【経済】「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」 米国で大論争の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」とは★5
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オカシオコルテスはアメリカ史上最年少の女性下院議員（写真：AFP＝時事）
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190326-00271977-toyo-000-2-view.jpg
今、アメリカで大論争中の「現代貨幣理論（MMT）」をご存じだろうか。「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような理論である。
この理論にアメリカ民主党29歳の新星で、将来の女性初大統領ともいわれているオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、世論を喚起する大きな話題となっている。これに対しノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判。日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出している。
はたして、この理論は、いったいどういうものなのか。著書『富国と強兵 地政経済学序説』で、「現代貨幣理論（MMT）」をいち早く日本に紹介した中野剛志氏が解説する。
■地動説や進化論も「異端」だった
※省略
■クルーグマン、サマーズ、バフェット、黒田総裁の批判
※省略
ここで、「現代貨幣理論」のポイントの一部をごく簡単に説明しよう（参考:スティーブン・へイル「解説:MMTとは何か」）。
まず、政府は、「通貨」の単位（例えば、円、ドル、ポンドなど）を決めることができる。そして、政府（と中央銀行）は、その決められた単位の通貨を発行する権限を持つ。
次に、政府は国民に対して、その通貨によって納税する義務を課す。すると、その通貨は、納税手段としての価値を持つので、取引や貯蓄の手段としても使われるようになる（紙切れにすぎないお札が、お金としての価値を持って使われるのは、そのためである）。
さて、日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。
例えば、日本は、GDP（国内総生産）比の政府債務残高がおよそ240％であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。
政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。
政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰（供給不足）となって、インフレが止まらなくなってしまう。
このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。
つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。
■物価調整手段としての「課税」と「最後の雇い手」政策
さて、国家財政に財源という制約がないということは、課税によって財源を確保する必要はないということを意味する。
※省略
だが、現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。
また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、高インフレを抑制するために、課税が必要となる。
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。
さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。（続きはソース）
3/26(火) 5:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00271977-toyo-bus_all
★1：2019/03/29(金) 22:27:21.57
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553962302/ 日本という国家を単純化して、家族だと考えてみればみればいいのです。
お父さんお母さんは自分たちだけでおじいちゃんおばあちゃんを養うのがつらい。さらに、自分たちの老後の蓄えが心配だというので、子供たちは中学を出たら働きなさいと言っている。
空き缶拾いなど単純労働で将来の役に立たなくても、バイト代の3万円を家計に入れろと言っている。
子供たちは学も無く、有用な職業経験もないまま成長し、一生空き缶拾いのまま終わる。世間は空き缶拾いだらけで空き缶拾いの時給はどんどん下がっていく。しかし彼らは空き缶拾いしかできないので、空き缶拾いを続ける。
彼らの子も結局空き缶拾いしかできなくなる。ある日、猿を調教すれば空き缶拾いができるようになることに誰かが気付き、人間の空き缶拾い達の仕事は無くなる。家計は崩壊し、家族は猿同様の暮らしを余儀なくされる。 景気の悪い時に財政出動するのはいいんだが
景気良くなっても、良くなったからってますます野放図に国債刷りまくってしまうのがなあ >>3
税金なくしたら官僚に権力がなくなっちゃうからだよｗ
民間のほうが強くなるｗ >>7
税金ってお前らみたいな無能な貧民を助けるためにあるんだぞ 日本人からカネ集めて安倍友の朝鮮人がうるおうのが
アベチョンのミクス >>7
>また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。 >>2
それなら空き缶を拾う仕事に付加価値をつける
考えるのはどう拾うか何を拾うかではなくどうやって儲けるか ようやくMMTが理解されたようだね
所得累進性を強化して法人税を増税する、そして物品税の導入、消費税を廃止
消費性向の低い富裕層や大企業から一般の国民に所得の移転を行う
そして民間が持つ資本をフル活用し民間の借金を拡大しそれで税収の確保を可能にする
