【総務省推計】総人口8年連続減、15歳未満は過去最低12.2％…
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4/15(月) 15:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00000002-resemom-life
総務省は2019年4月12日、「人口推計（2018年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比26万3,000人減の1億2,644万3,000人と、8年連続で減少。総人口に占める15歳未満人口の割合は12.2％と、過去最低を更新した。
年齢区分別人口の割合の推移
2018年10月1日現在の総人口は、1億2,644万3,000人。2017年10月から2018年9月までの1年間で26万3,000人（0.21％）減少した。日本の総人口は2011年以降、8年連続で減少している。
近年の人口ピラミッドは、出生児数が第2次ベビーブーム期（1971〜1974年）をピークに減少傾向が続いていることを反映して、2つのベビーブーム期の人口が膨らんだ形になっている。
年齢区分別にみると、15歳未満人口は前年比17万8,000人減の1,541万5,000人。15〜64歳人口は、前年比51万2,000人減の7,545万1,000人。65歳以上人口は、前年比42万6,000人増の3,557万8,000人。
総人口に占める割合は、15歳未満人口12.2％、15〜64歳人口59.7％、65歳以上人口28.1％、75歳以上人口14.2％。15歳未満人口は、1975年（24.3％）以降、低下を続けており、2018年は過去最低を記録した。
15〜64歳人口も1992年（69.8％）をピークに減少しており、2018年は1950年と同率で過去最低となった。
以下ソースで読んで 全ては少子化＝＞人口減が原因だが・・
【人口減良いじゃないか 移民難民政策は不要】
【江戸時代の３０００万人口】の安定期が、心地よいし今後の目指す参考事例だ！
この前提にたてば、少しづつの人口減に合わせ、仕事の見直しをしながら変化に
対応していけばよい・・【日本は５０００万人口程度】がベスト
【生産地について】
どうせ２０年後には、人間の仕事は、一部の頭脳労働者を除き。ほとんどＡＩ
ロボット化され ほとんどの国民は、年金なり生活保護なり社会保障で生きて
いくことになる。【多人数の保証は不可能！】 よって５０００万人口の安定期に
徐々に収束させていくべき。移民受け入れなど必要なし！
生産基地のコストで、考えれば海外のベトナムでもミャンマーでもなく【国内回帰】
【労働はロボット化】が、現在のベストチョイス 内部留保もあり、今、
生産システムごと 更新し 将来に備える企業だけが、10〜20年後生き残れる
且、人口減少によるＧＤＰ低下にも対応し国力の維持も可能 もちろん社会保障財源も
・・ 世界で 今、この政策がとれる唯一の国が【日本】だ！！
目先対応は禍根を残す 農業は集農を目指せ 機械化あるのみ・・・ 自民党と公明党が民主党から政権奪取後真っ先に行なった政策
・子ども手当減額(後に廃止)して公務員給与増額(6年連続増加で記録更新中)
・民主党が成立させた派遣会社のピンハネ率公開義務法を施行前に廃案 >>1
売国奴自民党ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
日本人を保守できてねえのにデカイ顔して何を保守だと名乗ってんだよｗｗｗ >>1
昨年の米朝首脳会談は、実は20年以上も前に漫画で予言されていた
「ドラゴンボール」の人造人間19号と20号こそが金正恩とトランプだからだ。
開催国シンガポールの首相の名前はシェンロンであり、
核問題は人造人間18号の体から爆弾を取り除いたことと一致する
で、主役の2人はその後どうなったかと言うと、
19号（＝金正恩）はスーパーサイヤ人となったベジータによって殺された
これは北が金髪の者（アメリカ）によって滅ぼされることを暗示している
一方の20号（＝トランプ）はと言うと、
自身の作ったロボットによって殺された
これは米がAIによって最期を迎えることを暗示してると言えよう。 順調に狙いどおりに推移してるな。日本政府は日本人の敵なのさ。 そりゃ連続で減少するだろ
団塊爺婆が死滅後には一時的に持ち直しても、その次はロストジェネレーションの団塊ジュニアだからな
減少速度も半端無いだろうてよ 30年くらい前の人口統計の予測で、
増えすぎる予測を出して、出生を抑制させたんじゃなかったっけ。 >>6
独立してる国民主権がある民主主義である
みんな戦後の幻なの
みな真の統治者筋書き通りなんだわ 氷河期世代を助けなかったんだから、氷河期世代が産んで育てるはずだった子供達世代がまるごと消えたからな。 二〇一八年一〜十月
「求人難」は四十六件で、前年同期の三十一件から４８・４％の大幅な伸び。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111602000263.html …
↓
2018年4月-2019年3月
「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00010000-biz_shoko-bus_all
10ヶ月で 46件。
↓
12ヶ月で76件。
昨年末に、
「人手不足倒産」のｳｿがﾊﾞﾚてから
