【経済】「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」 米国で大論争の「現代貨幣理論(MMT)」とは★3
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オカシオコルテスはアメリカ史上最年少の女性下院議員(写真:AFP=時事)
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190326-00271977-toyo-000-2-view.jpg
今、アメリカで大論争中の「現代貨幣理論(MMT)」をご存じだろうか。「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような理論である。
この理論にアメリカ民主党29歳の新星で、将来の女性初大統領ともいわれているオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、世論を喚起する大きな話題となっている。これに対しノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判。日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出している。
はたして、この理論は、いったいどういうものなのか。著書『富国と強兵 地政経済学序説』で、「現代貨幣理論(MMT)」をいち早く日本に紹介した中野剛志氏が解説する。
■地動説や進化論も「異端」だった
※省略
■クルーグマン、サマーズ、バフェット、黒田総裁の批判
※省略
ここで、「現代貨幣理論」のポイントの一部をごく簡単に説明しよう(参考:スティーブン・へイル「解説:MMTとは何か」)。
まず、政府は、「通貨」の単位(例えば、円、ドル、ポンドなど)を決めることができる。そして、政府(と中央銀行)は、その決められた単位の通貨を発行する権限を持つ。
次に、政府は国民に対して、その通貨によって納税する義務を課す。すると、その通貨は、納税手段としての価値を持つので、取引や貯蓄の手段としても使われるようになる(紙切れにすぎないお札が、お金としての価値を持って使われるのは、そのためである)。
さて、日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。
例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。
政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。
政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。
このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。
つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。
■物価調整手段としての「課税」と「最後の雇い手」政策
さて、国家財政に財源という制約がないということは、課税によって財源を確保する必要はないということを意味する。
※省略
だが、現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。
また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、高インフレを抑制するために、課税が必要となる。
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。
さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。(続きはソース)
3/26(火) 5:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00271977-toyo-bus_all
★1:2019/03/29(金) 22:27:21.57
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553897876/ 「適切なインフレ率」は最近の経済状況からして2%あたりと言われている
これをぶっちぎる話であればMMTは否定されてしまうだろうね
2%になったらきっかりやめる、という宣言くらいやってもいいのでは。
ズルズルいくのがまずいのだから、
「いや、適切なインフレ率は○○%(←バラバラな各自お好みのインフレ率)」
とかだと絶対に無理 ただFXをやってるだけの名もない個人が
こんなことを言っても誰も信憑性を感じないだろうけど
多層的に複雑化した経済構造をもつ経済の先進国では
ハイパーインフレは起きないと思うよ 各国の通貨の強さによる
USドルならいくら借金しても問題ない 概ねケインズミスクと同じ感じに思えたな。
ターゲットをインフレ率にしているところもアベノミクスなどでおなじみで、根幹はケインズ経済。
末端の労働者は額面主義であることなどを重視して、雇用の安定を第一に据えるところなどもケインズに通じる。 しょせん紙の上での話なんだからどうにでもなるでしょ >>7
つまりそれを言えば通貨発行権を持ってる日本も同じ立場。 他所の国に押し付けてきた事を自分達アメリカがやるようになるのか。やっとか それだと、ドイツも日本もGDPフラットなのも納得できるな。
ただ、ドイツはそれやって、ハイパーインフレにならない? 日本はOKとしても、、、 日本の借金拡大は問題なし?
