【厚労省】待機児童４年ぶり減少、４万７１９８人（昨１０月現在） 最多は横浜市の１６５５人
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
待機児童４年ぶり減＝昨年１０月、４万７１９８人－厚労省
2019年04月12日19時40分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041201131&;g=pol
厚生労働省は１２日、認可保育所などに入所できない待機児童が、２０１８年１０月１日時点で４万７１９８人いたと発表した。前年同時期より８２３５人少なくなり、４年ぶりの減少となった。同省の担当者は「自治体が保育の受け皿を積極的に整備したことが待機児童の減少につながった」と話している。
１８年４月１日時点と比べると２万７３０３人増えた。年度途中は育児休業を終えて復職する保護者らの申し込みが増える一方、保育所の空きは少ないため、１０月時点の待機児童数は４月時点よりも大幅に増える傾向にある。
待機児童は人口が集中する都市部に多い。市区町村別では、横浜市の１６５５人が最多で、さいたま市の８６３人、東京都世田谷区の８５１人、兵庫県明石市の６９７人が続いた。 【教育】3～5歳の教育無償化を正式決定 幼稚園と保育所、来秋から【少子化対策】
政府は28日、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、来年10月からスタートさせることを正式に決めた。
高等教育無償化では2020年度から、大学などに通う低所得世帯の学生に、返済不要の給付型奨学金を支給することを決めた。
幼児期に教育を受ける機会を保障するとともに、子育て世帯の負担軽減を図ることで少子化対策につなげる。来年の通常国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す。
安倍晋三首相は会合で「国の社会保障を全世代型に転換する。無償化は重要な第一歩だ」と述べた。 【少子化対策】自民党の「こども保険」構想 早期実現へ働きかけ 2017/03/29 【自民党】
小泉進次郎・農林部会長ら自民党の若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」は3月29日、保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言をまとめた。
教育無償化の財源として、現在の社会保険料に上乗せして資金を集める仕組みで、党内に浮上している「教育国債」の対案だ。
■「こども保険」のプランとは
「こども保険」として社会保険料率を0.1％上乗せすることで3400億円を確保できると試算。未就学児に1人当たり月額5000円を支給し、子育て世帯の負担軽減を目指す。
将来的には上乗せ分を0.5％に引き上げて1兆7000億円を確保。助成を月2万5000円程度に拡大することで、保育・幼児教育を実質無償化したい考えだという。
小泉氏は29日の記者会見で「子どもたちのことを社会全体で支えるというメッセージをしっかり伝える」と述べ、6月に政府がまとめる「骨太の方針」にこども保険案を反映させ、早期の実現をめざす考えを示した。
■将来世代からの借金となる国債発行を回避できるのが利点だが、小さな子どもがいない世帯にとっては、保険料の負担だけが増えることになる。
「負担だけが増える就学中の子どもがいない世帯の理解は得られるのか」と会見で問われた小泉氏は、以下のように答えたという。
「子どもがいない人も、将来、社会保障の給付を受ける側になる。社会保障制度の持続性を担保するのは若い世代がどれだけいるかだ。
若い人を支援するということは子どもがいる、いないに関係なく社会全体の持続可能性につながるということを説明していく必要がある」 都市部とそうでないところで待機児童の数が全然違うわけで、保育所の要件も都市部とそうでないところで大きく変えていいだろう >>4
>教育無償化の財源として、現在の社会保険料に上乗せして資金を集める仕組みで、党内に浮上している「教育国債」の対案だ。
増税教は要らん。 >>1
> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣
政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
.
“真の少子化対策”は「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
.
だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､
「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
(TGO930)
.
児童数自体が急速に減っているんだからそりゃ待機児童も減るわな 【貧困】「子供の貧困」を放置すると、中卒の子供が4倍に…数字でわかる日本の貧困問題の深刻度 2ch.net
元スレ http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487731599/
現在、6人に1人の子供が貧困という日本社会。これを放置すると、年間約40兆円が失われ、国民一人ひとりの負担が増える――。
日本の最重要課題である「子供の貧困」を、データ分析、当事者インタビューなどで多角的に論じた
『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』の著者、日本財団子どもの貧困対策チームがポイントを解説する。
ある高校生は、生活保護を受けており、塾に通う経済的な余裕がなかった。中学2年生の時に行政から生活困窮世帯向けの無料学習塾を紹介され、
大学生ボランティアと必死に受験勉強を重ね、希望の高校に進学することができた。ただ、夢である保育士になるために
大学進学を希望してるものの、その進学費用を賄う目処は立っていない。
また、ある大学生は、父親が家庭内暴力をふるい、母親が育児放棄かつアルコール依存症という家庭で育った
居場所を求め非行に手を染めたこともあったが、福祉職員の勧めで自立援助ホームに入ったことを契機に
福祉系の大学を志す。しかし、勉強時間を確保し、進学費用を賄うためには、短時間で多く稼げる風俗に
手を出すほかなかった。今は、無事に大学に合格し、将来の夢は自分と同じような境遇にある人を支援することだという。
こんな子どもたちが抱える「貧困」の問題。今まさに、子どもの貧困問題が日本で深刻さを増している。
子どもの貧困率は16.3％にのぼり、実に6人に1人の子どもが貧困状態に陥っている。ひとり親家庭だけでみれば、
2人に1人という割合だ。OECD諸国で比較しても日本は下位グループに属する。 そんな日本において最大の課題は、親世代の貧困が子ども世代の貧困を生む、貧困の連鎖（世代間再生産）だ。家庭の経済格差が子どもたちの教育格差を生み、
将来の所得格差を生んでいる。つまり、子どもの貧困問題を放置すれば、低所得層の拡大を招き、国内市場の縮小や財政収入の減少を招くことが想定されるのだ。