異様に伸びていますね。^^ 「東京商工ﾘｻｰﾁ」(TDR)の「倒産情報」は信用できない。↓
それって、ブラック企業が淘汰されているだけでは？
ただ、理解に苦しむのは、その倒産理由です。
「太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテクニカル」
（東京都、負債額２億３０００万円）は
工事需要が増加したにもかかわらず
人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。」
とありますが、
この会社は本当に「人手不足」で倒産したのでしょうか？
「トラック運送の「誠梱包（こんぽう）運輸」
（神奈川県、１億２２００万円）は、
ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、
資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。」
とありますが、そもそも論として、
この場合は倒産した理由は
「ドライバー不足」ではないと思います。
ドライバーの人件費が上昇しているのに、
人件費上昇を
価格に転嫁できなかっただけでしょう。
https://shinjukuacc.com/20181016-02/ ダンピングで仕事を取る企業よ、退場せよ！
「法律を守っていたのでは採算が合わない」。
これは、ブラック企業の経営者がよく口にする言葉です。
しかし、「悪貨は良貨を駆逐する」という諺もありますが、
ある業界にブラック企業が出現し、
違法な経営を前提に思いきり単価を引き下げたとしたら、
その業界内で法律をきちんと守りながら
適性な報酬を得ようとする会社が倒産するのも当然のことです。
余談ですが、これは現在、世界規模で発生している現象でもあります。
中国という国が環境を破壊し、
労働者を搾取しながら格安でさまざまな製品を生産し、
全世界に輸出することで、
法律や人権や環境を守って製造活動をしている国に
迷惑を掛けていることを思い起こす必要があります。
ブラック企業もこれとまったく同じことです。
https://shinjukuacc.com/20181016-02/ 政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには
子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、
世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。
正社員で共働きならクリアできるだろうが、
20代の共働き実践率は50％以下との調査結果もある。
しかも、近年は非正規雇用の割合が
労働者全体の4割まで増加しており、
若者世代は特に非正規の割合が高い。
2015年版「厚生労働白書」では、
雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという
非情な結果も出された。
20〜24歳で正規は9.6％、非正規が3.7％、
25〜29歳は正規33.4％、非正規14.5％。
非正規労働者は婚姻率が
半分以上も落ち込んでしまっているのだ。
政府の会議やマスコミでは、
婚姻率低下の原因として
「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。
だが、この数字は
「出会いよりも収入と職の安定」が
結婚において重要であることを物語っている。
http://dailynewsonline.jp/article/1067985/?page=all 【所得分布】の調査対象（厚生労働省）
【世帯票】
無作為抽出した1,106地区内のすべての世帯（約６万１千世帯）
及び世帯員（約15万１千人）を、
【所得票】
無作為抽出した500単位区内のすべての世帯（約９千世帯）
及び世帯員（約２万１千人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/10.pdf
もちろん【全数調査】ではありません。^^
（ ※ 実際の数は、【回答が得られた数】ですから、もう少し少ないです。^^ ） 平均所得以下は、61.3％。
年収400万円以下は、46.5％。
年収300万円以下は、33.2％。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/2-2.html
20代後半の所得分布は、
20万円〜21.9万円 15.30%
これ以下の人は、33.8％。
22万円〜23.9万円 15.80%
これ以下の人は、49.6％。
https://heikinnenshu.jp/bunpu/20nenshubunpu.html 内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、
内閣不支持層では 「実感していない」は91%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4138501017022019PE8000/
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
地方には仕事がなく、若者は都会に出て働いてるから、
ほとんどが借家暮らしだよね。
ということは大家が合鍵を持っているわけから、