これが現代貨幣理論MMTなんだよ >>13
社会福祉や財政健全化のために今、増税する根拠にならないってのは正しい気がするけど？ まあ、休職者の支援は、どうでもいいんだよ。
私が目をつけたのは、この制度が
無駄遣いの温床になってるってことなんですよ。
つまり、ｶﾙﾄを肥え太らせている。
みなさんもよく知っているように、
日本政府、地方自治体は、ｱﾎほど金を使っているね。
にもかかわらず、物価は大して上がっていない。
実は値上げは度々行われてきたんだけど、
庶民が金持ってないもんだから、売り上げが落ちて、
ｱﾜ吹いて元に戻したり、値引きしたりして来たんだよ。
で、なぜそれができたのかというと、
それは途上国の、安い労働力のおかげなんだよね。
その代わり、国内の雇用や、労働条件は悪化するね。
みんな口々に、「破綻しない」「破綻しない」と言ってるけど、
増税だとかね、こういうわかりにくいところで
国民から搾取をしてきたということなんだよ。
・
この事実をまず、大勢の人たちに知ってもらって、
そして、ｸｷﾞをさすような状況が、そろそろ必要だと思うんだよ。 日本の借金拡大は問題なし？
世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を
真顔で実験するアベ・クロ
"はからずも先行して実証実験をしてしまっているアベクロ政策は、
結局なんの成果もでず、
賃金からGDPに至るまで、
とにかく統計改ざんをすることでしか
成果を国民に知らしめることができないという、
かなり厳しい状況に陥っています。"
https://www.mag2.com/p/money/651055/2
日銀がマネー拡大しても民間融資は増えない
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/216138/041500010/
・ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
（貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。）
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える。と年金。）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。。
つまり、皆様方、国民のお金です。 いくら債務比率が増え続けても、
投資家（主に日本国内の金融機関）が
日本国債を買い続ければ経済は回る。
なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、
根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」
と信じているからだ。
日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから
政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、
それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして
政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」
と言っているのと同じである。
つまり、市場が日本国債を信認しているのは、
将来、大増税がなされることを
暗黙のうちにアテにしているからなのである。・
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79 「景気対策」だとか言ってるけど、こんなことじゃ効果ないでしょ。↓
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043 ;
【外国人技能実習制度】逃亡のベトナム人技能実習生、対象職種外の「福島で除染作業」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50103.html
消費税を廃止にして、富裕層増税しょう。(*´∀｀*) 福島第一の作業員でさえ、
東電が元請けに支払った10分の1も
もらえてないんだから、
この国の社会構造は、ふつうじゃないね。
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態
http://news.livedoor.com/article/detail/5764169/ ;
こんなに派遣会社が突出して多い国は、
世界広しといえども日本だけだよ。^^
日本の派遣会社の数、なんと、米英の4倍以上！
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/966635669652045825 ;
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) GDPとは付加価値の総和です。
そして日本の場合は、
その一割が土建といわれています。
日本の土建は、談合が基本ですから、
とても付加価値が高いんです。
談合をすれば、
いくらでも付加価値を高めることができます。
不況・好況といえば、ｹｲﾝｽﾞですが、
彼の理論は、一種のごまかしです。
たしかに、国が借金をして財政支出をすれば、
その場を取り繕うことはできます。
しかし、無駄な公共事業を行えば、・
国の借金が増えるだけですから、
いずれ国民の負担増という形で跳ね返ってきます。 無制限にやっていいと言ってる訳ではない。
極めてまともに思える。 【 ゆさぶり部隊の皆さん 】
・菅義偉・・・竹下派。創価と仲がいい。
・東京新聞・・岡田さんの弟が部長。（元竹下派。創価と仲がいい。 ）
・石破茂・・・元竹下派。創価と仲がいい。
・市民右翼・・土建に防衛、原発と、竹下派の利権を主張。創価の批判はしない。
・茂木敏充・・「人づくり」担当大臣。竹下派。技能実習生の派遣会社から献金。
・山口敬之・・創価と仲のいいTBSの人。総理に取り入り、PEGGY斉藤のﾋﾞｼﾞﾈｽのお手伝いをしていた。
・田崎史郎・・田中角栄の元番記者として有名。与党寄りの発言を繰り返す。