世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を
真顔で実験するアベ・クロ
"はからずも先行して実証実験をしてしまっているアベクロ政策は、
結局なんの成果もでず、
賃金からGDPに至るまで、
とにかく統計改ざんをすることでしか
成果を国民に知らしめることができないという、
かなり厳しい状況に陥っています。"
https://www.mag2.com/p/money/651055/2
;;
日銀がマネー拡大しても民間融資は増えない
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/216138/041500010/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) いくら債務比率が増え続けても、
投資家(主に日本国内の金融機関)が
日本国債を買い続ければ経済は回る。
なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、
根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」
と信じているからだ。
日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから
政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、
それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして
政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」
と言っているのと同じである。
つまり、市場が日本国債を信認しているのは、
将来、大増税がなされることを
暗黙のうちにアテにしているからなのである。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79
.;. 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。(企業買収、生産移転の資金)
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
(貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。)
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
(株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。)
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。(買収しやすくなる。民主主義のコストカット。)
・年寄りに働きに出てもらいたい。(年金が浮く)
・主婦に働きに出てもらいたい。(税収が増える。と年金。)
・ゼネコンにカネをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。(そこそこの生活水準が必要。)
・ヒト・モノ・カネを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がインフレにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。
つまり、皆様方、国民のお金です。.; >>12
ドイツもそうそうならんと思うが。
そもそも生産力が余剰してる先進国ではハイパーインフレなんて中々起こらんよ。 GDPとは付加価値の総和です。
そして日本の場合は、
その一割が土建といわれています。
日本の土建は、談合が基本ですから、
とても付加価値が高いんです。
談合をすれば、
いくらでも付加価値を高めることができます。
不況・好況といえば、ケインズですが、
彼の理論は、一種のごまかしです。
たしかに、国が借金をして財政支出をすれば、
その場を取り繕うことはできます。
しかし、無駄な公共事業を行えば、
国の借金が増えるだけですから、
いずれ国民の負担増という形で跳ね返ってきます。
.; 【 ゆさぶり部隊の皆さん 】
・菅義偉・・・竹下派。創価と仲がいい。
・東京新聞・・岡田さんの弟が部長。(元竹下派。創価と仲がいい。 )
・石破茂・・・元竹下派。創価と仲がいい。
・市民右翼・・土建に防衛、原発と、竹下派の利権を主張。創価の批判はしない。
・茂木敏充・・「人づくり」担当大臣。竹下派。技能実習生の派遣会社から献金。
・山口敬之・・創価と仲のいいTBSの人。総理に取り入り、PEGGY斉藤のビジネスのお手伝いをしていた。
・田崎史郎・・田中角栄の元番記者として有名。与党寄りの発言を繰り返す。
・籠池泰典・・維新と仲のいい藤原工業に多額の借金。創価と仲のいいりそなにも多額の債務。
・元榮太一郎・「弁護士ドットコム」の創業者。竹下派。(参)
(´・ω・`)「生きているからラッキーだー」
ヽ(=´▽`=)ノ「お前ら日本人がおとなしく死ねば、平和は守られる!!」
.;.; 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ;
.; 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をリードしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html ;
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/ ;
.;, アハハハハハハハ!
本当に資本主義の終焉が来るぞ!全世界中に!政府の経済産業省の人や日銀の人が
言っているが今直ぐにでも世界に大影響を及ぼしたリーマンショックの10倍の経済危機が世界中を襲う!
日本の地方銀行は何処でも今でさえ経営がヤバイのにましてやメガバンク
でさえソフトバンク逝ったら潰れるぞ!ドイツ銀行デリバティブで破綻5000兆円、中国シャドウバンキング1100兆円破綻、中国の総債務9700兆円、等々
YouTubeで見て見ろよ!日本人は1000円でも2000円でもタンス預金しとくべきなのに!www
新聞解約しとけ!格安SIMのスマホにしろ!外食月一回にしとけ!車は今ある車大事に乗りつぶせ!服何て今有るので十分!趣味は金をかけるな!タバコはこの際絶対止めろ!体にも良いじゃん!
