【経済】「日本を見本にしろ。政府はいくらでも借金を増やせるのだ」米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論(MMT)」をめぐる論争★4
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600367&;g=eco
政府はいくらでも借金を増やせる−。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。
擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・
景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、
債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。
大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス
下院議員がＭＭＴを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。
ＭＭＴを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を
避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産（ＧＤＰ）の２４０％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、
理論に自信を示している。
これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。
ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は
「極端な主張」と距離を置いている。
米国の政府債務は大型減税後１年足らずで１兆ドル（約１１２兆円）増え、累計では２２兆ドルを突破した。
今後も拡大が見込まれる情勢下、「ＭＭＴは財政論ではなく政治理念だ」（連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝高官）と、冷めた見方もある。
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554621053/
1が建った時刻：2019/04/07(日) 07:48:42.65 >>1-1000
【拡散希望】反日ドイツの正体
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12343607675.html
■日韓慰安婦問題「処理」に関するドイツZDFでの報道
https://www.youtube.com/watch?v=0X●jNHfg_cK8
中国と韓国、またはその他の
東南アジア出身の女性約20万人が
日本軍の売春宿で働くことを強制された
元兵士であった男性が、いかに
日本軍の部隊が村を襲い
女性たちを連行していったか
自分の国の過去の清算を棚に上げて、よくも日本のこと貶めるフェイクニュースをたれ流してくれたものです。
多くのドイツ人は、自国がホロコーストに対して国家賠償をしていないという事実さえ知らないのにです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f70dfdc711a7c6ae6accccb939f27fbf) 高齢童貞が魔法を使えるようなもの
素人は真似できないよ 政府「国債売るわ」
銀行「国債買うで」
日銀「国債買います」
銀行「国債売るわ」
最初に戻る クルーグマンが批判してるな
こんな安直な経済政策なんてダメだ、ただし緊縮よりはましだが。
だと 時代は国内産業保護のための通貨安戦争だから
まあ先進国がこれをやると発展途上国が死ぬが 日本は戦争しない国だしアメリカは常勝の国だから出来るんちゃう？
これが戦争して負ける可能性が有れば国債暴落するだろうけど。 ただし社畜精神という返済能力を保証する国民性があれば 世界中がやったら魔法は解ける
真似する奴がいないから成り立つ魔法 人は記憶型と思考型に大別できる
貨幣経済は世の中に貨幣を流通させておく必要があるんだ
流通してる貨幣量が1億円ならそれに見合った物価水準になる
100兆円ならその100万倍の物価水準になる
1億円と100兆円、額面は全然違うけど経済は同じように作用する
んで流通量は年々少しづつ増やしていくのが望ましい
例えば新しいコンピュータを買うときはHDの容量を少し多目のを買いたいよな
古いデータを丸ごと移し替えるためにね
これと同じで貨幣の流通量も少しづつ増やして過去の取引の決算でオーバーフローを起こさないようにするんだ
よって貨幣を生み出す債務は年々少しづつ増やしていくのが望ましい クルーグマン
「Ａｂｅは経済学の英雄のイメージとは違う。彼は、国家主義者であり、世界大戦時の虐殺の否定者でもある。経済政策にはほとんど関心がない人物ですらあるのだ。
彼が金融政策の旧守性を否定するとしたら、たぶん、
通 説 な ら な ん で も 軽 蔑 す る と い う 性 向
を反映したからであって、異端とされてきた金融政策理論を考慮してのことではないだろう。」 対GDP比で二倍に近い、日本の政府債務、しかしその国はデフレ
この異常な状態がMMT研究のきっかけとなった可能性は高いな >>1
金を自由に刷れるほうが常識であって、
借金とかほざいてたやつらがキチガイだったんだよ。
最初からな。 >>18
甥っ子がどっかの社長で可愛がってるよね
アッキーの家も超デカイし金持ちだし
別に自分の子じゃなくても後継者いるだろw
お兄さんは三菱の幹部候補でしゅうしょくして
政治家にはならなかったんだよねー
安倍さんと岸家に養子に出された弟が議員になった 高度経済成長期なんてどんどん借金が増えただろ あの時も日本は借金が多すぎるから破綻すると言ってたんだぞ >>22
だから未だにプライマリーバランスだGDPだと言ってるやつは
遅れてるのよ。
完全に時代遅れ。
実体経済との乖離が酷い >>14 の続き
初めの方の補足
貨幣価値は時価なんだ
だから1億円と100兆円は同じように作用する
1億円の流通量の場合、車が1円で買えて、お前らの給与は30銭
100兆円の流通量の場合、車は100万円になって、お前らの給与は30万円
これが時価なんだな デフレになれば自殺者は増えるし何も良いことはない
それよりは借金を増やしてインフレにした方が良い えーと、日本で起きてる現実を見てないの？反対論者は？
国が肩代わりすることで金回りを良くして経済成長させるのが通貨発行権を持つ国家というもの 対外純資産額は近い将来ドイツに抜かれるんじゃなかったか >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
1979年の整理解雇無効判決以降は無能が蔓延る儒教国家に落ちぶれ衰退した
https://ja.wikipedia.org/wiki/国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)
国際通貨基金 (2015年)
アメリカ 55,805
シンガポール 52,888
デンマーク 52,114
アイルランド 51,351
イギリス 43,771
オランダ 43,603
カナダ 43,332
香港 42,390
ドイツ 40,997
日本 32,486
プエルトリコ 29,236
大韓民国 27,195
台湾 22,288 >>920 >>921 >>922 >>923 >>924 >>925 >>926
shinshinohara@ShinShinohara
2015年6月22日
朱子学も同じ。中国歴代王朝の中でも最も弱体化した王朝であった宋の時代に
生まれた思想。君主への忠誠を絶対視し、自らの国を中華とし、他国を蛮夷だ
とバカにすることで自尊心を保とうとした。排他的になるのも無理はない。 安倍政権は
「忖度」とかいわれるのを嫌がって道路工事とかインフラ投資しない
バカな副大臣のせいでますますできなくなった
これだから実質で賃金が伸びない >>930 >>931 >>932 >>933 >>934 >>935 >>936
夢見亭侯@yumemitei
10月4日
李氏朝鮮の朱子学な世界に近いか。
それしか頭になくて全体的に衰退していくパターン
雑学の帝王@zatsugakuteio
2016年2月27日
福沢諭吉の故郷の中津藩みたいな田舎だと官学の朱子学が力を持っていたから、
李氏朝鮮や今の韓国みたいな無能な世襲と血縁社会だった。なので、朱子学中心
だと文明開化が発達しない。技術者が大事にされない。腐れ儒者と無能な両班が
村社会を牛耳る。脱亜論は朱子学否定なんですよ。 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
https://toyokeizai.net/articles/-/221708
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。 これって貨幣価値のある意味で独裁だよね〜^_^だけど、
ドル独裁マネ〜がないと、支那人民元は、世界経済は元ならぬ癌だから、ドル独裁も仕方ないかアルヨ〜^_^ つまり、日本政府は魔法使いであり、30歳の童貞である 対外債務は外交的な力が働いたらアウトだから、日本と他国は条件が違うわ >>940 >>941 >>942 >>943 >>944 >>945 >>946
最低賃金の計算を適当にする経済に弱いデービッド・アトキンソン
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ | 国内経済 | 東洋経済 ...
