経済産業省は3月26日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップと意見公開を行い、本部と加盟店のより良い関係構築のための行動計画の策定を求めることを明らかにした。

経産省は、近年の労働力不足や雇用賃金の増加などコンビニエンスストアを取り巻く環境は変化していることから、社会インフラとしてのコンビニエンスストアの今後の方向性を探るために、加盟店の実態と個別事例を収集した。

同日、コンビニ調査2018の調査結果を発表しており、人手不足によるパート・アルバイトの採用難や賃金上昇に伴うフランチャイズ契約の更新への不安などが明らかになっている。

調査結果を受け今後、経済産業省内に有識者を集めた検討会を立ち上げ、各社の行動計画が実行されているかをチェックする方針だ。

■経産省／「コンビニ調査」加盟店の61％が人手不足、50％が売上減少
https://www.ryutsuu.biz/government/l032647.html


流通ニュース 2019年3月26日
https://www.ryutsuu.biz/government/l032648.html