ、東京にもっと東南アジア系外国人労働者さん・アフリカ系外国人労働者さんを受け入れよう！
今すぐ、日本にもっと東南アジア系移民のかた・アフリカ系移民のかたを受け入れよう！今すぐ、日本にもっと東南アジア系外国人労働者さん・アフリカ系外国人労働者さんを受け入れよう！ GDPを増やすのにも、日本をバブルにするのにも、別にジャップは必要ないんだ。
よかった。俺にとってもプラスな正しい答えを見つけられた。 >>117
1万とかじゃ少なすぎだ。俺なんぞ、身分証明書入れ忘れたせいで、もらえなかったぞｗｗｗくっそう
Too Little, Gone Too Soon
August 30, 2013
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=9CoQprMUEssJ&;p=too+little+to+late+krugman&u=https%3A%2F%2Fkrugman.blogs.nytimes.com%2F2013%2F08%2F30%2Ftoo-little-gone-too-soon%2F
One of the things you always heard, back
when we were actually talking about stimulus rather than fighting a rearguard action against destructive austerity,
was the claim that stimulus spending would inevitably end up becoming a permanent fixture of the economy.
This was always said with an air of worldly wisdom - of course that’s how these things work! - even though history said very much the opposite.
But anyway, the invaluable FRED now has a series on exactly that subject, and here’s what it looks like:
By the way, it’s helpful to have a sense of the scale of this thing compared with the economy.
So here’s the stimulus calculated as a percentage of the CBO estimate of potential GDP:
So next time someone goes on about how we had this huge stimulus that failed, you can tell him that the “huge” stimulus
- in response to the worst financial crisis in three generations - peaked at a whopping 1.6 percent of GDP, and was effectively gone in a bit over two years.
米国があれだけ、金融緩和・軍事費増大・公共事業・政府による無制限買取、をやっても、GDPを2年間1.5%増やしただけだったそうだ。
日本は壊滅的に、金融緩和・公共事業・減税、が足りないということだ。
ノーベル経済学賞を受賞したポールクルーグマンがそういっている お前等ジャップは邪悪で腹の底で常に汚いことを考えている。
景気対策がうまくいかないのも当然だろう。
東京および日本に移民をいれ、東京および日本からジャップがいなくなれば、
おそらくは、日本における景気対策はうまくいくだろう。 財務省出身の黒田を日銀総裁にしたのがそもそも間違い >>121
東京集中が既得権益を無くした結果という認識の下で、
それを良しとしないなら、
一度財政拡張した後に、インフレ率の上昇によって緩和を辞める場合に、
財政を、上がる国債金利に合わせて縮小させることにも、反対ということになるぞ？ 実際問題、中国は内需を拡大しているだろ。だからバブルなんだし。だから自動的に元安になる。
そしてドイツはEUに組み込まれているから、引き締めも緩和もEUと連動してしまう。唯一の解決策はEU解体だ。ドイツは内需を拡大し、それ以外の欧州諸国は引き締める。
「日本だけが金融緩和している」は嘘。
まず、貿易黒字を溜め込んでいる国が緩和しなくてはならない。
そして、貿易黒字を溜め込んでいる国の中で、引き締めているのは日本だけ。
日本こそがおかしい。
お前ら日本がデマを流しているんだ。
世界の抱える問題は「日本およびドイツがカネを溜め込んで使わないこと」、だ。
日本およびドイツで公共事業を増やし、日本およびドイツの内需を拡大させ、日本およびドイツの金融を緩和させ、日本およびドイツをバブルにしろ。
日本およびドイツがこれをしないなら、日本およびドイツの政府を消滅させ、日本およびドイツを滅ぼせ。 ところで、オマエラ日本の従来の主張によると、日本は米国には逆らえないんだろ？
米国は、
「日本は金融緩和をし、日本で公共事業を増やし、円安ドル高にし、日本を貿易赤字にし、日本を債務国にし、日本をバブル経済にしろ」
と言っている。
お前ら日本の統計や実情なんぞ知るか。
だったら、”米国”に従え
米国はモンロー主義になり米国の軍事費を減らし米軍を全世界から引き上げる。
今すぐ、ミツビシもニッサンもトヨタもホンダもマツダもスバルもスズキもイスズもダイハツもつぶれるべきだ。
お前ら日本は、 米国に逆らえるわけ？
では、今まで散々米国のせいにしてやってきたことは、すべて、お前ら日本がやった悪事で犯罪と言うことになる。
日本は悪の帝国だ。ドイツは悪の帝国だ。
今すぐ日本死ね。今すぐドイツ死ね。 ところで、オマエラ日本の従来の主張によると、日本は米国には逆らえないんだろ？