缶コーヒー飲む人は一日一缶にしろ!昼飯は500円までに抑えろ!休みの日は自転車で景色の
好い所に行きストレス発散しろ!旅行なんか行くな!一円でもタンス預金しろ!それがお前を守るから!自分を守るのは自分しかいない!wa めんどくさいからとっとと高インフレ起こして
リセットするのが効率的なんだよなぁ
ゆでガエルだろ今の日本は 電通スポーツ(高橋兄弟)と創価五輪とは、
電通の企業理念「新しい価値の創造」と
創価の基本理念の「価値創造」とでつながりますね。
電通スポーツについては過去記事をご覧ください。↓
http://56285.blog.jp/tag/電通スポーツ
高橋兄弟は、パナマ文書だかでも登場してましたが、
個人的に調べたところ、伊豆シャボテン公園の三色旗が
動かぬ証拠なんじゃないでしょうか。.; ・高橋治則が率いる「オメガ・プロジェクト」が
「伊豆シャボテン公園」の運営会社「サボテンパークアンドリゾート」に
経営参加したのは、2004年12月。
・高橋は、2005年7月に急死し、その後は、
高橋の右腕である横濱豊行が会長となり、実権を握る。
https://megalodon.jp/2015-0127-0207-00/gendai.ismedia.jp/articles/-/646
・2009年12月25日、横濱は、
金融商品取引法違反(偽計取引)罪で逮捕され、.;
2010年2月19日に、同社は上場廃止。
https://megalodon.jp/ref/2015-0127-0207-42/cdn.ullet.com/edinet/pdf/S0005WWZ.pdf 国が赤字なら
他の経済分野が黒字なのだ
これでバランスが取れる 東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
開催国の政治家たちは、経済的な恩恵を約束する。
しかし経済学者の見方はほぼ一様に否定的で、
オリンピックの経済効果は幻想にすぎないという。
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを
証明したまともな学術論文は
ひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
大きなスポーツイベントを開催することは
経済的な負担になると結論づけたものだ」.;
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141 その後、90年代中盤までは公共投資が増額されていき、
実施された代表的なものには、関西国際空港の建設や
東京湾臨海副都心の開発などがありました。
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/sii_japan_america.html
(5)関西国際空港,東京臨海部開発等の大規模複合開発プロジェクトについて,
関係省庁間で緊密な連絡調整を行うための体制を整備するなど,
プロジェクト全体としての効率に十分配慮していく.
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/6/taigai_kei_housin01.pdf
.; アメリカの提案に、金丸信が今後10年間で430兆円はやれると豪語。
(中略)
公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の資金であり、国民の借金。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/4d1cbde08e1d95d4724137f519d1193b
'94年10月の200兆円を含めると、
合計630兆円のムダな公共事業を約束したことになります。
竹下派はゼネコンと親戚 (近現代日本の家系図)
https://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm
.; あと、津田大介さんの記事によると、
公明党の澤雄二がフジテレビで、小沢一郎をヨイショをしていたのが
'93年から'03年ぐらいまでみたいですね。
http://tsuda.ru/tsudamag/2013/04/2442/
.;
元記事はこちら。↓
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html IR議連名簿 平成27年3月27日現在生活の党と山本太郎のなかまたち
,
衆議院 生活 小沢一郎
衆議院 生活 主濱了
https://web.archive.org/web/20160701075211/http://integrated-resort.jp:80/parliamentarians 「安倍さんもこれ読んでるのかもって思いました。
書いてあるとおりの事をしてる?
でも、「ただし、こうしてはいけない」と書いてあることもそのまま現実にしてる。」
「小泉改革とこの本の主張は確かにそっくりだ。ほんとはこれがしたかったのね。というか。」
https://www.amazon.co.jp/日本改造計画-小沢-一郎/dp/4062064820
「この絵の中で優先的に整備するルートとされている北陸新幹線、北海道新幹線が
まさしくこんにちの日本で実現しているのだ。」
https://www.amazon.co.jp/日本改造計画-小沢-一郎/product-reviews/4062064820/ref=cm_cr_dp_d_srvw_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews&sortBy=recent#RVC1LAG21JMY3 東祥三 千葉科学大学 危機管理学部 危機管理システム学科 教授