・籠池泰典・・維新と仲のいい藤原工業に多額の借金。創価と仲のいいりそなにも多額の債務。
・元榮太一郎・「弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ」の創業者。竹下派。(参)
(´・ω・｀)「生きているからﾗｯｷｰだー」
ヽ(=´▽`=)ﾉ「お前ら日本人がおとなしく死ねば、平和は守られる！！」
.. 1億兆ペリカ円を発行するので、日本にある全てのタバコを買い占めます 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html ;
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/ ;
., 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ;
../ 東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
開催国の政治家たちは、経済的な恩恵を約束する。
しかし経済学者の見方はほぼ一様に否定的で、
オリンピックの経済効果は幻想にすぎないという。
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを
証明したまともな学術論文は
ひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
大きなスポーツイベントを開催することは
経済的な負担になると結論づけたものだ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141
. 電通ｽﾎﾟｰﾂ（高橋兄弟）と創価五輪とは、
電通の企業理念「新しい価値の創造」と
創価の基本理念の「価値創造」とでつながりますね。
電通ｽﾎﾟｰﾂについては過去記事をご覧ください。↓
http://56285.blog.jp/tag/電通スポーツ
高橋兄弟は、ﾊﾟﾅﾏ文書だかでも登場してましたが、
個人的に調べたところ、伊豆ｼｬﾎﾞﾃﾝ公園の三色旗が
動かぬ証拠なんじゃないでしょうか。. ・高橋治則が率いる「ｵﾒｶﾞ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」が
「伊豆ｼｬﾎﾞﾃﾝ公園」の運営会社「ｻﾎﾞﾃﾝﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾘｿﾞｰﾄ」に
経営参加したのは、2004年12月。
・高橋は、2005年7月に急死し、その後は、
高橋の右腕である横濱豊行が会長となり、実権を握る。
https://megalodon.jp/2015-0127-0207-00/gendai.ismedia.jp/articles/-/646
・2009年12月25日、横濱は、
金融商品取引法違反（偽計取引）罪で逮捕され、
2010年2月19日に、同社は上場廃止。
https://megalodon.jp/ref/2015-0127-0207-42/cdn.ullet.com/edinet/pdf/S0005WWZ.pdf
. その後、90年代中盤までは公共投資が増額されていき、
実施された代表的なものには、関西国際空港の建設や
東京湾臨海副都心の開発などがありました。
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/sii_japan_america.html
(5)関西国際空港,東京臨海部開発等の大規模複合開発プロジェクトについて,
関係省庁間で緊密な連絡調整を行うための体制を整備するなど,
プロジェクト全体としての効率に十分配慮していく.
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/6/taigai_kei_housin01.pdf アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。
(中略)
公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の資金であり、国民の借金。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/4d1cbde08e1d95d4724137f519d1193b
'94年10月の200兆円を含めると、
合計630兆円のﾑﾀﾞな公共事業を約束したことになります。
竹下派はｾﾞﾈｺﾝと親戚 (近現代日本の家系図)
https://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm あと、津田大介さんの記事によると、
公明党の澤雄二がﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞで、小沢一郎をﾖｲｼｮをしていたのが
'93年から'03年ぐらいまでみたいですね。
http://tsuda.ru/tsudamag/2013/04/2442/
元記事はこちら。↓
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ4.0、ﾋﾞｯﾄｺｲﾝ、ｷｬｯｼｭﾚｽ、LGBT、ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ・・・
.
日々、経済ﾆｭｰｽの記事におどるこれらの横文字は、
すべて一つの道に結ばれる。
それはｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済である。
ごく一部の投資家が莫大な収益を上げる一方で、
その他の人たちは限界まで搾取されていく。
皆さんはその道の上にいて、まっすぐにひた走っている。
道の先にはぼんやりと明るい光がみえているが、
道は途中で途切れていて、断崖絶壁が待ち構えている。 >ID:hJyc+EIQ0
おまえウザいから、
自分のブログに書いて、そのURLを1つだけ貼って仕舞いにしろ。 あなたがどんなに天才的な技能を持っていても、
そうとう巨額の資産がなければ、敗北しか待っていない。
たとえばの話、ｻｯｶｰの試合で、もし相手ﾁｰﾑの側だけが
ｻﾌﾞﾏｼﾝｶﾞﾝを撃つことができたなら、.
