【政府対応】出入国在留管理庁の初代長官は聖子
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政府は２７日、法務省外局として４月１日発足する出入国在留管理庁の初代長官に同省の佐々木聖子入国管理局長を起用する人事を発表した。
同庁次長に高嶋智光人権擁護局長、高嶋氏の後任に菊池浩最高検検事をそれぞれ充てる。
入管庁は、外国人就労拡大に向けた新在留資格の導入に合わせ、入管局を格上げして設置される。入国審査や強制退去を扱う出入国管理部と、外国人の在留管理や受け入れ環境整備を担う在留管理支援部の２部を設け、審議官２人を置く。入国審査官らを増員し、５４３２人態勢となる。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16224913/
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/6/26ef5_1596_20190327at52S_p.jpg 出入国在留管理庁？
馬鹿も休み休み言え！
日本国礼讃忠誠歓迎・売国奴国外追放管理庁なら許すわ >>1
つかスレタイはなに？佐々木聖子さんでググっても何も出てこないが。
まさか松田聖子さんや橋本聖子さんと錯覚させたかったの？ 聖子ちゃんしっかりやるんやで
法を犯したら強制送還やで 概要のﾌﾘｯﾌﾟを見ればわかると思いますが、
悪どい業者をのさばらせているのは、 法務省の人たちなんですよ。
・「技能実習」制度の概要。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81.png
そして、労働法などについても
2010年から適用されているのにもかかわらず、
いまだに大半の事業所で最低賃金さえ守られていないんです。
そもそも論として、この制度というのは、
奴隷貿易をしないと意味がないんです。
この制度の元になった「研修」制度を作った経緯からして
中小企業からの要望だったんです。
だから、いくら法規制を付けても無駄ってことです。
ていうことは、もうこの制度、在留資格を廃止にするしかないんです。
密入国は、そうとう難しいですからね。
3人に1人というのはすごい逃げ方ですよ。
逃げるのにはかなりの勇気が要ります。
それを考えると、やっぱり
こんな制度が存在していることはおかしいですよ。
、 米国務省の人身売買年次報告書で2007年以降、 継続して批判されてきた上、
国連自由権規約委員会勧告（2008年）、
国連女性差別撤廃委員会総括所見（2009年）、
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告（2010年）、
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告（2011年）、
国連自由権規約委員会総括所見・勧告（2014年） などで批判されてきた
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20180718-00089752/ 《編訳者解説》
(中略)
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽの運動には、西ｲﾝﾄﾞ諸島の富裕な商人たちから、
英国ならびにその植民地に
経済的な打撃を与えるものであるとの反対が唱えられた。
また、ﾘｳﾞｧﾌﾟｰﾙの商人たちは、
地域の経済に重要な役割を果たしている奴隷貿易を
廃止しないようにとの請願書を国会に提出した。
このような状況下で、1789年、
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽは枢密院の調査報告なども引用し、
下院で奴隷貿易反対を訴える三時間半に及ぶ演説を行った。
こうして、1792年には
下院が奴隷貿易の暫定的廃止を可決したが、
上院では否決された。
(中略)
いずれにせよ、反対派の巻き返しなど紆余曲折はあったものの、
最終的には1807年、きしくも、ﾆｭｰﾄﾝが亡くなる年に、
英国国会の正式の手続きによって奴隷貿易廃止の法律が成立した。
(「ｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ･ｸﾞﾚｰｽ物語」ｺﾞｽﾍﾟﾙに秘められた元奴隷貿易商人の自伝
ｼﾞｮﾝ･ﾆｭｰﾄﾝ[著] 中澤幸夫[編訳] p.228-229より引用 )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqlpe3 平均時給は、ドイツ人労働者の平均を下回っていたが、、
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36％が200時間を超え、 (中略)
主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html 移民受け入れはどのように正当化されていくのか
具体的には、こうである。
一方には、移民の流入により
賃金の低下や失業を余儀なくされたり、
移民の多い貧しい地域に居住せざるをえないために
治安の悪化やアイデンティティーの危機にさらされたりする
中低所得者層がいる。
他方には、移民という低賃金労働力の恩恵を享受しながら、
自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、
グローバルに活動する富裕者層や、