https://toyokeizai.net/articles/-/210482
Mar 2, 2018 - 2020年の適切な最低賃金は1313円 ... 34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
真の生産性革命に ... 非正規・時給900円位で、愛する妻や子供を養えるのか。
デービッド・アトキンソンのいい加減な最低賃金1313円説だが、これを鵜呑みするのは経済学をかじったことのない連中だろう
フランスの時給は9.76ユーロ(2017年1月)、1,282 円であり、参考にはなる。だがフランスの失業率9.8%は高すぎる
これだけ上げても、フランスはデンマークやアメリカの生産性（年間ベース）には到底及ばない
最低賃金が一人あたりGDPに占める割合は、フランスでは51%で、日本では42％となる
2017年の全国加重平均額（時給848円）を考慮し、フランス並の51%にするなら、単純計算で時給は1029円となる
イギリス並の49％にするなら、最低賃金は時給989円となる
この計算にはいろいろと問題はあるが、目安とはなる
フランスの労働力人口比率（就業者数/人口）は55%、日本の労働力人口比率（就業者数/人口）は60%程度と記憶している
よって最低賃金を上げると失業率を急上昇させ、労働力人口比率を押し下げる可能性があるため、1000円程度が望ましく1313円というのは経済学を知らない定性分析屋の机上の空論・妄想に過ぎない 馬鹿臭い
そんなの緩和始めたときに終わってる話
だから直接引き受けアリナシで揉めたし
サイレントテーパーしてたし
その反動がきてるし状況も悪化の一途
まじで統一勝っても
増税だけは今したら絶対ダメだよ
今回のショックは絶対に中国から出さないと
バランス取れないんだから 魔法は起きてない
普通にｽﾀｸﾞﾌﾚ
消費減
その影響はこれから次々に明るみになるだろう 国債発行して借金してそれを国債で借金して返す
借金は膨れ上がる
これを自転車操業という ★安倍政権になってからの海外ばら撒き
中国・・・・・・・・・・・・・2016年2月までに、1200億円 技術支援、環境支援別、
（かつての自民党で３兆円以上、技術支援、環境支援別、）
中国緑化支援・・・・・・・・・90億円（残額10億円と合わせて計上すると100億円）
韓国・・・・・・・・・・・・・10億円無償献上
（かつての自民党で８兆円以上、技術支援、環境支援など含めれば11兆円、）
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
ＡＳＥＡＮ支援 テロ対策・・・450億円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円（再拉致認定の場合）
パプアニューギニア・・・・・・200億円
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
中東支援・・・・・・・・・・・54億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援
エジプト・・・・・・・・・・・411億円の円借款
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款
中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円
各国の防災対策費・・・・・・・4900億円（40億ドル）
バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援
アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算
ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供
メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援
難民支援・・・・・・・・・・・970億円
ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円
カンボジア・・・・・・・・・・170億円
国際協力機構、アジア開発銀行・約1兆2000億円
（民間にも約1800億円融資）
シリア難民支援・・・・・・・・3億円
途上国支援ＣＯＰ２１・・・・・1．3兆円
アフリカテロ対策・・・・・・・１２６億円
アフリカ・・・・・・・３０００億円
台湾・・・・・・・・・・・・・100ドル支援
エジプト新博物館建設・・・・・・・・５００億円
ミャンマー支援・・・・・・・1250億円
キューバの対日債務を免除・・・・・・・・・1200億円
ミャンマー支援・・・・・・・8000億円
ロシア支援(領土返還無しで）・・・・・・・3000億円
フィリピン・・・・・・・・・・1兆円
インド・・・・・・・・・・1900億円 馬鹿記事
MMTは需給能力の限界までであって無限じゃない ↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担 戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな？
行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り
日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺
その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP
その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活
どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目
日本の外需は、わずか11%にすぎない
それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国
TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない 国の財政を家計に例えるバカメディアはなんなのかね？
家庭で円が刷れるのかよ？ >>950 >>951 >>952 >>953 >>954 >>955 >>956
最低賃金の計算を適当にする経済に弱いデービッド・アトキンソンは、駄目な連中が国籍の壁を超える生きた例だ
アトキンソンの歴史の教育を受けたからとか、アナリストだった等の履歴は経済学の基本原理の理解とは無関係だ
財務諸表を読めたからといって、経済学が分かるわけではない
経済学は分析科学を志向する学問であり、経済活動の結果を複数の事象・要因に分けて、因果関係を分析することはできるが
一事象と他の事象を都合よくチェリーピックして結論づける政治学・社会学的疑似科学の手法には馴染まない
世界最大規模の経済を持つアメリカの可処分所得が他国に比べて良い事実は変えられないのであり、日本に非正規が多く、しかも報酬が低いのは変えようのない愚行の積み重ねの一部だ