あなたは勝てるだろうか。
金で権力を買うという金権腐敗がまかり通る社会、
法律というものは、元より金のない人間には冷たいものだが、
例えばの話、政治家が買収され、判事が、検察が、買収されたときのことを
皆さんは考えたことがあるだろうか。
ﾄﾗﾝﾌﾟで、勝った人が、ﾙｰﾙを変更できたら、負けた人は勝てるだろうか。
昨年中は、国政、地方行政で信じがたい不祥事が相次いだが、
民間の様々な業界団体でも、腐敗の一端を垣間見るﾄﾗﾌﾞﾙが噴出し、
そしてその腐敗に立ち向かった有能な人たちが
次々に干されていく姿が新聞やﾃﾚﾋﾞで取り上げられ、お茶の間を賑わせたが、
他の業界では、このようなこと事は起き得ないことなのだろうか。 ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄについては、いずれ、
財政難を理由に、打ち切られるだろう。
彼ら企業にとって重要なのは、
合理化に必要な規制緩和をしてもらって、
おまけに補助金をつけてもらうことなんだよ。
そのためには、明るいﾋﾞｼﾞｮﾝが必要で、どんなｳｿでも付くよ。
そしてね、あとのことなんだけど、
君たち国民一人ひとりのｽﾄｰﾘｰはどうでもいいんだよ。
例えば君が、この先どういうﾍﾏをやろうが、
最終的に、数年後に破産するとして、誰が何割の過失だったとかは、
その他の大勢の人たちからすれば、まったくどうでもいい話だ。
しかし、'90年代にはじまった奴隷貿易の拡大のように、
国の誤った政策によって、80万人だとかの国民が
同じような形でいやおうなく悲惨なｽﾄｰﾘｰに追い込まれる
ようなことだとすれば、これは問題視されるだろう。
そういうことが、いまある情報から、ある程度想像がつくのであれば、
説明しておいたほうがいいんじゃないかな。^^
AIにしても何にしても、最終的には海外の大資本が総取りするんだから、
いくら儲かるにしても、税金が取れないんじゃないかということだ。
.
おそらくほとんどの人たちにとっては、割に合わない投資でね、
損することはあっても、得することは、ほとんど無いだろう。 内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、
内閣不支持層では 「実感していない」は91%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4138501017022019PE8000/
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
地方には仕事がなく、若者は都会に出て働いてるから、
ほとんどが借家暮らしだよね。 .
ということは大家が合鍵を持っているわけから、
ﾀﾝｽ預金はできないんで、銀行預金がほとんどじゃないかな。^^ 日銀の金融広報中央委員会によれば、
これらの世帯の「貯金ゼロ」は
民主党政権時代から大幅に悪化し、
23%どころか40%を超えています。
20代に至っては6割超という惨状です。
政権の喧伝する戦後最長の景気回復など存在しません。
https://twitter.com/Beriozka1917/status/1103433779962507264
安倍内閣には、外国人参政権に賛成している大臣がいる！！
茂木敏充 経済再生担当大臣・人づくり革命担当大臣
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
「人づくり」というのは、外国人技能実習制度の紙でよく使うﾌﾚｰｽﾞ。
ﾊﾟｿﾅ農園隊に血税を投入して、
日本をｱﾒﾘｶの植民地にします！！
価格競争でﾊﾟｿﾅに敗北した農家を .
ﾊﾟｿﾅが買い取り、日本中の農地を買い上げる。
外資によるﾌﾟﾗﾝﾃｰｼｮﾝはすぐそこ。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ,√/７ | ー_゛ー, |
「−−2011年。日本は放射能を含んだﾁﾘに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『人が生きる！ 地方創生！ 人づくり革命！ 女性が輝く！ 日本語教育の無償化を！』
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『ｵﾗｵﾗ！もっと働かんかーっ！
自己変革が足りないぞ！ 「人間革命」を読み直せ！
ｷﾘｷﾘ働かんと、給料半額の移民と入れ替えるぞ！
お前らは国のせいにしてはいけない！ 国に頼ってもいけない！
国から助成金制度が用意され、ﾀﾀﾞ同然で面倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているｵﾚたちだけなんだ！』 >>2
その家庭に合法的紙幣印刷機があったらどう? 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
.
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 社会保障費３．９兆円削減 安倍政権の６年間
.
”安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」.