お前ら日本は、米国に逆らえるわけ？
では、今まで散々米国のせいにしてやってきたことは、すべて、お前ら日本がやった悪事で犯罪と言うことになる。
日本は悪の帝国だ。ドイツは悪の帝国だ。
今すぐ日本死ね。今すぐドイツ死ね。
君たち日本は、イラク政府を解体した・リビア政府を解体した・シリア政府を解体しようとする米国の行動に賛成した。
どういう根拠で？
では、なぜ日本政府を解体してはいけない？同じ根拠なら可能だよねえ。
リメンバーパールハーバー！
君達日本はしょっちゅう、他国を転覆させている、あるいは、転覆させることに賛成しているだろ。
それがなぜ可能だ？
君の理屈なら、 米国の後ろ盾があれば日本を転覆できることになる。
正義？
君の言う正義とは、米国のトップ1%およびウォールストリートおよび国防省を指すのか？
君達こそが今デモをしているパリ市民の敵と言うことになる。
君達こそが人類の99%の敵と言うことになる。
だから何度も言っている。 君達こそがイスラムの敵と言うことになる。 >>120
何がおかしいの？
> 「日銀が、1万円札を印刷したら、」
> 「その1万円札を直ちに市中銀行へ貸し出さないといけない」
まず、
市中銀行に現金の需要がある→日銀が現金を渡す
という順番だぞ？
もっというと、
市中銀行に現金の需要がある→市中銀行が日銀当座預金から現金を引き出す
だけどね >>120
> 「そして、貸し出したらきちんと利息を取り立て、時価で見積もるキャピタルゲインがプラスになるようにし、日銀が黒字になるようにしないといけない」
まさにこれは政策金利がプラスの状態(＝いわゆる普通の状態)の話でしょ 今すぐ、日本で日本人に対してのみ、マヤク・高利貸・売春・ギャンブルを合法化しよう！
合法化されれば合法だぞ。犯罪じゃなくなる。
日本で、日本人に対してのみ、カクセイザイ・タイマ・麻薬の製造・流通・販売・使用などを合法にしよう！
勲章持ちがとっつかまったんだからしょうがないだろ。
日本で、日本人に対してのみ、ギャンブルを完全に合法にしよう！
お前ら日本人は、日本人は酒にもギャンブルにもはまりやすいって認めてんの？ｗｗｗ
何でお前ら日本人は選民思想持ってんの？ｗｗｗ
ドイツで、ドイツ人に対してのみ、カクセイザイ・タイマ・麻薬の製造・流通・販売・使用などを合法にしよう！
ドイツで、ドイツ人に対してのみ、ギャンブルを完全に合法にしよう！
ドイツ人は、ドイツ人は酒にもギャンブルにもはまりやすいって認めてんの？ｗｗｗ
何でお前らドイツ人は選民思想持ってんの？ｗｗｗ ID:9TtBm1SI0
おじいちゃんもうわかったから >>67
普通にあるっていうか、景気がいい＝健全である、ではない。
借金しまくって豪遊するのも羽振りがいいと言える。 日本の経済政策を論じるスレでコミュニストが大暴れっていうのが笑える
日本は平和だな
ドイツを見習って日本も共産党を禁止した方が良いだろう
放置してもろくなことにはならんしな こっちの方がよいかな。
「合成の誤謬」で説明すべきだな。
お前等ジャップは、専門知識を悪用し、人を騙そうとするから悪党だ。
日銀はマクロ政策をすべき。
税収もマクロな分野。
しかし、個別の事業への貸し出しはミクロ。
日銀がミクロ政策的に正しい行動を採るとGDPは減少し、したがって税収も減る。
個別企業はコストカットすると儲かるが、
GDPおよび税収は、コストカットでは増えない。
典型的な、「合成の誤謬」の例だな。 経済学部なら、
「合成の誤謬」「ミクロ政策」「マクロ政策」
ぐらい習っているだろ。
大学で習う範囲だ。
知らないならバカだからクビだし、
知ってて嘘を教えるのは公務員では犯罪だろ。 >>137
米国では、共産党は禁止と言うわけではないぞ。
もちろん米国には社会党もあるし社会民主党もある、
君の主張は反米的だな。 >>126
ミクロなら、「一時金・賞与」で説明つくだろ。 >>126
そもそもインフレ率が操作されている。
それは、大店法緩和で物価が、見かけ上、下がったように見えるから。
「アベが～」もここは突っ込まないよな。
イ〇ンは民主党創立者オ〇ダの実家だからな。 この手のスレになると、レス数が急減する件について。 日銀の簡単な経緯
まず明治新政府が政府通貨を発行していた。
この政府通貨による時代の通貨で、政府と民間の出資により資本金を集め（今と違い株式）、
開業された中央銀行が日本銀行。
借金ではなく出資で集めた資本金もとでに資産を購入し、
その資産根拠に紙幣を発行、当時は兌換紙幣。
戦後は購入資産が金から国債にシフトしただけで、
出資金かき集めて購入した資産を根拠に通貨を発行するというシステムに変わりは無い。。 藤巻の質問見てたけど、テンパりすぎて何を言ってるのかわからんから
チャンネル変えたわ だから、インフレ政策してて株価が下がることはない
どんどん株買え それは嘘だね、と言うか、都合よくはしょって歪曲している。
西南戦争が日本銀行誕生のきっかけに？ 明治維新150年に振り返る「日本のお札」
LIMO
2017年12月30日
https://www.excite.co.jp/news/article/Toushin_4908/?p=2
日本銀行誕生のきっかけは、西南戦争による激しいインフレ
日本で初めて全国通用の政府紙幣「太政官札」が発行されて、間もなく150年になります。
お札の発行に関して大きな転機となったのが、1882年に日本銀行が誕生したことです。
.当時の紙幣は金や銀と交換できる兌換（だかん）券でした。
しかし、1877年に西南戦争が勃発したことから、大量の政府紙幣や国立銀行紙幣が発行され、
激しいインフレーションが発生し、実際には金銀と交換できない不換紙幣になっていました。
そこで、当時の大蔵卿（現在の財務大臣）に就任した松方正義が、
「不換紙幣の整理をはかるため、正貨兌換の銀行券を発行する中央銀行を創立し、通貨価値の安定を図るとともに、
中央銀行を中核とした銀行制度を整備し、近代的信用制度を確立することが不可欠であると提議し」