多文化主義を理想とする知識人がいる。
彼らエリート層は、移民国家化は避けられない時代の流れであると説き、
それを受け入れられない人々を軽蔑する。
そして、移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、
「極右」「人種差別主義者」「排外主義者」といった烙印を押して
公の場から追放する。、
https://toyokeizai.net/articles/-/254395?page=3 世界で一番価格差の激しいもの、それは“労働力”です。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html
客が来ないから値下げをする。
値下げのために、人を入れ替える、移民を使う。
しかし、そのことによって、少子化が進む、人口も流出する。
この悪循環は、悪徳企業の目先の欲得が、
政治と結びついてしまったことによって起きている。
日銀や公金でどうにかしょうというのも問題だ。
いうなればこれは、枝葉を刈り取っているだけで、
ﾃﾞﾌﾚやら不況とされる現象の根本原因については、
何一つ言及されていない。
というか、彼らにはそれはできないんだろう。
中国にしても移民にしても、やってきたのは
自公党、与党の支援者の人たちなんだから。 少子化が進んでいる原因は、
物価に比して、若者が低賃金で、収入が不安定だからです。
既婚者が中絶をする理由にしても、
経済的な理由が大半です。
そして低賃金、収入不安定の原因は、
外国人労働者の問題と、派遣法の問題です。
90年代のﾃﾞｰﾀを見れば一目瞭然。↓
http://56285.blog.jp/archives/52631893.html
入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
また、株式会社エマールは、労働者派遣を行っており
およそ200名派遣しているが、取材に対して、
「95％が外国人だ」と話している。
https://seedsfornews.com/2018/12/motegi/ ; 少し考えてみればわかると思うのだが、
本当に完全雇用に近づき
本当に人手不足なら
賃金はかなり上昇し、
経済も回復、金利も上昇しているはずだ。
しかし、一部大手企業では若干のベースアップはあるものの、
人手不足感が強い業種（運輸・福祉・建設など）や、
中小企業では給与の減少が続いているのだ。
つまり、実は今の日本で
人手不足の問題など
本当は存在していないということである。
日本の生産年齢人口（15〜64歳）は5,800万人程度であり、
就業率は7割程度とまだまだ余力十分だ。
また、働く意思のない人を含む非生産年齢人口は
何んと2,000万人弱も存在しているのだ。
つまり、4,000万人強が就業しており、
3,600万人強も待機していることになる。
これでわかるだろう。
そう、今の日本で成長を阻害するような
人手不足問題など存在しないのだ。 内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、
内閣不支持層では 「実感していない」は91%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4138501017022019PE8000/
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
地方には仕事がなく、若者は都会に出て働いてるから、
ほとんどが借家暮らしだよね。
ということは大家が合鍵を持っているわけから、
ﾀﾝｽ預金はできないんで、銀行預金がほとんどじゃないかな。^^ 日銀の金融広報中央委員会によれば、
これらの世帯の「貯金ゼロ」は
民主党政権時代から大幅に悪化し、
23%どころか40%を超えています。
20代に至っては6割超という惨状です。
政権の喧伝する戦後最長の景気回復など存在しません。
https://twitter.com/Beriozka1917/status/1103433779962507264
安倍内閣には、外国人参政権に賛成している大臣がいる！！
茂木敏充 経済再生担当大臣・人づくり革命担当大臣
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
「人づくり」というのは、外国人技能実習制度の紙でよく使うﾌﾚｰｽﾞ。
ﾊﾟｿﾅ農園隊に血税を投入して、
日本をｱﾒﾘｶの植民地にします！！
価格競争でﾊﾟｿﾅに敗北した農家を 、
ﾊﾟｿﾅが買い取り、日本中の農地を買い上げる。
外資によるﾌﾟﾗﾝﾃｰｼｮﾝはすぐそこ。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>1
おい、スレタイなんだこれ
聖子って期待したじゃねえか 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。
つまり、皆様方、国民のお金です。 ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄについては、いずれ、
財政難を理由に、打ち切られるだろう。
彼ら企業にとって重要なのは、
合理化に必要な規制緩和をしてもらって、
おまけに補助金をつけてもらうことなんだよ。
そのためには、明るいﾋﾞｼﾞｮﾝが必要で、どんなｳｿでも付くよ。
そしてね、あとのことなんだけど、
君たち国民一人ひとりのｽﾄｰﾘｰはどうでもいいんだよ。
例えば君が、この先どういうﾍﾏをやろうが、