結論ありきでデータを自己解釈するアトキンソンは日本人に馬鹿が多いと見て、アトキンソン程度の無能でも騙せるとふんだからこういういい加減なことばかり言う
韓国所得下位800万世帯、所得37％減の衝撃
https ://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1551776678/
https ://ja.wikipedia.org/wiki/鳩山邦夫
2007年10月29日、日本外国特派員協会の講演で2002年のバリ島爆弾テロ事件に関連し「私の友人の友人がアルカイダなんですね。
バリ島の中心部は爆破するから近づかないようにとアドバイスを受けた」と発言
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https ://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。 >>8 >>9 >>10 >>11 >>12 >>13 >>14
taro@taro19283 4月23日
解雇規制に保護された労働貴族が一度やめたら碌な働き口がないのは
雇用規制があるから。雇用規制を廃止すれば解決。保護された労働貴族
の更なる保護をアウトサイダーからの徴税で賄うのやめろよ…
はいん・まいやー @reisacker 16 時間16 時間前
そして、なんで、中途採用市場が壊滅的かといえば、解雇規制が強すぎ
て雇用流動性が低いからとしかいえない。
moto @motonm 5月2日
自営は規制や政府の補助金が大手に行くので生き残りが難しい。解雇規制
で一度雇ってしまうと解雇が難しいので一発勝負で雇入れを決め無ければ
ならない。その決め手は学歴しかない。高学歴になるには金が掛かる。これ
だと貧富の差が個人の能力とは関係なしに世代を超えて固定される事になってしまう。
PUNKisDEAD @riotskins 19分19分前
解雇規制を撤廃しても、普通ダァレも困らない。労働人口が減っているのに
無駄な無理な解雇など起こらない。
日本型の正社員なんて、そんな奴隷になりたきゃなればいい。
でも解雇が当たり前になれば、セカンドチャンスも当たり前になる、そっちの方が健全なんだよ。
3pF@3pF 5月1日
終身雇用と年功序列賃金と解雇規制がセットになっている日本には
まだ再雇用の受け皿がない。だからおいそれと仕事を辞めることが
できない。中途で辞めると退職金が大きく減額されるのもネック。
他の国では仕事を辞めてもすぐ次の仕事に就ける。それだけの違い。 日本の年金制度が海外と比較したランキングで25カ国中23位に
・・・・・・・・・・・・・・・ 総合指数
１．デンマーク・ ・・・・８２．４
２．オーストラリア・・７９．９
６．スウェーデン・・・７３．４
１４．フランス・・・ ・・・５７．５
２３．日本・・・・・・・・・４４．４
スウェーデン 最低保障年金 全額国庫負担 支給65歳〜（2002年は月額で単身者は約87,000円）
国と地方の税収：88.2兆円 (100%）の使いみち。公務員への人件費：49.2兆円（55.5%)、
国債費（国の借金の元本と利子の支払い）：23.4兆円（26.9%）、国民へのサービス：15.7兆円（17.6%)
平成23年 年金保険料徴収額：11.1兆円 年金の公費(税金)負担額：10.9兆円
世界で最も「税金が高い国」トップ10『ABC News Pointより』
1位：アルバ（西インド諸島）
2位：日本
3位：イギリス
5位：アイルランド
6位：スウェーデン
世界の公務員平均年収
1:日本・・・ ・・898万
2:アメリカ・ ・・357万
3:イギリス・・・256万
6:フランス・ ・・198万
7:ドイツ・・・・・194万
日本の官僚は自分たちには厚く、国民には薄くの国賊・泥棒・低民度集団。
国連から最低保障年金を作るよう勧告
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00008096-jprime-pol&;p=2
世界の国会議員の年間報酬
日本 2281万円
アメリカ 1357万円
ドイツ 947万円
フランス 877万円
イギリス 802万円
世界の公務員平均年収
1:日本・・・・・898万
2:アメリカ・・・357万
3:イギリス・・・256万
6:フランス・・・198万
7:ドイツ・・・・・194万
公務員給与 世界ランキング （主要先進国）
公務員平均給与が国民平均所得の何倍になっているか
1:日本・・・・・・2.15
2:カナダ・・・・・1.48
3:アメリカ・・・・1.40
4:イギリス・・・・1.36
5:イタリア・・・・1.35
6:フランス・・・・1.03
7:ドイツ・・・・・0.95 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
世界の富の分配は自由競争で動いている以上は国際競争に勝ち抜くしか豊かさを守る方法はない
より優秀な国家が繁栄するのは自然の理だ
日本に経済大国の位置が約束されてるわけでもないし、繁栄を維持するためには競争に負けないようスキルを磨くよう向上心がなければ
貧民だらけで政情不安でいつ侵略されるか知れない発展途上国になる道しかないと理解することだ
○○だから、俺・私は特権を持つべきだと言った時点で没落士族の末期状態だということに気づくことだ
若年者にも老害化したマインドの連中は多くいるし、高齢者にも余人で代えがたい有能はいる
ミクロレベルでは人口自体が高齢化しており、若年者は減少しており若年者も中高年も言い訳をいっていないで自動化・デジタルの
スキルを身につけないと会社もいずれは無能の負担に耐えきれず連鎖破綻し失業し詰むことになる ●欧州● 出生率1.8〜2.1 週休2〜3日、年間労働時間1430h
国会議員 900万円
公務員 350万円
最低賃金 260万円 ◆◆時給1450円〜 子供を育てられる最低ライン
※みんな国民です
●日本● マイナス成長、超少子化、自殺大国、借金1000兆 ◆出生率1.3(最低値1.27)
長時間労働、サービス残業（欧米では犯罪、罰則あり）
デフレスパイラル ★タックスヘイブンへ毎年60兆流出ｗｗｗ
国会議員 8500万〜数億 （自民党議員＝桝添）←証明済
（2300万＋文書交通費1200万＋政治資金5000万〜億）
天下り 60歳〜死ぬまで 年収2000万 3年ごとに退職金1000万超
NHK 1760万円 商社1300万円 テレビ1400万円 新聞1100万円
公務員 760万円＋2900万円＋共済年金
大企業 650万円
■■■■国民の壁■■■■以下、非国民（約1億人強）
非正規社員 280万円
中小企業350万円
なまぽ 140万円 デフレの原因
最低賃金 135万円 ◆◆時給690円〜 まさにデフレの原因 地方公務員の人件費を民間と同等にするだけで消費税は４％に
東京、神奈川、静岡、愛知、大阪以外の都道府県は、 人件費＞＞＞＞税収
地方公務員人件費が赤字国債800兆の原因なのに、国家公務員に話をそらす政権は詐欺集団
最大のムダは、地方公務員の人件費だ。 800兆円返せ!
地方公務員平均年収 （）はサラリーマン平均 ＜＞は公務員÷サラリーマン