「子どもの貧困」と聞くと、どこか遠い国の話題と感じる人も少なくないだろう。もしくは貧困を乗り越えるのは自己責任だと唱える人も多くいる。
しかし、子どもの貧困問題は我が国の経済問題であり、当事者のみならず、すべての国民に関係する「あなた」の問題なのだ。
上記のような問題意識のもと、日本財団子どもの貧困対策チームは、0～15歳の貧困世帯の子どもについて、子どもの貧困問題を現状のまま放置した場合
（現状放置シナリオ）と、何らかの対策をうった場合（改善シナリオ）で、彼らの学歴や就業形態、
ひいては生涯で得られる所得や支払う税金・保険料（＝政府の財政収入）にどれだけの違い（社会的損失）が生まれるかを算出することで、子どもの貧困問題がもたらす経済的影響を推計した。
まずは、最終学歴別人口の違いをみてみよう。中学卒業者数でみると、改善シナリオでは11万人、現状放置シナリオでは47万人となっており、
現状を放置してしまうと、何らかの対策を講じた場合に比べ4倍以上の子どもが中卒のまま社会に出てしまうことになる。
我が国の場合、学歴は生涯所得に大きな影響を与えることから、中卒の彼らが貧困の連鎖に苦しむ可能性は高いといえよう。
次に、職業形態別人口の違いをみてみよう。非正規社員でみると改善シナリオでは48万人、現状放置シナリオでは53万人となっており、
現状を放置してしまうと、何らかの対策を講じた場合に比べ1.1倍以上の子どもが非正規社員として働くことになる。学歴の低さに加えて、
非正規社員のような低所得かつ不安定な職業についてしまうと、貧困の連鎖は益々拡大していくことだろう。
では、彼らが生涯で得る所得、支払う税金・保険料（＝政府の財政収入）でみると、どうだろうか。所得、税金・保険料双方について両シナリオの差分（社会的損失）を計算すると、
所得は約43兆円、財政収入は約16兆円という推計結果を得た。43兆円とは国家予算の半分に匹敵する規模であり、その影響は甚大である。
また、推計対象の世代を広げれば、この数値は何倍にも膨れ上がっていく。子どもの貧困対策は、単なる社会問題ではなく、日本の成長戦略の礎をつくる政策として立案されるべきものなのだ。 野党が大騒ぎしてたけど
大した問題じゃねえってことだね こういった問題は、学校という制度の解体で、すべて解決する。
憲法に定められた義務は、あくまで、教育の受講である。
決して、学校へ通うことではない。
「義務教育」とは、単に「"制度" に対する "名称"」にすぎない。
家庭や各種学校で 教育を受けた者にも、高校卒業と同等以上の技能が
認められれば、試験合格により 大学に入学できる。
学校などという制度を 直ちに廃止し、受講した教育に対する 週熟度認定試
験への置き換えが 急務だ。 >>1
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】
.
根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず､
「女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明｡
http://www.seisaku-center.net/node/284 (TGO930)
.
｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡
4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
.
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
.
■福沢諭吉
文明論之概略（1875）六「一国の貧富は天然に生ずる物産の多寡に関係すること思の外に少なく」 >>1
政府が推進する『男女共同参画社会』とは、女性の地位向上を保証する平等社会ではなく､
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “グローバル化推進社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は“下がる”ことはあっても 上がることはない｡
女性労働者の待遇を、これまでの男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇を、これまでの女性労働者 なみに“悪く”することで男女格差を解消する｡
女性の社会進出は｢賃金水準の切り下げ｣を媒介としつつポジティブフィードバックによって促進｡
夫の賃金が下がれば､専業主婦でやっていけた妻までも｢家計維持｣の為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに､
『女子保護規定』が“撤廃”され､“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」 が“なくなった”｡
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性非正規雇用労働者の時給水準 は､女性正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (TGO930)
.
自分の子どもは自分で面倒見ろよ
世話できないなら産むなよ 今後は、無償の関係で
ダメな過密破綻地域があぶり出されてくるぞ
待機児童が多い地域が、潜在的に日本を衰退させてきたガン細胞自治体であることが徐々に分かってくるぞ >>8 >>15
.
①産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
.
↓
②政府の対応
.
女性優遇の雇用促進
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同 (TGO930)
.
↓
③国民への影響 ⇒ >>19
.
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
○男性世帯主も賃金が抑制されるので主婦が“共働き”をせざるを得なくなる
.
↓
④政府の対応
.
「少子化対策」と嘘ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
○「社会保障費」の“増大”
.
↓
◎『増 税』 ← 今ココ！
.
■
また
不正統計の延長だろ。厚労省って 平気で 政府統計改ざんするし。
マジで
こいつら
犯罪集団。 慢性的な産婦人科保育園不足、子供医療費無料にかなり低い上限有り
中学弁当、内申比率の高い公立高校進学率終わってる、財源ないから教育費削れ削れ
住宅密集地のため狭く子供が少しの足音立てても怒鳴られる
横浜市になんでみんな暮らしたいと思ってるのかねえ 待機児童は簡単に入れない山奥などに認可保育所を一つ作るだけで解決する。
誰もその保育所に行きたがらなかったとしても、空きがある以上、
その不便な保育所を自ら拒否した乳幼児は待機児童ではなくなる。 ズルした数字でも待機児童数全国1位ってw
横浜って何やってもダメだなw あれ、横浜市って外車売りのBBAが算出方法変えて待機児童0になったんじゃなかったっけ？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