ﾀﾝｽ預金はできないんで、銀行預金がほとんどじゃないかな。^^ 日銀の金融広報中央委員会によれば、
これらの世帯の「貯金ゼロ」は
民主党政権時代から大幅に悪化し、
23%どころか40%を超えています。
20代に至っては6割超という惨状です。
政権の喧伝する戦後最長の景気回復など存在しません。
https://twitter.com/Beriozka1917/status/1103433779962507264
安倍内閣には、外国人参政権に賛成している大臣がいる！！
茂木敏充 経済再生担当大臣・人づくり革命担当大臣
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
「人づくり」というのは、外国人技能実習制度の紙でよく使うﾌﾚｰｽﾞ。
ﾊﾟｿﾅ農園隊に血税を投入して、
日本をｱﾒﾘｶの植民地にします！！
価格競争でﾊﾟｿﾅに敗北した農家を
ﾊﾟｿﾅが買い取り、日本中の農地を買い上げる。
外資によるﾌﾟﾗﾝﾃｰｼｮﾝはすぐそこ。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) これから 生まれてくる子供たちは
まさに生き地獄を味わうだろな。
そんな目に我が子を合わせないためにも
子供は作りたくないわな。 少子化の根本的な原因は「お金」(Daily News Online)
http://dailynewsonline.jp/article/1067985/
↓
1997年の死因第1位は中絶 (現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ)
現在でも死因第3位は中絶 (厚生労働省)
https://abortion-note.com/abortion-data/ 外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^ 【 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸはまだ終わっていない 】
1. 世界的な金融危機が起きる。
↓
2.世界中で、国や中央銀行が救済策を講じる。（ 日本も、円高とかﾃｷﾄｰに理由をつけてこれに追随。）
↓
3.通貨供給量が増え、物価も上がる。
↓
4.金融資産の額面は増え、株価も上がるが、実体経済は落ち込んでいく。
（一般庶民は、損をするから、物が売れなくなる。）
↓
5.物が売れないなら、ｺｽﾄを下げるしかないので、労働法制の規制緩和を強行する。（ 派遣法や入管法の改正。）
↓
6.少子高齢化が進み、財政を圧迫する。（「ひきこもり」も増える。）
つまり皆さんは、悪徳企業が作った借金の
穴埋めをさせられているのだ。^^ 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
（貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。）
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える。と年金。）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。
つまり、皆様方、国民のお金です。 団塊Jr世代が生まなかった時点で終わってる
まだ男は大丈夫だけど女の方の出産年齢はどうしようもない あなたがどんなに天才的な技能を持っていても、
そうとう巨額の資産がなければ、敗北しか待っていない。
たとえばの話、ｻｯｶｰの試合で、もし相手ﾁｰﾑの側だけが
ｻﾌﾞﾏｼﾝｶﾞﾝを撃つことができたなら、
あなたは勝てるだろうか。
金で権力を買うという金権腐敗がまかり通る社会、
法律というものは、元より金のない人間には冷たいものだが、
例えばの話、政治家が買収され、判事が、検察が、買収されたときのことを
皆さんは考えたことがあるだろうか。(十七条憲法にも書いてある！)
ﾄﾗﾝﾌﾟで、勝った人が、ﾙｰﾙを変更できたら、負けた人は勝てるだろうか。
昨年中は、国政、地方行政で信じがたい不祥事が相次いだが、
民間の様々な業界団体でも、腐敗の一端を垣間見るﾄﾗﾌﾞﾙが噴出し、
そしてその腐敗に立ち向かった有能な人たちが
次々に干されていく姿が新聞やﾃﾚﾋﾞで取り上げられ、お茶の間を賑わせたが、
他の業界では、このようなこと事は起き得ないことなのだろうか。
さいきんは、田舎に行っても、そこいら中ｺﾝﾋﾞﾆだらけなんだが、
そこそこ金のある奴らでさえこんなことだから、推して知るべしだよ。^^ ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄについては、いずれ、
財政難を理由に、打ち切られるだろう。
彼ら企業にとって重要なのは、
合理化に必要な規制緩和をしてもらって、
おまけに補助金をつけてもらうことなんだよ。
そのためには、明るいﾋﾞｼﾞｮﾝが必要で、どんなｳｿでも付くよ。
そしてね、あとのことなんだけど、
君たち国民一人ひとりのｽﾄｰﾘｰはどうでもいいんだよ。
例えば君が、この先どういうﾍﾏをやろうが、
最終的に、数年後に破産するとして、誰が何割の過失だったとかは、
その他の大勢の人たちからすれば、まったくどうでもいい話だ。
しかし、'90年代にはじまった奴隷貿易の拡大のように、
国の誤った政策によって、80万人だとかの国民が
同じような形でいやおうなく悲惨なｽﾄｰﾘｰに追い込まれる