http://www.cis.ac.jp/~kyoin_info/RR/sazuma.html
日本大学危機管理部の金惠京准教授は、第三文明の常連
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqi1vg
., 防災立国
命を守る国づくり
■ 著者名: 三橋貴明
http://www.usio.co.jp/html/books/shosai.php?book_cd=3740 ;
【特集】 災害大国・日本の活路
・ ≪短期集中連載≫「防災立国」のススメ@ 三橋貴明
今こそ求められる「ニューディール政策」。
・ ≪レポート≫ 木下 肇 防災総点検でインフラ整備を急げ。
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=257 ;
. 日立といえば、豊洲の水質検査の時にも、系列会社が登場したけど、
久原家というのは、たしかに、日産の鮎川さんつながりで
岸信介とも関係していたりが有名なんだけど、
実は、創価とも仲が良くて、
久原房之助の娘が、東急の二代目に嫁いでいて、
その子供が【創価学会員】なんだよ。「週刊新潮」によるとね。
もちろん、五島昇も熱心な支援者だったと書いてある。
相関図はこちら。↓ ;
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/d/d/ddbb3191.png
東映アニメやサンライズについてはこちら。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/e/6/e674e66e.png 耐震偽装事件でも登場。↓
グランドステージ町屋(株)ヒューザー
(株)森田設計事務所東鉄工業(株)2001/2/21
グランドベイ横浜(株)ヒューザー
(株) 下河辺建築設計事務所東鉄工業(株)横浜支店1999/11/24
http://tabemono.info/report/former/3.html
小池百合子の関係でみると、↓
公明党の公約を見ると、例えばバリアフリーでは、
電車のホームドアの設置を推進してきた。
ホームドアを製造するナブテスコ(6268)、京三製作所(6742)、
設置工事を得意とする東鉄工業(1835)が関係してくる。
https://xn--u9j460nu9a58aw75c.com/column/stock-market/governor-koike-and-komeito/
創価がカネを出してた裏切り者の花輪くんが、希望の党から出てますね。^^
希望の党 宮崎県3区公認 花輪ともふみ
https://kibounotou.jp/election/detail/cid:196/bid:11
花輪元都議のうしろは創価?↓
http://56285.blog.jp/archives/48279845.html
小沢一郎と、内田茂とが、家族ぐるみのお付き合いであることを考えると、
自由党を吸収したのも納得ですね。^^
教育費の無償化に抵抗してきた公明党。↓
「事実というなら、
私立高校授業料無償化、負担軽減の問題では、
共産党都議団は4年間で17回都議会で質問している。
一方、公明党は、父母のみなさんが一生懸命集めて
この4年間で4回提出した『授業料や入学金の支援と
私立学校への助成の充実を求める請願』に
3回反対し否決した。
今年2月になって、初めて賛成した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-23/2017062302_04_1.html ;
; カルトにとっての理想ってなんだと思う?
カルトに入るやつは、よほどの理由をかかえている。
人間関係の悩み、仕事の悩み、健康不安、貧困・・・。
つまりさ、
困った人がいないと、とうぜん増えないし、
いまいる信徒団体を維持することもできないんだよ。
貧困地区の住民、人気のない政治家、
頭空っぽのボンクラ息子・・・それが草刈場なんだよ。
まともな政策なんてやるわけないだろう。
まともだと思わせる必要はあるだろうけどな。
うまいことダマサれるやつがいるから
世の中ここまで悪くなってるんじゃないかな。^^
:. (´・ω・`) 「取り戻す! 取り戻す!
この国を創価学会の手に取り戻す!
若者が将来に絶望する政策をと考えてきました!
若者の死因第一位は自殺!
こんな国は他にはありません!
絶望の行き渡る国に!
まずは創価学会の経済!
経済が最優先であります!
国政選挙、地方選挙で
あなたは投票に行くことができるでしょうか。
であればぜひ、その意志を示していただきたい!
皆さんにはその責任があるんです!」
;: 杉田水脈の消された経歴 :
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqk2p1
「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」に寄稿した7人の評論家
http://56285.blog.jp/LGBT/%E3%80%8C%E3%81%9D%E
3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%8B%E3%80%8E%E6%9D%89%E7%94%B0%E6%B0%B4%E8%84%88%E3%80%8F%E8%AB%96%E6%96%87%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%AF%84%E7%A8%BF%E3%81%97%E3%81%9F7%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6.png セオリアファーマの湯浅風人さん許せない
女やりまくって必ず妊娠させて中絶か流産させて自殺まで追い込んでから捨てまくる
人殺し!