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&;page=2 教育費の無償化に抵抗してきた公明党。↓
「事実というなら、
私立高校授業料無償化、負担軽減の問題では、
共産党都議団は４年間で１７回都議会で質問している。
一方、公明党は、父母のみなさんが一生懸命集めて
この４年間で４回提出した『授業料や入学金の支援と
私立学校への助成の充実を求める請願』に
３回反対し否決した。
今年２月になって、初めて賛成した。 .
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-23/2017062302_04_1.html ; 自国通貨での債権ってのがポイントだよな
デフォルト国家はドル建て、他国の通貨で債権発行してる 物の売買が通貨でできなくなって終わり。
そんな価値が保証されない通貨なんか誰が抱え込む？
課税を強化しても無駄。
物々交換に移行するから。 ｶﾙﾄにとっての理想ってなんだと思う？
ｶﾙﾄに入るやつは、よほどの理由をかかえている。
人間関係の悩み、仕事の悩み、健康不安、貧困・・・。
つまりさ、
困った人がいないと、とうぜん増えないし、
いまいる信徒団体を維持することもできないんだよ。
貧困地区の住民、人気のない政治家、
頭空っぽのﾎﾞﾝｸﾗ息子・・・それが草刈場なんだよ。
まともな政策なんてやるわけないだろう。
まともだと思わせる必要はあるだろうけどな。
うまいことﾀﾞﾏｻれるやつがいるから
世の中ここまで悪くなってるんじゃないかな。^^
.. とりあえず消費税を下げないとこれ以上景気はあがらないな 新元号時代は
節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税【公務員給与増分]の２％分は最低消費を減らしましょう。
世界一高い公務員給与と固定資産税（地方公務員の餌代） 世界で一番価格差の激しいもの、それは“労働力”です。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html
客が来ないから値下げをする。
値下げのために、人を入れ替える、移民を使う。
しかし、そのことによって、少子化が進む、人口も流出する。
この悪循環は、悪徳企業の目先の欲得が、
政治と結びついてしまったことによって起きている。
日銀や公金でどうにかしょうというのも問題だ。
いうなればこれは、枝葉を刈り取っているだけで、
ﾃﾞﾌﾚやら不況とされる現象の根本原因については、
何一つ言及されていない。
というか、彼らにはそれはできないんだろう。
中国にしても移民にしても、やってきたのは
自公党、与党の支援者の人たちなんだから。
. >>地動説や進化論も「異端」だった
こんなバカげたこというならまともに話せないよね
悪魔崇拝なんかも異端だけどもしかしたなにかの真理を含んでるの？
そういうレベルの話としかおもえなくなるよね
だいたいにして>>1みたいな話が成立するのならばなんでもありだよね
900％インフレしても対応できるからおっけ
歴史的にも前例があるからとことんやろう
そういうなんでもありならば>>1みたいな話もできるし成立する可能性はあるよね
でも経済とか人間の生活は革命とか急な変化は求めてないんだよね
ゆっくりとしたメリットだけ受け入れたいと願ってる
そういうなかでこういう暴論は実行したさいのリスクをだれが負うのか？
国民の生活を１０年ぐらい混乱させて会社倒産して路頭に迷って自殺するひとでてもごめんなさいでおわりだよね
経済って構成員のある程度の思い込みとか経験的な危機感知能力とかそういうものでなんとか破綻しないでうまくまわってるの
こういう仮に破綻しても新しい札を発行しればいいだけっていう暴論を受け入れた瞬間にリスクが跳ね上がるんだよね
中国共産党は圧倒的な軍事力を国内の治安維持に向けているからこそ人々は従ってるしその暴力による安定を受け入れてるの
他の国は違うからね
だからこそこんな暴論は成立しない >>62
自国通貨が信用されないから他国通貨建て国債になる
自国通貨建てで国債売れてるうちはMMTが成り立つけど自国通貨建ての国債が売れなくなったら成り立たなくなる
というかMMTの前提条件でもある
そしてどれだけ国債発行したら売れなくなるのかはわからないのが難しいところ
結局何が言いたいかというと最後は軍事力なので軍隊持とうぜ 通貨が価値がある、流通できるのは借金が返せるからではない