愛知 ８２４万（513）＜1.61＞ 滋賀 ７２７万（478）＜1.52＞
東京 ８２１万（601）＜1.37＞ 岩手 ７２５万（365）＜1.99＞
神奈川 ８１８万（543）＜1.51＞ 三重 ７２２万（471）＜1.53＞
大阪 ７９９万（529）＜1.51＞ 福島 ７２１万（413）＜1.74＞
兵庫 ７９７万（498）＜1.60＞ 群馬 ７２１万（461）＜1.56＞
京都 ７８７万（485）＜1.62＞ 富山 ７２１万（421）＜1.71＞
埼玉 ７７４万（478）＜1.62＞ 青森 ７２１万（335）＜2.15＞
静岡 ７６１万（476）＜1.60＞ 秋田 ７１９万（361）＜1.99＞
福岡 ７５４万（439）＜1.72＞ 栃木 ７１９万（471）＜1.53＞
和歌山 ７５０万（442）＜1.70＞ 岐阜 ７１８万（444）＜1.63＞
千葉 ７４７万（513）＜1.46＞ 愛媛 ７１４万（419）＜1.70＞
石川 ７４４万（434）＜1.71＞ 熊本 ７１４万（388）＜1.84＞
茨城 ７３７万（494）＜1.49＞ 鹿児島 ７１３万（382）＜1.87＞
奈良 ７３７万（463）＜1.60＞ 宮崎 ７１０万（368）＜1.93＞
山口 ７３５万（423）＜1.74＞ 佐賀 ７０９万（381）＜1.86＞
山形 ７３５万（373）＜1.97＞ 高知 ７０９万（388）＜1.83＞
徳島 ７３４万（427）＜1.72＞ 岡山 ７０６万（425）＜1.66＞
大分 ７３２万（386）＜1.90＞ 山梨 ７０１万（472）＜1.49＞
宮城 ７３１万（435）＜1.68＞ 長野 ６９７万（445）＜1.57＞
長崎 ７２９万（402）＜1.81＞ 島根 ６９２万（394）＜1.76＞
広島 ７２９万（471）＜1.55＞ 香川 ６９１万（438）＜1.58＞
北海道 ７２８万（410）＜1.78＞ 沖縄 ６９０万（343）＜2.01＞
福井 ７２８万（415）＜1.75＞ 鳥取 ６６８万（373）＜1.80＞
新潟 ７２７万（401）＜1.81＞ 税収＝公務員給与の世界です！！ ちなみに公務員年収の各国平均
フランス 310万
アメリカ 340万
ドイツ 355万
日本の地方公務員平均年収 728万
このデータ見たら何が財政赤字の原因か自明でしょ。日本の公務員の年収も
フランスとはいかないまでもドイツ並みにまで下げれば15兆円の予算が浮く。
自民の言う無駄削減で15兆って公約もこれで達成じゃまいか。
公務員給与の改革をしないから、公務員でない他の国民の人生までもが
何十年先まで担保にされて不幸な人生を政治家から押し付けられている。
さっさと 国家・地方公務員の給与を半分にしろや
話はそれからだ 、あ、共済年金、公務員の手当て、退職金の優遇も
一切廃止ね 。１５兆は余裕でできるわな。
しかしこんな状態でも公務員は高給＋ボーナスだからなｗ
この国危機感なさ過ぎていやになるｗ
逆。危機感を感じるほど公務員は自分たちの給料・ボーナスを増やす。”いずれ貰え
なくなるなら、今のうちに少しでも多く貰っとかないと損”と考えるからね。
夕張でも破綻が確実になった時、市職員は逆にボーナスを上げた。
だいたい、安定している上に消費性向の低い保守的な公務員に金やるなんて
愚策もいいところなんだよな
公務員は国民の平均以下の待遇でいいはずなのに
地方じゃもっとも恵まれているのが公務員
これじゃあ、誰も働く気なんておきねーっての
まず公務員の待遇を今の半分にしろ
増税話はそれからだ！！ 原発の利権集団、それも縄張りが生じ、技術も分断され弊害そのものですね。
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(独)原子力安全基盤機構 (JNES)
(独)日本原子力研究開発機構 (JAEA)
(独)原子力環境整備促進資金管理センター (RWMC)
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(財)原子力国際技術センター (JICC)
(財)日本原子文化振興財団 （JAERO）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（RANDEC）
(財)日本原子力文化振興財団（JAERO）
(財)原子力発電技術機構（NUPEC）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(認可法人)原子力発電環境整備機構（NUMO）
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
天下り先日本は「隠れ公務員」が多い
総務省の統計では、日本の公務員の数は諸外国よりも少ないことになってる。
しかしこの統計には嘘があります。日本には隠れ公務員が正規の公務員以上にいる。
隠れ公務員とは公益法人や第三セクターの職員のこと。
これらは民間団体ですので、職員の身分は会社員。
しかし人件費は税金から支給される。
政府はこれらを公務員の人数・人件費に含めていないので
諸外国より少ない人数・人件費で効率的に業務を行っていると平気で嘘をついている。
身近なもので例をあげると、陸運協会・軽自動車検査協会や交通安全協会。
これらの職員の身分は会社員で、雇用保険や厚生年金に加入してるが、
給与は税金と法外な手数料で賄われている。 >>50
そういう意味じゃ自治体って公より民に近いんだよな 簡潔に言うなら、デフレの日本では減税と財政支出をすべき
それでインフレが過熱してきたら増税すればいいだけ
対外債務ではないなら、現代の貨幣はインフレが過熱するまで幾ら金刷って政府が借金作ろうが何にも問題ない 日本国は日本人相手にしてるから成り立つ魔法やで
米穀でやっちゃいかん 全員とは言わないが、役所の地方
公務員にはこんなのが実在するん
だぜ。
公務員は仕事してるフリするのが仕事！成果・結果がだせなくても
責任追求無し！
教え子の成績が低レベル続きの大阪の教職員「我々だって努力してる！」
橋下市長「プロなら結果を出さなきゃいけないでしょう？」
奈良市生活環境課の男性
主任（５７）
の仕事はこんな感じ。
無能税金ドロ
公務員の一日
こんな奴は多忙な部署に移動させるか、それで文句言い出したら解雇しろ！
8:28 登庁
8:30 ロッカーの鍵を開け、届いた書類の整理等、毎日のルーチ ンをこなす
8:45 ルーチン終了。お茶を飲んで一息
8:58 相方登庁。仲は悪く無いが、目で挨拶する程度。基本会話 は無し。
9:00 席に着く。仕事はなく、意味も無くExcelを立ち上げてみ る。
9:30 Excelを立ち上げたまま30分経過。相方は目を開けたまま気 絶。
10:00 トイレに立つ。帰りにロッカーを開けたり閉めたりして5 分くらい時間を潰す。
10:30 住民から問い合わせの電話。2、3分説明して終わる。相方 は気絶中。
11:00 眠くなってきたので、WEB版のニュースを見たりして ちょっと指を動かす。
12:00 昼。業者の弁当を自席で食う。その後はぼんやりうたた 寝。
13:00 午後のお勤め開始。とりあえずExcelを眺める。
13:30 眠くなってきたので、Googleの地図を開き、適当に全国 旅行する。
