ウクライナ政府と日本政府の対応の比較をすると、
放置できない事態の深刻さが浮き彫りになります。

８０００ベクレル/ｋｇ 以下の汚染土を全国の公共事業で利用出
来るのです。

日本が世界中の放射性廃棄物の最終処分所となる可能性すら
指摘されております。

国際社会は日本による「放射能垂れ流し」をいつまでも放置する
とは考えられません。

最大限の事故処理対応の先送りの口実となっている東京五輪
批判が国際的に高まることは不可避と思われます。