あの子を返して 誰でも分かるMMT(現代貨幣理論)の簡単なまとめ
・自国通貨建て国債の国は、財政破綻しない。
・政府や中央銀行は、新たにお金を発行できる。
・国債発行の制約は、インフレ率が高まるまで。
・税金とは財源調達のためではなく、インフレ抑制のためにある。 風が吹けば、桶(おけ)屋が儲かる。↓
大阪市の業務委託で何故か多いのがパソナとアソウ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn1sr
大阪市のホームページを、「アソウ」でサイト内検索した結果まとめ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn33q
一応「やりました」ってことにして、
国から引き出した金の大部分は、
身内の企業で回収するという仕組み。
:. わかってない人が多いみたいだけど、
'90年代と同じ規制緩和が、
今まさに行われているということを
直視できない人たちが多いようだ。
「就職氷河期」には、大きく分けて2期あるが、
2期目のごまかしを今まさに行っている。
そしてそれは、いまの20代、
さらにはもっと若い世代に対しても
同じことが起きることを意味している。
これをやった連中は全く同じであり、
その考え方も、全く変わっていない。
だから、たまたま運の悪い世代というのがいて、
自分たちはそうではないと考えるのは間違いだ。
いまは若いから仕事があるというだけのことであって、
年を取れば、仕事はなくなる。
リーマンショックからは、10年も経ち、株価は持ちなおしたが、
それは公金を注入して買い支えているからで、
実体経済を表す売り上げ関連の指標は
ショックの前まで回復していない。.;.
最終的に、この帳尻を埋めるのは、国民負担だ。 さて、40代は若くないから、企業は技能実習生を選ぶという。
しかし、技能実習生の在留期間は、原則として5年までである。
単純労働の人手なら、日本の求職者だけでも
十分に足りているはずなのに、
どうして外国人が必要なのだろうか。
この春から導入される新しい在留資格「特定技能」は、
単純労働の不足分を補うことを目的にしていて、
これによって技能実習制度の在留期間制限が無くなる。
歴代の内閣で、ここまで踏み込んだのは、初めてだろう。.;.
期待して待つといいね。^^ 仮に「同一賃金」が実現したとしても、
労働者が無尽蔵に調達できるわけだから、
使い捨ての問題は残るだろうな。
結局、ブラック企業の儲けのために、
自公が良からぬ政策を推し進めて、
国民負担が増えていっているという、
この一点に尽きるんだよ。
わかりにくいところだと、
たとえばAIだとかも、たくさんの職を奪うね。
失業した人たちが、別の職を得るためには、
新たに膨大な学習コストが必要になるわけだよ。
庶民からすると、仕事は減る、収入は減る、負担は増える、
一方で、投資家はコストカットができて儲かるわけだよ。
庶民が消費者の立場でこうした最先端技術の恩恵をうけるのには
相応のお金が必要だが、極限まで絞られていてはそれもままならない。
だから、このスレだとかで執拗に引きこもりを攻撃して、
貧困を国民のせいにしょうとしている連中は、
カルトの奴隷貿易に加担して
金を得ている人間ということになるね。
皆さんは、「いいことをしている」と思って承認するんだけど、
実際には、大多数の国民に対する搾取に、加担してしまっているんだよ。
これからは、行政が技術の発展を後押しする上で、必要になってくるのは、
どうすれば庶民がその恩恵を受けられるのか、その方策を練ることだよ。
国民生活を持続させつつ、開発も持続させる方策をね。 世界で一番価格差の激しいもの、それは“労働力”です。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html
客が来ないから値下げをする。
値下げのために、人を入れ替える、移民を使う。
しかし、そのことによって、少子化が進む、人口も流出する。
この悪循環は、悪徳企業の目先の欲得が、
政治と結びついてしまったことによって起きている。
日銀や公金でどうにかしょうというのも問題だ。
いうなればこれは、枝葉を刈り取っているだけで、
デフレやら不況とされる現象の根本原因については、
何一つ言及されていない。
というか、彼らにはそれはできないんだろう。
中国にしても移民にしても、やってきたのは
自公党、与党の支援者の人たちなんだから。
; 最初にセコいことを始めたのは、一般の消費者ではない。
円高不況、バブル後の不況、リーマン後の不況と、
先んじてセコいことに手を出してきたのは企業なんだよ。
庶民は、金は持ってないとはいえ、経済観念では、少し出遅れていた。
だから、デフレの原因は、企業や政治家だよ。庶民じゃない。
消費者が浪費を続けている間に、企業はすでに合理化に着手していた。
よく思い出してほしいんだが、君たちは自分の経験の中で、
二万円の服を二十円に値切ったことはあるかな?