14:00 問い合わせ電話が二本ほど入る。無駄に丁寧に応えてあげ る
14:30 課長に呼ばれる。忙しいところ悪いがと言われつつ、簡単 な事務仕事を頼まれる。
14:45 事務仕事終わる。再度仕事が無くなる。
15:00 トイレでピッチャーの真似をしたりして時間を潰す。
16:00 机の引き出しを少し片付けてみる。
16:30 問い合わせ電話。相方が取る。終わってから今日初めて口 開いたかもと相方がポツリと呟く。無言で頷いてやる
17:20 ロッカーの鍵を締める
17:30 退庁 ＞財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招く
むむ？
景気悪化は起きてるよ
金利上昇しないのは景気悪化が原因
円安→景気悪化→低金利
日本と欧米の違いは、欧米の公務員は庶民だが、日本の公務員は上級国民であること
財政赤字が再分配になっておらず、金持ちの死に金となって消費増にならない
まして増刷の半分は日銀当座に積まれており、誰にも配られてない
だが円安作用だけはあり、実質賃金を下げ、消費を下げてる >>64
インフレにならないのにインフレの心配をするのが日本人 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520662272/
> 1ノチラ ★2018/03/10(土) 15:11:12.49ID:CAP_USER
> 日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。
>「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を
> 与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。
「最低賃金と生産性には強い相関がある」とするが、実際には経済学を学んでいないデービッド・アトキンソンができるのは、GDP（PPP）と最低賃金を比較するだけではある
「労働者の質」（識字率、数学的思考能力、ITリテラシー） と、企業が必要とする専門技術の相関はあまり有意とは思えない
なぜなら「労働者の質」（識字率、数学的思考能力、ITリテラシー）は、ドイツのような
幼少の段階から専門教育を行う国では低くなる傾向があるが、日本のように大量生産の金太郎飴教育によって即戦力とならない人材と、
ドイツの専門教育人材（一般スキルが不要な職人含む）と比べても意味はない
GDPや最低賃金という基本統計を使うことに異議はないが、人材の質が高いかというと極めて怪しい
ドイツでは理系の比率が6割だが、日本では28%程度であり、数が少ない分、日本の労働力の上層のエンジニアの質が高いとは到底思えない
デービット・アトキンソンが現役の時代は少し算数ができて、文章ができればよかったのだが、今は
知識集約産業が経済の中心となりつつあり、情報の取り捨てはした方が良い 検証☆小泉構造改革
経済成長率、世界上位３位から１９位に転落
労働法を次々に改悪し、貧困層激増、比率は先進国２位に上昇
新卒者の９０％が非正社員、ピンハネ派遣の隆盛
８年連続で雇用者賃金が減少
三角合併合法化・・外資の買収支配加速へ
企業大減税で８３兆円の金余り（経済衰退）
デフレ下で時価会計を導入、外資へ企業資産の大安売り
不良債権処理強行で失業者を大量散布
郵貯を外資に開放、郵便の穴埋めに税金投入
低金利政策によって国民預金を銀行収益に付け替え
銀行資本を政策操作して外資に国富を移譲
定率減税撤廃、公的控除廃止、医療負担増など社会保障を削減
社会保障削減によって外資の商売を拡大
医療の規制緩和で空前の医師不足
外国人労働者７７万人、過去最多
ワーキングプア急増で出生率低下・少子化加速
無貯蓄世帯の割合23％、過去最高
家計の赤字転落は６０年ぶり
生活保護100万世帯突破、過去最高
受刑者７万人突破 、過去最高
空前絶後のアメリカ国債大量購入・・アメリカ人の消費を下支え
５年間で自殺者２０万人、家出３５万人、自己破産１００万人
小泉前首相、財界シンクタンクの名誉顧問に
消費税８％の効果です。選挙対策です、自治労大喜びー
改正給与法が成立
公務員給与、２年連続増
２０１５年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が２０日の参院本会議で可決、成立した。月給とボーナス（期末・勤勉手当）を２年連続で引き上げ、一般職の平均年間給与は５万９千円増の６６６万５千円となる。国が負担する人件費は約７５６億円膨らむ。
一般職の月給は平均０・３６％アップし、夏と冬を合わせたボーナスは０・１カ月分増の月給４・２カ月分となる。いずれも昨年８月の人事院勧告を完全実施する内容。
給与法改正案は例年、秋の臨時国会で審議されるが、昨秋は召集されず今国会に持ち越された。昨年４月にさかのぼって適用し、追加で引き上げ分を支給する。(共同通信)
消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、メディアはこの情報を流そうとしない
https://www.youtube.com/watch?v=zmfrTOoq4pE
1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員給与。 働いたら罰金 →所得税
買ったら罰金 →消費税
持ったら罰金 →固定資産税
住んだら罰金 →住民税
飲んだら罰金 →酒税
吸ったら罰金 →タバコ税
乗ったら罰金 →自動車税・ガソリン税
入ったら罰金 →入浴税
起業したら罰金 →法人税
死んだら罰金 →相続税
継いでも罰金 →相続税
上げたら罰金 →贈与税
貰っても罰金 →贈与税
生きてるだけで罰金 →住民税
若いと罰金 →年金
老けても罰金 →介護保険料
老いたら罰金 →後期高齢者
値上がりする電気、水道、公共料金にこそ増税しなければ
税収が増えない。奴隷には払わせる、これが大切である。
公務員人件費維持の為に１０％は絶対に必要。
消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、メディアはこの情報を流そうとしない
https://www.youtube.com/watch?v=zmfrTOoq4pE
メガネ手当 ・・・仕事で目を悪くしたから、その補償という意味だそうです。
出張手当・・・隣のビルで数時間働いたらもらえるみたい。
独身手当・・・勤続15年以上の職員が独身のまま満40歳になると、互助会から現金7万円がもらえる。
出世困難手当 ・・・出世できない職員に対して係長、課長を5年やっても課長になれない職員を 内々に「困難係長、課長」と呼んで手当を払っていた。
窓口手当・・・ハローワークや一部自治体では、窓口で働く公務員に「住民への応対は気を使う」という理由でもらえます。
元気回復手当・・・同僚と会食をすれば六千円、マッサージや鍼灸を受けると千円、プライベートでホテルに泊まると三千円といった元気回復手当が職員互助会を通してもらえる。
外出手当・・・国でも地方でも、公務員は距離にして8キロメートル以上、もしくは時間にして5時間以上の外出をすると「旅行手当」が支払われる。