（日本銀行の資料より）、1882年6月に日本銀行条例が制定され、同年10月10日に日本銀行が業務を開始したのです。 西南戦争が日本銀行誕生のきっかけに？ 明治維新150年に振り返る「日本のお札」
2017年12月30日
https://www.excite.co.jp/news/article/Toushin_4908/?p=2
全国で通用する紙幣が発行されたのは、明治政府誕生以降です
。1868年（明治元年）に初めての政府紙幣「太政官札（だじょうかんさつ）」が発行されました。
ただし、独立行政法人国立印刷局によれば「単純な製法のため偽造券が多発した」そうです。
日本銀行兌換券の発行はその後1930年代まで続きましたが、ウォール街での株価大暴落をきっかけに金本位制が崩壊。
日本も金本位制から離脱し、通貨の発行量は中央銀行が調節することになりました。
1943年以降は「兌換」券でない、「日本銀行券」が発行されることになりました
注：この記事は、以下のサイトを参考にして作成しました。
日本銀行
日本銀行 金融研究所 貨幣博物館
独立行政法人国立印刷局 出資自体が、出資がそもそも何を指すか不明確だろ。江戸時代はコメ本位制度だぞ。
日清戦争で多額の賠償金を得るまで、お前らの国はコメ本位制度だぞ。
地租改正
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%A7%9F%E6%94%B9%E6%AD%A3
旧貢租と新地租の違い[編集]
前述の通り、江戸時代までの貢租は米による物納制度であり、あくまで生産者が納税義務者であった。また、その制度は全国で統一したものではなく、地域毎に違いがあった。
このような制度を、地租改正により、土地の価値に見合った金銭を所有者に納めさせる全国統一の課税制度に改めたのである。
新地租の要点としては以下の点が挙げられる。
収穫量の代わりに、収穫力に応じて決められた地価を課税標準とした。
村単位とする賦課体系を廃して、個別の土地単位で賦課を行うこととした。
従前は物納であったものを、金納とした。
税率を地価に対する一定率（3%：「旧来ノ歳入ヲ減ゼザルヲ目的」として算定）とした。
耕作者ではなく、地券の発行により確認された土地所有者（地主）を納税義務者とした。
ただし、江戸時代も、年貢を納めていた者は、本百姓・地主であり、水呑百姓・小作人ではなかった。
したがって、地租改正によって、納税義務者が、耕作者（水呑百姓・小作人も含む。）から、土地所有者（本百姓・地主）に変更されたわけではない[3]。
地租改正の影響[編集]
安定した税収の確保と生産性の向上[編集]
税率を地価に対する一定率とすることにより、従前のように農作物の豊凶により税収が変動することなく、政府は安定した収入を確保することができるようになった。具体的には、農作物の価格変動リスクを、政府から農民へ転嫁したものといえる。
しかも、「旧来の歳入を減じない」という方針によって3%という高額な税率が算定されたのである（なお、地租改正の推進派であった木戸孝允はこの高税率を聞くと、農民を幕藩体制よりも酷い状況に追い込むものだとして最後まで反対している）。
これは結果的には大多数の農民の負担を高めることにつながり、また土地の所有者がおらず納税が困難な入会地が事実上、政府に没収されたことなどから伊勢暴動、真壁暴動など一揆（地租改正反対一揆）が頻発し、自由民権運動へ影響を与えた。 金本位制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%9C%AC%E4%BD%8D%E5%88%B6
日本では1871年（明治4年）に「新貨条例」を定めて、新貨幣単位円とともに確立されたが、
金準備が充分でなかった上に、まだ経済基盤が弱かった日本からは正貨である金貨の流出が続いた。
1871年に法律を改めて暫時金銀複本位制としたが実質的には銀本位制となった。
日清戦争後に清から得た賠償金3500万英ポンドの金[5]を準備金として1897年には平価を半分に切り下げた貨幣法が施行され、
実質的に金本位制に復帰した[6]。 恥ずかしがって見栄を張らなくてもよいぞｗｗｗ
米国でも1776年独立戦争、1861年南北戦争の際に起きていることだし、フランスもフランス革命児に負い着ていることだ。
まあ、お前えらジャップは相変わらずここでも鋼深刻だけどなｗｗｗ
南北戦争後の憲法秩序－チェイス第6代長官の時代－
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ronbun/us_superemecourt/Period_of_Chase_6th.html
［はじめに］
リンカーンは、トーニ－連邦最高裁判所長官が1864年10月12日に死去したことに伴い、その後任に財務長官であったチェイス（Salmon Portland Chase）を1864年12月6日に任命した。チェイスは任命当日に上院の承認を得ることができ、即日就任した。
彼が長官の時代、連邦議会は、南北戦争による社会混乱を鎮め、黒人の社会的地位を向上させ、さらに産業革命によって発生した社会階級間の対立を減少するために様々な積極的立法を行った。その頂点に立つのが、第13、第14、第15という３つの憲法修正である。
このまったく新しい憲法秩序の下で、裁判所はどう行動するべきか。チェイス･コートが迫られたのは、このような難しい判断であった。
三 ヘップバーン対グリスウォルド事件
Hepburn v. Griswold, 75 U.S. 603 (1870)は、チェイスの司法官としての良心を示している事件である。
この事件で、チェイスは何と自らの過去の行政・立法活動を違憲と判断したのである。
この事件の意味を正確に理解するには、米国における通貨の歴史を理解する必要がある。そこで、最初にその概略を説明する。
（一） 合衆国通貨に関する憲法規定
合衆国憲法1条8節5項に、連邦議会の権限として、次の規定がある。
「貨幣を鋳造し、その価格および外国貨幣の価格を規制する権限、ならびに度量衝の基準を定める権限。」