また、その安さで買えたことはあったろうか。
・そもそも、地域経済が崩壊した原因。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8E%9F%E5%9B%A0.png
・中国への経済協力、技術協力には、安い外国人労働者が欠かせない。これでごまかしていたのだ。^^
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A7%BB%E8%BB%A2.png
.;. 「デフレを脱却するには、消費者の意識を変えてもらわなくてはならない。」
それが「アベノミクス」の大前提だったが、
そもそもそこからしておかしい、わかっていないということになる。
いや、わかってはいるんだろうが、言えないのだろう。
なぜなら、企業と中国との間を取り持って来たのは
他ならぬ自分たちなのだから。.;
悪名高い「技能実習」制度の元になった「研修」制度は、
日本企業が製造拠点を海外へ移転させるための制度だった。 >>16
そういう事を言ってない。
通貨発行権があるならカネは無限に刷れば良いって事。 あなたがどんなに天才的な技能を持っていても、
そうとう巨額の資産がなければ、敗北しか待っていない。
たとえばの話、サッカーの試合で、もし相手チームの側だけが
サブマシンガンを撃つことができたなら、
あなたは勝てるだろうか。
金で権力を買うという金権腐敗がまかり通る社会、
法律というものは、元より金のない人間には冷たいものだが、
例えばの話、政治家が買収され、判事が、検察が、買収されたときのことを
皆さんは考えたことがあるだろうか。
トランプで、勝った人が、ルールを変更できたら、負けた人は勝てるだろうか。
昨年中は、国政、地方行政で信じがたい不祥事が相次いだが、
民間の様々な業界団体でも、腐敗の一端を垣間見るトラブルが噴出し、
そしてその腐敗に立ち向かった有能な人たちが
次々に干されていく姿が新聞やテレビで取り上げられ、お茶の間を賑わせたが、
他の業界では、このようなこと事は起き得ないことなのだろうか。
.; セーフティーネットについては、いずれ、
財政難を理由に、打ち切られるだろう。
彼ら企業にとって重要なのは、
合理化に必要な規制緩和をしてもらって、
おまけに補助金をつけてもらうことなんだよ。
そのためには、明るいビジョンが必要で、どんなウソでも付くよ。
そしてね、あとのことなんだけど、
君たち国民一人ひとりのストーリーはどうでもいいんだよ。
例えば君が、この先どういうヘマをやろうが、
最終的に、数年後に破産するとして、誰が何割の過失だったとかは、
その他の大勢の人たちからすれば、まったくどうでもいい話だ。
しかし、'90年代にはじまった奴隷貿易の拡大のように、
国の誤った政策によって、80万人だとかの国民が
同じような形でいやおうなく悲惨なストーリーに追い込まれる
ようなことだとすれば、これは問題視されるだろう。
そういうことが、いまある情報から、ある程度想像がつくのであれば、
説明しておいたほうがいいんじゃないかな。^^
AIにしても何にしても、最終的には海外の大資本が総取りするんだから、
いくら儲かるにしても、税金が取れないんじゃないかということだ。.;
おそらくほとんどの人たちにとっては、割に合わない投資でね、
損することはあっても、得することは、ほとんど無いだろう。 内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、
内閣不支持層では 「実感していない」は91%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4138501017022019PE8000/
30、40代「貯金ゼロ」が23% SMBCの金銭感覚調査
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
地方には仕事がなく、若者は都会に出て働いてるから、
ほとんどが借家暮らしだよね。
;
ということは大家が合鍵を持っているわけから、
タンス預金はできないんで、銀行預金がほとんどじゃないかな。^^ MMTなんていう急進左派の主張、
真面目に論じるのが馬鹿馬鹿しい。 日銀の金融広報中央委員会によれば、
これらの世帯の「貯金ゼロ」は
民主党政権時代から大幅に悪化し、
23%どころか40%を超えています。
20代に至っては6割超という惨状です。
政権の喧伝する戦後最長の景気回復など存在しません。
https://twitter.com/Beriozka1917/status/1103433779962507264
安倍内閣には、外国人参政権に賛成している大臣がいる!!
