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2019年4月5日 / 04:27 / 1日前
ゴーン被告、仏政府の「特別扱い」は期待できない訳
Liam　Proud
［ロンドン　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告は４日、テレビ局とのインタビューで、フランス政府に擁護を求めた。しかし１市民が求め得る最低の水準を超える擁護をフランス政府に望んでも期待外れとなりそうだ。フランスにとってはゴーン前会長よりもルノー(RENA.PA)を優先すべき強力な経済的理由があるからだ。

自分の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反容疑などで昨年１１月に逮捕された前会長は、１００日以上にわたり東京拘置所に拘留された後、３月６日に釈放されたばかりだった。前会長は無実を主張しており、４日放映されたフランスのテレビ局とのインタビューで、フランス政府に対し自分のフランス市民としての権利を守ってほしいと訴えた。

ただ、前会長が特別扱いを与えられることはなさそうだ。ルメール財務相は４日、前会長は推定無罪として扱われるべきで、フランスの領事保護を受けているとしたが、フランス政府が１５％出資するルノーの運営が政府の責任だとも述べた。

ルノー株は保有する日産の４３％株の評価が大幅に割り引かれていることが響き、他の自動車メーカーに対して見劣りする水準で取引されている。ルノー株の評価額が他のメーカー並みなら、仏政府の持ち分の評価額はもっと高くなる。ルノーが保有する日産株は、市場での評価額が１３８億ユーロ相当。ルノーの中核利益はライバルである仏プジョーの６倍で、日産株の評価額とこの中核利益を合わせれば２６７億ユーロ相当と、ルノー株の足元での評価額を５０％ほども上回る。フランス政府の持ち分の評価額も１３億─２８億ユーロ押し上げられる計算だ。
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