最終的に、数年後に破産するとして、誰が何割の過失だったとかは、
その他の大勢の人たちからすれば、まったくどうでもいい話だ。
しかし、'90年代にはじまった奴隷貿易の拡大のように、
国の誤った政策によって、80万人だとかの国民が
同じような形でいやおうなく悲惨なｽﾄｰﾘｰに追い込まれる
ようなことだとすれば、これは問題視されるだろう。
そういうことが、いまある情報から、ある程度想像がつくのであれば、
説明しておいたほうがいいんじゃないかな。^^
AIにしても何にしても、最終的には海外の大資本が総取りするんだから、、
いくら儲かるにしても、税金が取れないんじゃないかということだ。
おそらくほとんどの人たちにとっては、割に合わない投資でね、
損することはあっても、得することは、ほとんど無いだろう。 もっかい貼っておくと、これは昨年の9月のﾆｭｰｽなんですが、↓
「リーマン・ショックから10年です。
日経平均株価はショック前の2倍近くに回復しましたが、
日本企業全体の売り上げは当時の水準まで戻っていません。 」
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/1077539220070125568
主要中央銀行がリーマン危機後に
量的緩和とゼロ金利でばら撒いた
刺激策のコストゼロのマネーが
アジアやその他の新興市場に流れて、
信用バブルを膨張させてしまった。
https://www.mag2.com/p/money/7327 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 最初にｾｺいことを始めたのは、一般の消費者ではない。
円高不況、ﾊﾞﾌﾞﾙ後の不況、ﾘｰﾏﾝ後の不況と、
先んじてｾｺいことに手を出してきたのは企業なんだよ。
庶民は、金は持ってないとはいえ、経済観念では、少し出遅れていた。
だから、ﾃﾞﾌﾚの原因は、企業や政治家だよ。庶民じゃない。
消費者が浪費を続けている間に、企業はすでに合理化に着手していた。
よく思い出してほしいんだが、君たちは自分の経験の中で、
二万円の服を二十円に値切ったことはあるかな？
また、その安さで買えたことはあったろうか。
・そもそも、地域経済が崩壊した原因。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8E%9F%E5%9B%A0.png
・中国への経済協力、技術協力には、安い外国人労働者が欠かせない。これでごまかしていたのだ。^^
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A7%BB%E8%BB%A2.png 「ﾃﾞﾌﾚを脱却するには、消費者の意識を変えてもらわなくてはならない。」
それが「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ」の大前提だったが、
そもそもそこからしておかしい、わかっていないということになる。
いや、わかってはいるんだろうが、言えないのだろう。
なぜなら、企業と中国との間を取り持って来たのは
他ならぬ自分たちなのだから。
悪名高い「技能実習」制度の元になった「研修」制度は、
日本企業が製造拠点を海外へ移転させるための制度だった。 外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
、
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^ 就職氷河期の頃は、ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけた後ではあったが、
長い尺度でみると、景気はそれほど悪くはなかったといわれている。
就職氷河期の原因として、よくいわれているのは、
団塊ｼﾞｭﾆｱ世代の人口が多すぎたために、
就職できない人が大量に出たというものだ。
しかし、人がいて、貯金を持っているなら、
その分、需要はあるわけだから、何らかの仕事はあるはずだった。
ところが、この頃から、急激に伸びていたものがある。
それは外国人労働者だ。
ﾊﾞﾌﾞﾙ後の日本企業は、多額の負債を抱えていて、
低賃金の労働者を必要としていた。
そして、この給与水準、労働条件が定着してしまった。
法的な節目は、海部内閣と宮沢内閣での大改正だ。、
かくして庶民の貯金は、どんどん減って行ったが、
安い外国人労働者を利用した企業は、
どんどん収益を上げ、そうでない企業を潰していった。 関係業者から貢ぎ物がたくさん来そうなポジションだな ブラック企業の奴隷的労働力を大量輸入するために
血税をたんまり使います(笑) この長官はかなり先見の明はあるな。
25年以上前の著書が現代の実習生の真の姿を的確に捉えてる。
そのぐらいの昔ともなれば外国人労働者＝食いつめ貧民のイメージが大多数を占めてたろうに。 現行（入国管理局）
局長、総務課長、入国在留課長、審判課長、警備課長、出入国情報管理官
改正後（出入国在留管理庁）
長官、次長、審議官2、総務課長、政策課長、参事官、
出入国管理部長、入国管理課長、審判課長、警備課長
在留管理支援部長、在留管理課長、在留支援課長、情報分析官 今居る何十万だかの不法在留と強制送還の旅券を発行しないトルコやらのぶた箱が満杯とかどうすんだよ？
これに予算つけて101兆とか馬鹿げてる。
殺せよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