ようなことだとすれば、これは問題視されるだろう。
そういうことが、いまある情報から、ある程度想像がつくのであれば、
説明しておいたほうがいいんじゃないかな。^^
AIにしても何にしても、最終的には海外の大資本が総取りするんだから、
いくら儲かるにしても、税金が取れないんじゃないかということだ。
おそらくほとんどの人たちにとっては、割に合わない投資でね、
損することはあっても、得することは、ほとんど無いだろう。 【生活保護】のことなら、
単に引きこもってる人よりも、
働いてる人のほうが問題なんじゃないかな。^^
というのも、いまは非正規が多くて
だいたいの企業が使い捨て・ﾌﾞﾗｯｸ労働だから、
心身を害してしまう人が多いんじゃなかろうか。
そうなると、【生活保護】の対象となってしまう。
「働いたら負け」というのは、案外、当たっているのかも知れない。
国は他人事のようなことを、いまになって言っているが、
人買い（派遣業）を解禁し、その対象範囲を拡大してきたのは、他ならぬ国である。
その少し前に、いわゆる就職氷河期（第一期）があったとされるが、
これは外国人労働者の受け入れを拡大した時期と重なる。
実際、若年無職者と、外国人労働者の人口増加は、
かなり近い数字で推移している。
どちらのほうが給料が安かったのか、そしてまた、その安さによって、
労働条件がどうなっていったのかは、説明不要だろう。
税収に関しては、外国人は、日本国に税金を収めているが、
そのかわり、日本人の職が無くなり、払えなくなっている。
また、所得が下がったことで、税収も落ち込んでいる。
しかし、だとしても、それは機会損失として考えるべきではない。
というのも、庶民が金を持っておらず、仕事がないのだから。
雇用のﾐｽﾏｯﾁにしても、使い捨て労働を推進してきたのが原因だよ。 >論破完了
>
>氷河期世代は介護で働けばいいだけのこと
だからね、非正規なのが問題なんですよ。^^
非正規なら、少し大変な仕事なら
月収30万円の人はわりといるようですが、
・収入が不安定。（ 突然派遣切りにあったり、仕事がなくなる。）
・給料が上がらない。（というか長くは続けられない仕事が多い。）
・労災や福利厚生がない。（心身を害しやすいので使い捨て。）
といったことがあるため、
結婚したり、家を買うことは難しいんですよ。^^
あなた方の正体はﾊﾞﾚﾊﾞﾚですよ。^^
この程度のｱﾀﾏで、よく生きていられますね。^^
ちなみに、日本の平均月収は、約34万円です。（責任ある厚労省調べ） >>6
お前 バカなくせに生意気って言われないか？ 仮に「同一賃金」が実現したとしても、
労働者が無尽蔵に調達できるわけだから、
使い捨ての問題は残るだろうな。
結局、ﾌﾞﾗｯｸ企業の儲けのために、
自公が良からぬ政策を推し進めて、
国民負担が増えていっているという、
この一点に尽きるんだよ。
わかりにくいところだと、
たとえばAIだとかも、たくさんの職を奪うね。
失業した人たちが、別の職を得るためには、
新たに膨大な学習ｺｽﾄが必要になるわけだよ。
庶民からすると、仕事は減る、収入は減る、負担は増える、
一方で、投資家はｺｽﾄｶｯﾄができて儲かるわけだよ。
庶民が消費者の立場でこうした最先端技術の恩恵をうけるのには
相応のお金が必要だが、極限まで絞られていてはそれもままならない。
だから、このｽﾚだとかで執拗に引きこもりを攻撃して、
貧困を国民のせいにしょうとしている連中は、
ｶﾙﾄの奴隷貿易に加担して
金を得ている人間ということになるね。
皆さんは、「いいことをしている」と思って承認するんだけど、
実際には、大多数の国民に対する搾取に、加担してしまっているんだよ。
これからは、行政が技術の発展を後押ししていく上で、必要になってくるのは、
どうすれば庶民がその恩恵を受けられるのか、その方策を練ることだろうね。
国民生活を持続させつつ、開発も持続させる方策をね。
日本国憲法には、生存権や財産権の保障は書いてあるけど、
営利企業の、金儲けの面倒までみろ、とは書いてないからね。 12歳未満のキッズは一割くらいしかいないのか。
とんでもない世の中になったなww
とことんまでいかないと。
この国は自浄作用が無いから、焼け野原にならないと再生できないんだよ。
もしくは外圧な。
歴史は繰り返す。 わかってない人が多いみたいだけど、
'90年代と同じ規制緩和が、
今まさに行われているということを
直視できない人たちが多いようだ。
「就職氷河期」には、大きく分けて2期あるが、
2期目のごまかしを今まさに行っている。
そしてそれは、いまの20代、
さらにはもっと若い世代に対しても
同じことが起きることを意味している。
これをやった連中は全く同じであり、
その考え方も、全く変わっていない。
だから、たまたま運の悪い世代というのがいて、
自分たちはそうではないと考えるのは間違いだ。
いまは若いから仕事があるというだけのことであって、
年を取れば、仕事はなくなる。
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸからは、10年も経ち、株価は持ちなおしたが、
それは公金を注入して買い支えているからで、
実体経済を表す売り上げ関連の指標は
ｼｮｯｸの前まで回復していない。
最終的に、この穴を埋め合わせるのは、国民負担だよ。 少子化が進んでいる原因は、
物価に比して、若者が低賃金で、収入が不安定だからです。
既婚者が中絶をする理由にしても、
経済的な理由が大半です。