家計に例えると簡単だし、確かに返せない国は信用無いからそう信じ込まされているが
実際は国が借金を返せない、ではなくその国に魅力のある商品やサービスを産み出せているかどうかだと思う
借金を返すよりも産み出す力があること、維持することが遥かに重要で
バブル崩壊と小沢の乱以降随分日本は騙されてきたと思う
少子化で福祉の維持なんて明らかに無理で
それでも維持するなら理系の大卒も強制労働する必要があるが
そうなると新しいモノを産み出す力が落ちていく
増税しても信用が落ちていく悪循環に陥るだろう
増税して借金返す福祉は維持よりも、借金は返さない、日本は産み出す力を維持するにシフトした方がいい >>4
そういうことだよな
インフレがコントロール出来なくなった
時点でアウトだし、それは確実にくる
って理論だろ
財政赤字が極大化した段階で、それを
抑える方法はないんだから >>76
高齢者の票で政治家が決まっている日本でそれは無理なのでは 金融緩和すれば失業率が下がればインフレになるって言ってたヤツは書き込み禁止。
財政拡大も間違いだから。
私は金融緩和すれば失業率が下がればインフレになるって言ってませんって前置きしてから書き込めよ。
馬鹿は全て間違える、だって馬鹿だから。 資産バブルが起きるだけでインフレにはならないと当時散々言ったけど、
リフレ派は聞く耳持たなかった。
魔女狩りみたいに日銀を吊るし上げてた 先進国においてはインフレではなくデフレとの戦い。
生産設備が壊滅的打撃を受けない限り先進国でハイパーインフレとかは起こらん。
インフレバカはデフレ退治してから言えよ。 >>16
消費者対象の減税しても、法人税上げれば日本企業の定価自体が高くなり誰も買わないよ
中国製や韓国製を応援するだけ >>82
法人税と消費税、どっちが商品価格の上昇バイアス高いと思ってるんだ >>81 企業や富裕層からカネを取って庶民に回せばいいだけ、早くやれ。 まず派遣制度潰せば良いのに
派遣制度が経済波及効果潰してて政策の足枷にしかなってないように思える >>83
消費税無くした分、法人税でカバーするなら消費税含んだ前の価格と含まない新しい定価は同じことやん
むしろ日本企業が国外に出て行くので、雇用も無くなり物価も上がってなんかいいことある？ 経済って誰が何を言っても
もっともらしく聞こえるってのがくせ者だな… お、5ちゃんねる理論がやっと認められる日が来るのか
これ以前からネラーも言ってたよな >>77
違うんだよ。MMTってのは自国通貨立ての借金ならインフレになっても
実は大して問題じゃないから幾らでも借金出来るよって理論なのよ。
だってスーパーインフレになったら自国通貨立ての借金は綺麗サッパリ消えちゃうんだから。
そのことを前提にした理論だよ。インフレにならない限り問題じゃない、
ってよりもインフレになりようがないだろって理論 >>86
法人税は利益に対して課税されるため
企業は節税を兼ねて積極的に設備投資や人材への投資を行う
結果総供給力は拡大し物価は下落する、
また消費減税により需要は拡大するため企業の利益も大きくなる
労働生産性は向上し実質賃金が上昇し民間の借金は大きくなる
銀行は息を吹き返し力強い日本経済が蘇る
これが民間投資を喚起する経済の成長戦略でありMMTの根本なんだわ >>90
インフレになる前提で政策提言も含まれてるんですが
ちゃんと読んでない？ こんなのみんな分かってる。ただ利権の問題でやらないだけ。脳足りんだけが騙されて借金ガーってなってるだけ。 >>86
法人税を節約する効果的な方法を教えてあげるよ。 価格を下げて利幅を減らすか、給与を上げて原価を上げるか。
利益を上げれば上げるほど税金取られるんやから。
中小企業のほとんどは法人税を払ってない。
節税で赤字になるように調整してるからなあ。 馬鹿には白か黒かしかない
何事も限度があるんだよアホ >>91
その通りやな。
昭和の時代は国民の福利厚生から、住宅、福祉まで企業が面倒見てたんや。社宅を自社で持って総務部が管理してたんや。
そうやって、利益を社内で回したら節税になったからや。古い機械は捨てて損金計上して新しい性能のいい機械に入れ替える。
そうやって生産性を上げて来た。
40％あった法人税を25％にするから内部留保が増えるねん。
昔は銀行から借りた方が効率が良かったんやで。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
