41道府県議選では、自民が計1153議席を得た2015年の前回統一選に続き、総定数（2277）の過半数を維持した。8日午前2時35分現在、立憲民主、国民民主両党は合わせて200議席にとどまり、旧民主党が前回獲得した264議席を下回った。地方議員選でも「自民1強」の継続が鮮明になった。

　自民は前回、41道府県議選の総定数に占める議席占有率で24年ぶりに5割を超え、前回比17人減の1302人が立候補した今回も同水準が目標だった。安倍政権下で築いた地方での強固な基盤を生かし、順調に議席数を伸ばした。

　立憲、国民は候補者の擁立段階で難航し、立憲が177人、国民113人と計290人で、前回の民主の345人を下回っていた。旧民進党分裂による地方組織の弱体化が響き、各地で厳しい選挙戦となった。166人を擁立した公明党は支持層を手堅くまとめて全員当選。共産党は前回に続き全47都道府県での議席確保を目指した。

　41道府県議選は、総定数のうち無投票当選（612人）を除く1665に対して2450人が選挙戦を展開。17政令市議選は総定数1012のうち無投票当選（34人）を除く978に対し、1362人が挑んだ。【光田宗義】

毎日新聞2019年4月8日 03時16分(最終更新 4月8日 03時28分)
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