合衆国の建国当時は、8進法のスペイン銀貨*[11]が標準的に使用されており、その他にイギリスのポンド紙幣、シリング銀貨、ペニー銅貨*[12]が使用されていた。
1784年、大陸会議の最高財務責任者であったモリス（Robert Morris）は
ジェファーソンやフランクリン、ハミルトンと貨幣制度について相談した結果10進法の貨幣制度導入が提起され、
翌1785年の会議により合衆国の貨幣単位は1ドルであり、ドルは10進法に基づいて分割されるという決議が行われた。
翌1786年には、1ドルの100分の1がセントと名づけられた。
1787年に合衆国憲法が成立し、合衆国が正式に誕生すると、連邦議会は1792年硬貨法（Coinage Act of 1792）を制定し、これにより、
合衆国は正式に10進法の貨幣制度を採用した。同法の成立に伴い、1792年4月2日に国務省の内部組織として、造幣局（United States Mint）が誕生した。
合衆国のもっとも最初期の政府機関である。
造幣局の本部であるフィラデルフィア造幣局の建物は、合衆国憲法の下において最初に建設された連邦の建物でもあった。
造幣局は1799年にいったん独立機関となり、その後1873年硬貨法により財務省の下部組織となった。
問題は、上記憲法条項が、「貨幣を鋳造する（coin money）」と述べている点にある。
鋳造するという言葉が該当するのは硬貨であって、紙幣では無い。そこで、国が紙幣を発行するのは憲法違反では無いかという疑問が生じる。 合衆国憲法1条10節1項の規定も、この疑問を裏付ける。同項は次のように規定しているのである。
「州は、条約を締結し、同盟もしくは連合を形成し、船舶捕獲免許状を付与し、①貨幣を鋳造し、②信用証券を発行し、
③金貨および銀貨以外のものを債務弁済の法定手段とし、私権剥奪法、事後法もしくは契約上の債権債務関係を害する法律を制定し、
または貴族の称号を授与してはならない。」
この傍線部①は1条8節5項と同一の「貨幣の鋳造（coin money）」という表現である。
そして、下線部③では州が「金貨及び銀貨以外のものを債務弁済の法定手段とする
（make anything but gold and silver coin a tender in payment of debts）」ことを禁じると表現していて、やはり硬貨だけを政府は使用できるように読める。
同項は直接には州を名宛て人にしているが、同時に連邦の権限も制約していると考えられる。
このように、連邦と州を共に拘束する規定を、同時権限（Concurrent powers）という。
このように、合衆国憲法が、紙幣を敵視したのには理由があった。
すなわち、連合規約下の議会が非兌換紙幣を発行し、大きな問題を起こした前例があるためである。
1775年に独立戦争が開始された以降、戦費を賄うために連合議会が発行した「コンチネンタル（Continental currency）」と呼ばれた紙幣がそれである。
発行総額は最終的には241,552,780ドルに達した。この通貨は戦争中、価値の下落が激しく、最終的には通貨としては流通しなくなってしまった。
その反省が法定通貨を硬貨に限定する硬貨条項を合衆国憲法に作らせたと考えることができる。
なお、第一合衆国銀行の主要な任務の一つは、このコンチネンタル問題を解決することであった。
二つの傍線部の中間にある傍線部②「信用証券の発行（emit bills of credit）」という言葉も注目に値する。
信用証券とは、政府によって発行され、お金として流通するように設計されている銀行券類似の書類をいう。
北米の英国植民地では、金融危機に対処するために信用証券を発行し、繰り返しインフレを引き起こしたのである。
憲法の起草者は、その事に鑑み、紙幣の発行を制限するばかりでなく、同様の機能を持つ信用証券の発行も、明示的に禁止したと考えられる。
なお、建国前の信用証券は、民間債務のために法定通貨とみなされていなかったが、政府に対する税金等の債務の支払いには使用できた。
こうした憲法状況があったため、米国では、建国当初から、紙幣は、政府では無く、民間銀行が発行していた。
第一及び第二合衆国銀行もマカラック事件に明らかなとおり紙幣の発行を行っていたが、合衆国銀行の法形式は、連邦政府が認可した民間銀行であった。
しかし、銀行の設置は、国ではなく、州が認可すべきだという意見が強かった。これが、二つの中央銀行に対する反対理由の一つであった。 では、州の銀行に対する認可は、どのような状況にあったのだろうか。
「州の認可は、最初は個々の申請に対して、特別法で与えられていたが、1838年のニューヨーク自由銀行法を皮切りに、一般法の下で認可されることになった。
すなわち、誰でも一定の条件を満たせば銀行を開けることになったのである。
こうして1830年代中葉に500行であった州法銀行は、1840年には900行に、1860年には1500行と増加したのである。」*[13]
この引用で、州法銀行と訳されているのは正確には州認可銀行（state chartered bank）の意味である。
これらの銀行は、政府の発行した硬貨を準備した上で、それを引き当てに、自らの銀行名で紙幣を発行した。
つまり兌換券である。
兌換券であるが故に、債務の支払いのために州認可銀行が発行した紙幣を使うことは、
合衆国憲法1条10節1項の「法定通貨（legal tender）」の要件を満たすことになる。
こうして、南北戦争までの間、紙幣は一貫して民間銀行によって発行されていた。
南北戦争が始まり、戦費が不足したことから、1861年7月及び8月、そして1862年2月に、合計6000万ドルの合衆国紙幣が発行され、
要求があればそれで支払うことを認める法律が制定された*[14]。
ついで、1862年2月25日、米国議会は「法定通貨法（Legal Tender Act）」を成立させた*[15]。
同法は合衆国政府に1億5000万ドルを限度として、非兌換紙幣の発行を認め、
