これは在日特権では？？？

・朝鮮総聯の施設に掛かる固定資産税や都市計画税を、減免や免税する措置がいまだに存在している。
　2014年現在、朝鮮総聯の施設があるとしている自治体は全国で124。
　内、通常課税している自治体が117。全額免除の自治体は0。
　減免を検討している自治体が2。（札幌市、津山市）
　一部減免を続けている自治体が5。（出雲市、下関市、宇部市、飯塚市、水巻町）　

・中大阪朝鮮初級学校に対し、大阪市は約50年間、市有地である同学校の用地4957㎡を無償で貸与。
　尼崎朝鮮初中級学校に対し、尼崎市は市有地（約7850㎡）を年間28万円という相場の約100分の1の賃料で貸与。
　伊丹朝鮮初級学校に対し、伊丹市は市有地（約4150㎡）を、相場の約20分の1の賃料・月額約4万円で貸与。
　またこの伊丹朝鮮初級学校創設の際には、木造平屋建て約400㎡の「校舎」や備品を、
　伊丹市側が朝鮮学校側に無償で譲渡。