0001次郎丸 ★
2019/03/26(火) 01:01:39.25ID:U36D4uVy92019年3月26日 0時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011860601000.html
ドイツで創業された投資会社が第2次世界大戦中、ヒトラー率いるナチス政権に協力して市民や戦争捕虜に強制労働をさせていたことが分かったと地元メディアが報じました。この投資会社は事実関係を認め、被害者への支援などを行うためおよそ12億円を寄付する意向を表明しました。
ドイツの大衆紙「ビルト」の日曜版は24日、ドイツで創業された投資会社「JABホールディング」の創業家の歴代の代表2人が第2次世界大戦中、ヒトラー率いるナチス政権に協力していたと報じました。
2人はナチス政権を支援する形で、東欧出身の市民やフランス人の戦争捕虜に、ドイツ西部にあった化学工場で強制労働をさせていたということです。
JABホールディングは「クリスピー・クリーム・ドーナツ」などを展開する有数の投資会社で、現在代表を務めるペーター・ハーフ氏はドイツのメディアに、「歴代の代表がナチスに協力していたことは間違いない」と事実関係を認めています。
会社側は被害者への支援などを行うため1000万ユーロ(およそ12億円)を寄付する意向を表明しました。
ドイツでは戦後、自動車メーカーのフォルクスワーゲンや電機メーカーのシーメンスなど多くの大手企業がナチス政権に協力していたことが分かっていて、こうした企業と政府からの拠出金で作った基金を通じて、ユダヤ人への補償などを行ってきました。