硬貨に換えてこの紙幣を合衆国内における債務の支払いに使用することを承認するものだった。
すなわち、先に言及した植民地時代の信用証券と違い、民間における債務の支払いにも、この合衆国紙幣を使用できるとした点に同法の特徴がある。
この合衆国紙幣は、裏が緑色だったことから、グリーンバック（greenback）と呼ばれた。
このグリーンバックの発行を担当したのは財務省であり、これらの法律を制定させる中心的役割を果たした人物は、当時財務長官を務めていたチェイスであった。
そのため、グリーンバックの表面に掲げられている肖像は、責任者であるチェイスであった。
また、裏面の中央上部に明確に「LEGAL TENDER」の文字がある。なお、南部連合の方は、戦争開始以来、非兌換紙幣の発行を行っていた。
翌1863年3月にも、政府に5億ドルの紙幣の発行を認める法律が制定された*[16]が、この法律で発行される紙幣については法定通貨とはされなかった。
しかし、これについては、連邦財務省において硬貨との兌換に応じたから、実際には法定通貨だったことになる。
これは南北戦争後の南部再建を支える資金となった。 （二） 国立銀行法
南北戦争中の1863年2月、連邦議会は1863年国立銀行法*[17]を制定している。
この法律は、国家通貨法（National Currency Act）の通称で知られている。
この法律は、州認可銀行によって紙幣が乱発されて経済が混乱している情況を解消する手段として、
国全体に通用する単一の通貨を作り出すことを主たる目的としていた。
この法律は中央銀行を設立し、その価値は合衆国財務省が支え、紙幣は合衆国自身が印刷する予定であった。
銀行が発行可能な紙幣量は、銀行が準備している硬貨量に依って定まり、
それは財務省に設置される通貨監督官（Comptroller of the Currency）によって監視されることとなっていた。
さらに、通貨の統制手段として、同法は、州や地方銀行の発行する紙幣に課税することを予定しており、
最終的には連邦通貨以外のものは流通しないようにすることを目指していた。
同法に基づき、国立銀行協会（national banking associations）により3億ドルの紙幣が発行された。
この紙幣も合衆国紙幣と同様の効力を持つとされ、上述のようにその信用確保手段が講じられたが、法定通貨とは宣言されなかった。
しかし、ちょうど1年後に1864年国立銀行法*[18] が制定され、それに代わられている。
新しい法律によれば、連邦による紙幣の印刷は行わない。それに代わって新法は、連邦政府の認可銀行（これを国立銀行national bankと呼ぶ）制度を設立した。
州認可銀行の認可条件が正貨の準備額が1万ドル以上であったのに対し、国立銀行は5万ドルないし20万ドルを要求したので、
銀行の健全性ははるかに向上した。新法下に、1,500以上の州認可銀行が国立銀行に転換した。
1866年7月に、同法はまた改正された。新法では、州認可銀行の発行する紙幣には10％の税金が1866年8月以降課せられることになった*[19]。
かつて第2合衆国銀行をつぶすためにメリーランド州が採用したのと同じ手段を、今度は連邦が採用したのである*[20]。
これにより、州認可銀行の紙幣は事実上流通から姿を消すことになった*[21]。 大量の国債の利子が、政府からたんまり入って来るのに、赤字とか有り得ない。 どこがどう歪曲してるのかちゃんと指摘して欲しいものだw
出資の意味すら理解できず、問題とズレた記事ばかりはってる人には無理だろうが。 （四） 判決の内容
この事件でも、チェイスは自ら判決を言い渡した。
彼はまず通貨とは硬貨（Coin）のことだと言う。
すなわち、1862年の法定通貨法制定前における私人間の金銭の支払いを対象とする契約では、特に同意がない限り、
硬貨による支払いを予定していると考えるべきである。
なぜなら、紙幣や約束手形は、所有者が望めば硬貨に直ちに兌換できるもので無い限り、
何か異常な条件下でない限り流通するものではないことは広く知られている法則である。
同様に広く知られている法則は、紙幣は大量に発行されるに連れて、その交換価値は額面価格を下回ることである。
法律で紙幣を法定通貨と定めたからと言って、この法則を変えることはできない。このことは合衆国における紙幣の歴史が端的に示している。
グリーンバック紙幣の場合、1862年3月に発行が開始されたが、1864年7月には紙幣2ドル85セントが金貨1ドルとされるまでに下がったが、
その後持ち直して判決時点では紙幣1ドル20セントが金貨1ドルと交換されるようになっていた。
したがって、交換価値が最低の時点では、1,000ドルの硬貨を受領する権利を有する者は、紙幣だと2,850ドルを支払われない限り、損失を蒙ることになる。
このように考えると、同法施行前の私人間の契約にまで遡って、同法が適用されるとしているのは、合憲性に問題がある。
以下、チェイスは過去の同種事件の最高裁判所判例の検討を行っている。
他方、チェイスは合衆国憲法6条2節の「この憲法、およびこれに準拠して制定される合衆国の法律、ならびに合衆国の権限にもとづいて締結された、
または将来締結されるすべての条約は、国の最高法規である。」という点を引用して、連邦議会の制定する法律は国の最高法規であるが、
それはあくまでも憲法「に準拠して制定される」場合に限るのだとする。その上で、次の様に宣言する。
「事件が司法的判断を求めて提起され、判決が憲法と立法の規定にある矛盾の疑惑に依存する場合、
その法律と憲法を比較することは、最高裁判所の明白な義務であり、公平な解釈の結果、前者と後者が調和できない場合には、
立法よりも憲法に有効性を与えねばならない。」
この事件で問題になっているのは私権である。ここで、チェイスは合衆国憲法の二つの規定の解釈が問題になるという。
第一は合衆国憲法1条8節18項が定める連邦議会の「必要かつ適切なすべての法律を制定する権限」の解釈である*[22]。
第二は、第10修正の定める「この憲法が合衆国に委任していない権限または州に対して禁止していない権限は、各々の州または国民に留保される。」の解釈である。
つまり、前者からすれば、議会は黙示的権限を含む広範な立法権を有するし、後者からすれば議会の権限は限定的である。
ここで、チェイスは、マカラック対メリーランド州事件におけるマーシャルの判決を参照した上で、次の様に結論を下す。
「憲法中において明示的に授与されている『必要かつ適切なすべての法律を制定する権限』という言葉は、絶対的に必要では無いが、
実際に適切であり、明白に合憲かつ正当な部門に適用され、それは禁止されているどころか、憲法の文言と精神に合致しているという法的文言と等価である。
法律は実際に政府に信託された対象に効果を与えるように計算されているからである。」 グリーンバック紙幣の場合、その発行には戦争遂行の必要性が存在していた。合衆国紙幣を合憲とする説は、そこに憲法上の根拠を求めている。
しかし、チェイスはその点に疑問を表明する。
「適切で、明白に妥当であり、憲法の精神と矛盾せず、また、その文言によって禁止されていない手段の中から、議会は無制限の選択を行う。
しかし、いかなる権力も、そのような法が憲法の記述から導けない限り、立法権から黙示的に導くことで、それを実施する手段として法律を制定することはできない。」
ここでチェイスは、その時期に、グリーンバック以外にも合衆国紙幣が発行されており、また、国立銀行協会からの紙幣発行もあったが、
それらはいずれも法定通貨とは宣言されなかったことを指摘する。
それらの事実は、紙幣を法定通貨としなくとも、紙幣発行は可能であったことを示していると論じる。
「紙幣や信用証券を製造し、既存の債務の支払いのための法定通貨とすることは、決して適切かつ明白な適用では無く、
あるいは議会に帰属するすべての明示的な権力を実施すべく計算されたものでは無く、憲法の精神と矛盾しており、憲法で禁止されている。」
こうして最終的な結論が導かれることになる。
「1862年及び1863年の法律の、合衆国紙幣を公的･私的を問わず、あらゆる債務の支払いに使用できる法定通貨とする規定は、
本法の施行以前に契約された債務に適用される限度において、憲法に違反している。」
（五） その影響
この判決以降、米国は一貫して兌換紙幣制度をとり続ける。それが終わりを告げたのは、ニクソン・ショックの時である。
すなわち、ニクソン大統領（当時）は、1971年8月15日に合衆国政府が、それまでの固定比率によるドル紙幣と金の兌換を停止すると発表した。
これは、ドルと金の固定に依存していた当時の世界経済の枠組み（ブレトンウッズ体制という）を終わらせるという劇的な事件であった。
この判決の理論からすれば、ニクソン・ショックは違憲と言うことになる。
連邦議会議員の中にもそのように主張する者がいるが、現在までの処、憲法訴訟は提起されていない。 >>41
いまいちわからんのだが、その会社が潰れたらどーなんだ？ >>156 誤字脱字
米国でも1776年独立戦争・1861年南北戦争の際に起きていることだし、フランスもフランス革命時に起きていることだ。
まあ、お前らジャップは相変わらずここでも後進国だけどなｗｗｗ そうだね。おっしゃるとおり。
>>148自体にけんかを売りたいわけではないし否定しているわけでもないんだけど。
おそらくは、>>148を書いた人は、「バランスシート理論や、日銀資産中立理論者」だと思うから、
日銀の資産と言うもの、および、日銀の歴史、日銀の存在、自体が適当でいい加減で、緊急体験的に作られた急場しのぎのツギハギだということを説明しようとした。
AならばBの話だよ。
プロは説明がうまいなｗｗｗ
https://math-fun.net/20180713/562/
「資本主義が無条件に格差を拡大するならば、資本主義はやめたほうがよい」という命題を考えましょう。
これは単に「資本主義はやめたほうがよい」と言っているわけではありません。
山田：しかし、普通に考えて、いまの世界はほんとおかしい。王族が富を独占していた時代に戻っている。民主主義とか資本主義とかいって仕組みを変えても、同じことが起こっている。
田中：じゃあ資本主義と民主主義やめたほうがいいですね。
山田：「資本主義は無条件に格差を拡大する→それならば資本主義はやめたほうがよい」という命題は、資本主義をやめろという命題と等価ではなく、
「資本主義をやめたくないならば→資本主義は格差を無条件に拡大しないようにせよ」という命題と等価。論理学学んだほうがいいよ。
「AならばB」とは、論理学では、Aという前提条件が正しいならば、Bも正しいと言えるという主張です。
Aという条件抜きにBが正しいとは一言も言っていないのです。
「（CであろうがDであろうが）Bである」とか「AでなくてもBである」とかいうのは、文に書かれていないことを読んでしまっている、読み取りすぎです。
ツイッターやって10年ぐらい経つけど、ほんと、「じゃあ（それならば）」という条件付きの主張を理解できないひとが多いね。
これ国語教育にも問題あるんじゃないかな。「AならばBだ」と書くと「Bなんですね！」と反応が返ってくる。
いやいや、大事なのは「Aならば」なんですよ。 >>164
日銀の買ってるETFは指数連動型だから、倒産はないよ
225連動だから、短期間に225社が倒産すればゼロになるかもしれない
でも、TOPIX型もあって、TOPIX型は全上場企業が倒産しないとゼロにならない そもそも、日銀の存在、日本政府の存在が、無謬性とでも言えばよいのかな、を満たしていないといけない。
米国では、人権・自然権が最上位にあるから、人民の権利として自動的に満たされている。米国の正義は人権なんだ。
日本の場合、正義が無いだろ。
悪党の私兵集団がクーデターを起こして誕生したのがメイジイシンだ。
その政府が、紙切れを信用しろと言って、その使用を押し付けている。 >>166 誤字脱字
「日銀の資産と言うもの、および、日銀の歴史、日銀の存在自体」が適当でいい加減で、緊急大権的に作られた急場しのぎのツギハギだということを説明しようとした。 南北戦争後の憲法秩序－チェイス第6代長官の時代－
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ronbun/us_superemecourt/Period_of_Chase_6th.html
二 テキサス州対ホワイト事件
このTexas v. White*[7], 74 U.S. 700 (1869) という事件は、1867年に訴えが提起され、
1869年に判決が下されたもので、決して時系列的な意味でチェイス･コートの最初の判例では無い。
しかし、内容的には、南北戦争を色濃く反映したものなので、最初に紹介することとした。
一） 事件の背景
この訴えが注目を集めたのは、その時点において、当時議会における共和党とジョンソン大統領が、南部の再建をめぐって激しく対立していたためである。
リンカーンが南北戦争を行った理論的根拠である、州は連邦から脱退する自由を持たないという主張からすれば、
南部諸州は脱退を取りやめさえすれば、そのまま無条件で連邦議会に復帰できるはずである。
ジョンソン大統領はリンカーンのこの立場を継承し、1865年夏に南部諸州に対し暫定的な知事を任命した上で、
戦争の目的は、国家の統一を維持することであり、奴隷制が廃止された以上、南部再建は既に完了した、と宣言していた。
１ 南部再建法
この圧倒的多数を背景に、共和党急進派（Radical Republicans＝これは彼ら自身がそう自称した）は、1867年に、
南部再建法（Reconstruction Acts）と総称される一連の法律を、ジョンソンの拒否権を覆して成立させた*[8]。その最初の法律は、次の様に書き出している。
「合法的州政府ないし人命や財産に対する適切な保護が、反乱を起こしたバージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、
ジョージア州、ミシシッピ州、アラバマ州、ルイジアナ州、フロリダ州、テキサス州及びアーカンソー州に現在存在しておらず、
合衆国に忠実で共和主義に立つ州政府を合法的に確立することができるまでの間、そこでは平和と適切な秩序が強制されねばならない。
それ故に、アメリカ合衆国の上院と下院によって組織される議会は、上記反乱を起こした州は、以下に規定する軍管区に分割され、
合衆国軍当局の管理に服するものとする。すなわちバージニア州は第1軍管区、ノースカロライナ州及びサウスカロライナ州は第2軍管区、
ジョージア州、アラバマ州及びフロリダ州は第3管区。ミシシッピ州及びアーカンソー州は第4軍管区、
ルイジアナ州及びテキサス州は第5軍管区をそれぞれ構成するものとする。」
この結果、南部諸州は連邦陸軍の軍事統治の下に置かれることになった。各軍管区の軍事指揮官は、その管内の各州の知事を任命した。
２ テキサス州保有の合衆国債
テキサス州は、1850年妥協の一環として1000万ドルの合衆国債を受け取っていた。
その多くは徐々に売却されていたが、テキサス州が連邦からの離脱を宣言した1861年2月1日時点でもまだかなりの額が残存していた。
テキサス州議会は北部と戦うための戦費を調達するため、これを売却することとした。
当時のテキサス州法によれば、売却するすべての債券には、州知事の裏書きを要することとなっていた。
しかし、連邦財務省が南部連合に属する州が売却した債券については承認を拒絶することが考えられ、その場合、売却価格が大幅に下がることが考えられた。
そのため、その債券の出所を隠す目的で、テキサス州議会は知事の裏書きをしないことにした。 物事を知るには、元の情報に触れた方がいい。
日銀の成立経緯なら、ここをちゃんと読めば分かる。
ttps://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/index.htm/
ネットに落ちてる、出どころまともに分からない情報頭に詰め込むより、余程為になる。 メイジイシンは、クーデターで失敗する可能性もあった、これは認めるだろ？
1945年のGHQによる占領。このときもっと苛烈な占領政策をしていたら、そもそも今の日本政府も存在していなかった可能性があるこれも認めるだろ？
この条件下で、政府や国の発行する債券というのは、
まさに、南北戦争時で説明できるだろ。 一応こいつは、日本大学法科大学院の教授みたいだぞ。
南北戦争後の憲法秩序－チェイス第6代長官の時代－
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ronbun/us_superemecourt/Period_of_Chase_6th.html あと、メイジイシン後は、内戦と反乱だらけで財政破綻寸前と言うのは有名な話だろ。
乱とか、日本全土で反乱起きているぞ。
八幡製鉄所とか、賠償金30万両とか、四谷大塚で習うだろ。 安倍と黒田をみているだけで、この国はもうだめだなと思う
モーレツ世代の残したものを全部使い切り、
さらに将来世代の未来も奪い去る、ゴミみたいな世代 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円 《資産の部》
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。 54y54 ■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
wef ところで民主党時代に円高の時、ドル会買い介入して保有したドルは爆益のはずなんだが、その利益はどうなってんの？ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
wqd 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
ht tp://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
wqdqw 1950年ごろですら日本人の半分は農民だぞ。
税収もそうなるよな。
コメ本位制度じゃん。 ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
trh 逆に戦前をそんなに美化するなら、トヨタとか自動車産業は不要だろ。
米国は日本の自動車産業のせいで迷惑をしているんだ。
今すぐ日本の自動車産業は滅びろ 日銀の雨宮正佳副総裁 「日銀が買い入れたETF（上場投資信託）は株価がどこまで下がれば簿価を下回るか」との質問に対し、
「機械的に試算すれば、1万8000円程度を割ると簿価を下回る」と答えたのだ。
いわば1万8000円が“株価防衛線”と明かしたようなもので、日銀にしては踏み込んだ異例の発言 >>142
アメリカでは共産党は国政に議席は持っていない
これは歴史的な背景によって国民が共産主義者に欺されたことをきちんと理解して
いるから
ドイツのように共産主義は「憲法違反」という解釈をすることによってきちんと排除した
方がいいね
日本は共産主義者の離間工作の結果、アメリカと「大戦争」になったにもかかわらず
先進国では異例な程、共産党議員が多い
アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツでは国政に共産党は議席を持っていない
フランスは左派が強いせいか未だに共産党は根強いが お前らは、専門用語で煙に巻き、専門知識で騙していると思う。
そんなに素晴らしい制度があるなら、なぜ、戦前どこの国も採用しなかった？
その制度を最初にやったのは誰？
今どこの国が採用している？
戦前の日本でやってない理由は何？
戦後1945年にやってないのはなぜ？
1970年代のニクソンショック以降やってなかったのはなぜ？
なぜ最近突然言い出した？
赤字国債は、特例法で毎年解禁されているが、それは？
赤字国債
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9B%BD%E5%82%B5
概要[編集]
日本では、財政法第4条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と、国債発行を原則禁止している。
しかし、同条文の但し書きに「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と、
例外的に建設国債の発行は認めている。
しかし、1965年度の補正予算で赤字国債の発行を1年限りで認める特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。
その後、1975年度に再び発行されて以降は、1990年度から1993年度を除き、ほぼ毎年度特例法の制定と赤字国債の発行が繰り返されている。
財政法
https://ja.wikisource.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%B3%95#4
昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号
最終改正：平成一四年一二月一三日法律第一五二号 なんで、2000年ごろになって、突然、そのスーパー理論が誕生し脚光を浴びたんだ？
>>173
>>188みたいなのに文句を言えよ！こういうやつらは、15年前はいなかったぞ。 レーガンおよびサッチャーがおかしいだけで、米国は元々左だ。
お前ら日本が歴史を捏造している。
[Government and Opposition]Cambridge University Press, Volume 23, Issue 2, 01 April 1988 , pp. 195-209
ミッテラン大統領(1981-1988)についての2つの視点
https://www.cambridge.org/core/journals/government-and-opposition/article/two-views-of-the-mitterrand-presidency-198188-ii/E1CB09E4F76E944EB920D51FE8130D1B
この記事の目的は、ミッテラン大統領を埋葬することではないし賞賛することでもない。
むしろ、ミッテラン大統領の、フランス政治およびフランス社会主義に対する影響を評価するものである。
そうした評価は、不完全なものになったり暫定的なものに必然的になってしまう。
いくつかの社会主義的改革(特に「非中央集権化」および「労働者の権利」に関するもの)は、実施後数年たたないと明らかにならないであろう。
しかし、1988年1月にミッテランは今でもエリゼ宮殿で大統領を続けている。
1986年の選挙で議会では多数派ではなくなり、シラク首相率いる「ドゴール派共和国連合および中道右派フランス民主連合」との協力を余儀なくされたが、
1986年以降、社会党のミッテランは人気および尊敬を取り戻している。 普段は君達は、米国は2大政党制で選挙に金がかかりよくないというだろ。
なぜ日本を2大政党制にしないんだっけ？
で、その説の元では、民主および共和しか議席を取れないんだろ？
言うことをころころかえるな。 >>190
お前みたいな出自をごまかして暴論を唱える輩が一番たちが悪い
そもそも私有財産を認めない、国有企業オンリーな共産主義者が民主的な統治によって
運営されている日本の金融政策に口を挟むのは「筋違い」ってもんだよ >>191
そろそろ「化けの皮」が剥がれてきたな
共産主義は素晴らしいっていうならそう言えよw そうかわかったぞ！
社会保障を潰しても韓国女子全員を２級市民で奴隷化すればいいんだな
男は肥料の原料がいいだろう 債務超過！
足りない分は他人のものまで札束印刷してやってるのに
なに寝言いってるんだ >>195
その手法は、ドイツ方式だね
韓国が北朝鮮を併合して安い労働力（奴隷）を使って経済を活性化させる（皮算用） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