寒冷地手当・・・国では「北海道および北海道と同等」の寒い地域で働く公務員に、11月から3月まで、暖房費として「寒冷地手当」を支給している。
印刷業務手当・・印刷に使うインクが危険!?だということで、印刷業務に従事する人に与えられています。
雨中手当・・ゴミ収集をするときに雨が降ると手当がもらえます。
現金取扱手当・・現金を取り扱う人に支給される手当。 その分神経を使うということで特別に支給されています。
不快手当・・・窓口業務、トイレ掃除に従事した時に支給 >>68
いやｲﾝﾌﾚにはなってるんだよ
悪性ｲﾝﾌﾚ
つまりｽﾀｸﾞﾌﾚ>>25 >>69
デービッド・アトキンソン
・高等数学を用いる経済学を学んでないので、財務諸表等の定性的分析しかできない
・日本のバブル崩壊後に不良債権で苦しむ金融セクターのエキスパートとして著名だが、ハイテクやソフトウェア産業は専門外
・（労働者の質）統計は誤引用なので、本人に良心が１ミリグラムで残っているなら訂正すべき
デービッド・アトキンソンが提起した問題点は、GDP（PPP）に比べて最低賃金や賃金全般が低いのかということにつきる
だが最低賃金を上げる適切な金額を算出する根拠には乏しい
他の自由主義系の国家での最低賃金の算出は、貧困ライン以上の生活ができるかという「自由と正義」のうちの正義の
点だけで正当化される、だから倫理学の問題として取り上げるべきであって、企業に付加価値や技術革新、競争力向上をもたらさない
「労働者の質」といった怪しい統計を使うのは断念すべきだ 埋め立て荒しが来てる時は、政府に都合の悪い図星が書かれてる >>72
前回の増税からか
スタグフがアベノミクスの結果だw >>960 >>961 >>962 >>963 >>964 >>965 >>966
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年 80.0％ → 2011年 68.6％
日本 1977年 76.1％ → 2011年 60.6％
ドイツ 1977年 75.3％ → 2011年 67.6％
イギリス 1977年 68.9％ → 2011年 69.6％
アメリカ 1977年 68.2％ → 2011年 63.7％
整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降の労働分配率は下り坂だ
それと同時に1970年代には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1937年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率 → 労賃
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
政府負債（GDP比、Debt-to-GDP）
Denmark 35.1%
Germany 64.1%
United Kingdom 90.4%
France 98.5%
United States 103.8%
Greece 180.0%
Japan 223.8%
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた典型が日本だ
日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と個人が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備（インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効）に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている
公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える >>500 >>501 >>502 >>503 >>504 >>505 >>506
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた結果として専門教育が軽視され高度なスペシャリスト人材がいなくなった典型が日本だ
日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と企業が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備（環境整備はインフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効）に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている
公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05754080V00C16A8TI1000/
各国GDPの推移（ソース：世界銀行 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries）
1995 2014
日 5.3兆ドル 4.6兆ドル ←
英 1.2兆ドル 2.9兆ドル
米 7.6兆ドル 17.4兆ドル
独 2.6兆ドル 3.8兆ドル
中 0.7兆ドル 10.3兆ドル
韓 0.5兆ドル 1.4兆ドル >>510 >>511 >>512 >>513 >>514 >>515 >>516
>経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが中国は香港と合算すると300兆円近い対外純資産となる
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので安定資産であり、金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での対外純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので、今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある >>520 >>521 >>522 >>523 >>524 >>525 >>526
金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政（金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持）より遥かに厳しい経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのにトヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる まあ何をやっても
オカシーオみたいな社会主義者がやれば
全て旨く行かない
量的緩和
最低賃金上げ
ムンムンに量的緩和させてみww
そしたらわかるから
マジでMMTしちゃうから(笑) >>530 >>531 >>532 >>533 >>534 >>535 >>536
564 ：無党派さん：2015/10/24(土) 10:58:28.78 ID:k6vkVrCd
その手の（自称）真正保守って、ようは国家社会主義者でしょ。
内政・経済政策の主要な争点の9割が、共産党や社民党と同じ連中を
保守主義、自由主義って言うのは無理があるぞ。
偽装保守（自称真正保守）で実態マルクスまがいの真っ赤っ赤極左で国家社会主義のチョンネル桜・三橋・適菜・藤井・中野・西田と
左翼政党（共産党、社民党）の共通点
・TPP猛反対
・郵政民営化猛反対
・公務員給与改革（本当の民間平均と同等に）猛反対
・道州制猛反対
・農協改革猛反対
・反自由競争
・反民営化
・反自由化
・反行財政改革
・反米
・反大企業
・反市場経済
・反資本主義
・岩盤規制（農業、医療、雇用等）の改革に猛反対
・大きい政府
「グローバル企業ガー」「大企業ガー」「米国ガー」「竹中ガー」「新自由主義ガー」「TPPガー」
極左政党や山本太郎とイデオロギーイシュー（皇室、安保、歴史観、憲法、原発など）以外では完全に一致ｗ >>37
ttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html
貧困線が右肩下がりになってる事も、日本人が知るべき話だろうな
貧困線は1997年の149万円をピークとして、右肩下がりになってる
リーマンショックの2009年では125万まで下がった
君が書いた122万は2012年の調査だと思うんだが、リーマンショック時よりも下がってる
この事により、皮肉な事に相対的貧困率は下がってるんだよな
貧乏と呼ばれる為のハードルが上がっただけなんだけどさｗ （下がった？ｗ）
2015年の貧困線は122万の横ばいらしいが、これは信用できないな
消費増税の後なんだから、可処分所得が下がってるのは明白だ
安倍政権お得意のデータ偽装ではないだろうか？ >>540 >>541 >>542 >>543 >>544 >>545 >>546
IMFによると日本のネット負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8にネット負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府負債がネットでないというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い 財務省の工作員必死だな。
コピペで埋め尽くして議論させない作戦か。 デフレの現状で増税緊縮財政と取るべき政策の真反対をやり続ける頭の狂った国日本
先進国で唯一のゼロ成長
アメリカも中国も財政出動して経済成長を成し遂げてる
自国通貨立てであるかぎり、政府が幾ら借金しようが問題ないインフレ過熱してきたら緊縮財政増税思う存分やればいい あのね この20年何も統計変わってないの 変化なしなの ずっと右肩下がり
統計に変化が現れたらインフレだスタグフだと認めるが20年統計は同じ右肩下がりなの 変化なしが意味するものは総需要不足によるデフレなの >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7 >>1
自由主義者のケインズに寄生しようとして失敗した社会主義者・国家社会主義者・ナチス共産主義者が推している理論ではある
一言で片付けるなら人類有数のキチガイグループが財政状態の悪い国で詐欺をするためのツールとして現在進行系で悪用されてしまった経済理論と言えばよいだろう
https://en.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
Criticisms
A 2019 survey of leading economists showed a unanimous rejection of assertions attributed to modern monetary
theory in the survey: "Countries that borrow in their own currency should not worry about government deficits
because they can always create money to finance their debt. [...] Countries that borrow in their own currency can f
inance as much real government spending as they want by creating money".[48][49] Directly responding to the survey,
MMT economist William K. Black said "MMT scholars do not make or support either claim".[50] However, multiple MMT
academics regard the attribution of these claims as a smear.[51]
In Palley's view the policies proposed by MMT proponents would cause serious financial instability in an open
economy with flexible exchange rates, while using fixed exchange rates would restore hard financial constraints on the
government and "undermines MMT’s main claim about sovereign money freeing governments from standard market
disciplines and financial constraints". He also argues that MMT lacks a plausible theory of inflation, particularly in the
context of full employment in the employer of last resort policy first proposed by Hyman Minsky and advocated by Bill
Mitchell and other MMT theorists; of a lack of appreciation of the financial instability that could be caused by permanently
zero interest rates; and of overstating the importance of government created money. Palley concludes that MMT provides
no new insights about monetary theory, while making unsubstantiated claims about macroeconomic policy, and that
MMT has only received attention recently due to it being a "policy polemic for depressed times".[53]
Austrian School economist Robert P. Murphy states that MMT is "dead wrong" and that "the MMT worldview doesn't live
up to its promises". He observes that the MMT claim that cutting government deficits erodes private saving is true "only
for the portion of private saving that is not invested" and argues that the national accounting identities used to explain
this aspect of MMT could equally be used to support arguments that government deficits "crowd out" private sector investment.[56] 【原発天下り産業】
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社団法人 エネルギー・情報工学研究会議 復興特需と五輪特需が有るのにこれだからな
相当ヤバい あれ？韓国がMMTして
制裁すり抜けて支援したら
統一して韓朝庶民も全員救えるんじゃね？
やっべぇ気づいちゃったぜ！ ・アベが悪い、アベが悪い、アベが悪い
・１億総奴隷社会
・不本意非正規３３１万人の悲鳴
・多様な働かせ方
・日本の子どもの６人に１人が貧困
・相続税改正で増税
・報道圧力
・アベさまのＮＨＫ
・政治とカネ
・国民監視番号制
・アベノ格差
・低賃金非正規
・派遣奴隷
・定額働かせホーダイ
・残業代ゼロ公務員適用外
・経団連年収４００万円以上残業代ゼロ提言
・公務員賃上げ
・介護報酬削減
・非正規増、正社員減
・新卒非正規
・トリクルダウン失敗
・法案決まれば解釈変更で経済的徴兵制
・年金崩壊→老後破産→生活保護→人生終了
・低賃金→未婚→少子化→人口減少→日本終了 >>75
増税と異次元緩和を同時にしたのは、どっちのせいか分かりにくくするためかな
円安も輸入品が定率で値上げ
つまり消費税と同じ作用があり、値上げ幅は円安分の方が大きい 国連分担金の多い国
（単位：％、米ドル 出典：外務省 「2010-12年 国連通常予算分担率・分担金」（2012年））
順位 国名 分担率（％） 分担金額
（百万未満四捨五入）
1 アメリカ合衆国 22.000 5億6,900万
2 日本 12.530 2億9,600万
3 ドイツ 8.018 1億9,000万
4 英国 6.604 1億5,600万
5 フランス 6.123 1億4,500万
6 イタリア 4.999 1億1,800万
7 カナダ 3.207 7,600万
8 中華人民共和国 3.189 7,500万（75.4）
9 スペイン 3.177 7,500万（75.1）
10 メキシコ 2.356 5,600万
こんなけ払って、国連が日本に何をしてくれたの？
火病の事務総長が日本を批判しているだけだろ。
無駄な国連費を払うのは、辞めたらどうだ 見習えも何もおまいらが無茶ブリしたり供出させたり米国債買わせてるんだろうがｗ
自分が同じ立場ならすぐに怒るくせにｗ いやむしろ
増税と異次元緩和で
増税が勝つとは誰も思ってなかったからなあ
その事実と今の状況が統一地方選挙ごときで跳ね返る
訳もなしで、それでも他先進国と対比した上で
増税は延期だよ
トランプですら利下げに言及してる 国民からちょこまか増税して銀行は金を出し渋り投資も出来ない状況でどこが借金を増やしてるだ
アメリカのほうが借金漬けだろ ★
否。 それは、バブルまでの話だ。 為替の協調介入とは、＄基準にする事だったのだよ。
★ 隣の韓国も最低賃金上げたが政府は緊縮のままでぜんぜん予算拡大しなかったらしい 民に無茶言う時は予算つけないと
口だけ出すと安倍経済みたいに失敗するよ >>1
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> 政府はいくらでも借金を増やせる−。
> 米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」
> （ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。
平成時代の日本国民は､長期のデフレーションに苦しめられてきた｡
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歴代政権は、「国民が豊かに、安全に生きることを実現する」
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経世済民の精神を放棄､緊縮財政と「小さな政府」という大方針に固執｡
特定ビジネスの利益拡大を目的とした構造改革や、
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グローバリズム政策ばかりが繰り返され、結果、
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国民の貧困化と格差の拡大を招き、国家の著しい衰退が進んだ。
新たな御代においては、政府が経世済民の精神に立ち返り、
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「豊かさ」と「安全」を国民が取り戻し、
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繁栄する国家を将来世代に残さなくてはならない。
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上記の認識の下、過剰な緊縮・グローバリズム・改革が、
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大きな弊害をもたらしているとの認識の下、
「反・緊縮財政」「反・グローバリズム」「反・構造改革」の
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三つの基本方針への政策転換を促すこととした。
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●『反・緊縮財政』『反・グローバリズム』『反・構造改革』●
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https://reiwapivot.jp/policy/
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