約7割が売れ残る。それでも日本が捕鯨を続けざるを得ない裏事情
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一旦、「国家プロジェクト」としてスタートしてしまうと、作られた特殊法人（＝天下り法人）やそのプロジェクトに強く依存する事業者が出来てしまうため、
霞が関の担当役人や特殊法人そのものが「辞めましょう」とは言えない空気が出来てしまうのです。

痛みを伴う「勇気ある撤退」には政治家のリーダーシップが不可欠ですが、当事者意識を持って大きい声を上げるのは、いわゆる地元の事業者や支援団体との
強いしがらみのある族議員だけなので、結局のところ、辞められなくなってしまうのが日本の現状です。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)