茂木敏充 経済再生担当大臣・人づくり革命担当大臣
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
「人づくり」というのは、外国人技能実習制度の紙でよく使うフレーズ。
パソナ農園隊に血税を投入して、
日本をアメリカの植民地にします!!
価格競争でパソナに敗北した農家を
パソナが買い取り、日本中の農地を買い上げる。 ;
外資によるプランテーションはすぐそこ。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ,√/7 | ー_゛ー, |
「−−2011年。日本は放射能を含んだチリに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ビシッ …!!
(*´∀`*)_S~☆
『人が生きる! 地方創生! 人づくり革命! 女性が輝く! 日本語教育の無償化を!』
人 ビシッ …!!
(*´∀`*)_S~☆
『オラオラ!もっと働かんかーっ!
自己変革が足りないぞ! 「人間革命」を読み直せ!
キリキリ働かんと、給料半額の移民と入れ替えるぞ! ;.
お前らは国のせいにしてはいけない! 国に頼ってもいけない!
国から助成金制度が用意され、タダ同然で面倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているオレたちだけなんだ!』 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン(租税回避地)の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。;
https://www.mag2.com/p/news/377019/3 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) >>1
「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」
万国共通か日本用に捏造かは判らんが、○○○万円とは絶対に書かないなw 社会保障費3.9兆円削減 安倍政権の6年間
”安倍政権は、19年10月に消費税率を10%に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」;.
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&page=2 インフレ率が2%を超える辺りまではガンガン金を刷りまくって超えるようなら引き締めするようにすればいいだけでない?ただ単にアクセルふかしたりブレーキかけたりするだけ。 要するに,「最終的にハイパーインフレで借金は実質棒引きにするから,
借りられるうちにどんどん借りてしまえ!」と言う理論。
たしかに,本当にハイパーインフレになれば,国債は実質ゼロになる(インフレ税)。
国民がそれで良いと思っているなら,それで行けば良いんじゃないですかね。
最終的な決定権は国民にある。
「主権の存する国民の意志に従うw」と,憲法前文にも書いてある。
そんな国に生まれ落ちることになる将来の国民には悲惨な話だが。
「君たちのご両親が悪いのだよ・・・」
ある意味,財政的児童虐待ですわ。 好きなタイミングで好きな金額を刷る話ではない
ことは>>1からも明らか
>制約となるのは、インフレ率
誤解されやすそうな書き方だから
これ↓はどうにか直した方がいいだろうな
>日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし 異次元の金融緩和でも何も起こせなかったわけだが
次は(???)の金融緩和やんの? アメリカでMMT理論が主流になれば嫌でも世界に波及するしましてや植民地の日本も必ず大きな影響受けるから早くアメリカで盛り上がってほしいね >>26
財政均衡主義の考えでは、ずーっとデフレを継続させれば、借金はいずれチャラ。
将来のツケを引き継ぐ日本国民が存在しなければ、ツケの引き継ぎ先も存在しないことになる。政府の借金=国民の借金と考えているわけだから、次世代の国民には、ぜひとも消えてもらいたい。消えさえすれば見事に借金踏み倒し、リセット完了。
子供なんぞ産ませない環境をきっちり用意して、あ・げ・る 赤字国債発行して
防災公共インフラ投資すれば無問題 机上の空論
日本はデフレでありインフレに持って行けるので国債の問題はないというが、政治家に影響力を持っている富裕層は国債の償還やインフレを望まない(既得権益が失われるため)
そんな政策実行できるわけがない、政治を知らない経済学者の妄言 >>84
俺たちがちょびっと贅沢する為に子孫どもは重税に喘ぐがよいと、どちらがよいのやら。 ベーシックインカムとか
こういう底辺多数が飛びつきそうな実質無税案ってどこからでも出てくるよな MMTを主張してるのは、米国の極左だよ。
サンダースの顧問とか、オカシオコルテス。
こんな極左の主張を支持する奴の気が知れん。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています