私立大学に通う学生の1日あたりの生活費は「677円」で、親からの仕送り額は過去最低ーー。
ラーメン1杯を食べることも難しいような衝撃的な傾向が4月3日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査でわかった。

●1986年度以降で最も低い水準

調査は、2018年度に入学した学生の家庭（保護者）が対象。東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木の1都5県にある14大学を対象に、2018年5月〜7月におこない、4181人の有効回答があった。

14大学は、早稲田大、中央大、明治大、武蔵野美術大、東京経済大、東京家政学院大、明治薬科大、工学院大、麻布大、独協大、国際武道大、東邦大、筑波学院大、作新学院大。

入学直後の新たな生活や教材購入などで出費がかさむ4月と5月を除き、6月以降の仕送り額（月平均＝8万3100円）から平均の家賃（6万2800円）を引いた額を「生活費」とした。

生活費は2万300円となり、30日で割ると1日あたり677円。2017年度の817円から減少し、調査を始めた1986年度以降で最も低い水準になった。

ちなみに、ピークはバブル期だった1990年度の2460円。約30年前なので、ちょうど親がこの頃に学生だったという家庭も多そうだ。

当時といまはあまりにも違うと理解してもらうため、この調査結果を使い、「仕送り増額」を親に頼みこむ学生も出てくるかもしれない。

●仕送りの「75%」が家賃支払いに消える

今回の2018年度調査では、仕送り額（8万3100円）も過去最低の水準だった。過去最高だった1994年度の12万4900円と比べると、4万円以上も減っている。

一方、毎月の家賃は、おおむね右肩上がりだ。1986年度には仕送り額に占める割合は、33.7%にとどまっていたのに、2018年度は75.6%を占めている（過去最高）。

仕送りをもらっても、家賃を払えば、かなりの部分が消えてしまう。
学業はそこそこに、アルバイトに励んで稼ぎ続けないと、自分の趣味などにお金をかけるのはきわめて難しい。
食費だけでなく、スマホ代や光熱費、NHKの料金もずしりと響く。

●秋には消費税の増税

実際、今回の調査結果をみて、学生はどのような印象を抱くだろうか。

東北地方の出身で、都内の有名私立大学に通う男子学生（3年）は「バイトをすることで学業がおそろかになるのはよくないが、バイトをしなければやっていけない状況になっている」。
貸与型ではなく、給付型の奨学金が早期に充実することを望んでいる。

秋には消費税の増税が予定されている。学生の財布のヒモは、さらにかたくなりそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00000759-zeiricom-soci
4/7(日) 10:00配信

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