そして低賃金、収入不安定の原因は、
外国人労働者の問題と、派遣法の問題です。
90年代のﾃﾞｰﾀを見れば一目瞭然。↓
http://56285.blog.jp/archives/52631893.html
入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
また、株式会社エマールは、労働者派遣を行っており
およそ200名派遣しているが、取材に対して、
「95％が外国人だ」と話している。
https://seedsfornews.com/2018/12/motegi/ ; 世界で一番価格差の激しいもの、それは“労働力”です。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html
客が来ないから値下げをする。
値下げのために、人を入れ替える、移民を使う。
しかし、そのことによって、少子化が進む、人口も流出する。
この悪循環は、悪徳企業の目先の欲得が、
政治と結びついてしまったことによって起きている。
日銀や公金でどうにかしょうというのも問題だ。
いうなればこれは、枝葉を刈り取っているだけで、
ﾃﾞﾌﾚやら不況とされる現象の根本原因については、
何一つ言及されていない。
というか、彼らにはそれはできないんだろう。
中国にしても移民にしても、やってきたのは
自公党、与党の支援者の人たちなんだから。 移民受け入れはどのように正当化されていくのか
具体的には、こうである。
一方には、移民の流入により
賃金の低下や失業を余儀なくされたり、
移民の多い貧しい地域に居住せざるをえないために
治安の悪化やアイデンティティーの危機にさらされたりする
中低所得者層がいる。
他方には、移民という低賃金労働力の恩恵を享受しながら、
自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、
グローバルに活動する富裕者層や、
多文化主義を理想とする知識人がいる。
彼らエリート層は、移民国家化は避けられない時代の流れであると説き、
それを受け入れられない人々を軽蔑する。
そして、移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、
「極右」「人種差別主義者」「排外主義者」といった烙印を押して
公の場から追放する。
https://toyokeizai.net/articles/-/254395?page=3 平均時給は、ドイツ人労働者の平均を下回っていたが、
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36％が200時間を超え、 (中略)
主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html 《編訳者解説》
(中略)
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽの運動には、西ｲﾝﾄﾞ諸島の富裕な商人たちから、
英国ならびにその植民地に
経済的な打撃を与えるものであるとの反対が唱えられた。
また、ﾘｳﾞｧﾌﾟｰﾙの商人たちは、
地域の経済に重要な役割を果たしている奴隷貿易を
廃止しないようにとの請願書を国会に提出した。
このような状況下で、1789年、
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽは枢密院の調査報告なども引用し、
下院で奴隷貿易反対を訴える三時間半に及ぶ演説を行った。
こうして、1792年には
下院が奴隷貿易の暫定的廃止を可決したが、
上院では否決された。
(中略)
いずれにせよ、反対派の巻き返しなど紆余曲折はあったものの、
最終的には1807年、きしくも、ﾆｭｰﾄﾝが亡くなる年に、
英国国会の正式の手続きによって奴隷貿易廃止の法律が成立した。
(「ｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ･ｸﾞﾚｰｽ物語」ｺﾞｽﾍﾟﾙに秘められた元奴隷貿易商人の自伝
ｼﾞｮﾝ･ﾆｭｰﾄﾝ[著] 中澤幸夫[編訳] p.228-229より引用 )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqlpe3 最初にｾｺいことを始めたのは、一般の消費者ではない。
円高不況、ﾊﾞﾌﾞﾙ後の不況、ﾘｰﾏﾝ後の不況と、
先んじてｾｺいことに手を出してきたのは企業なんだよ。
庶民は、金は持ってないとはいえ、経済観念では、少し出遅れていた。
だから、ﾃﾞﾌﾚの原因は、企業や政治家だよ。庶民じゃない。
消費者が浪費を続けている間に、企業はすでに合理化に着手していた。
よく思い出してほしいんだが、君たちは自分の経験の中で、
二万円の服を二十円に値切ったことはあるかな？
また、その安さで買えたことはあったろうか。
・そもそも、地域経済が崩壊した原因。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8E%9F%E5%9B%A0.png
・中国への経済協力、技術協力には、安い外国人労働者が欠かせない。これでごまかしていたのだ。^^
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A7%BB%E8%BB%A2.png 「ﾃﾞﾌﾚを脱却するには、消費者の意識を変えてもらわなくてはならない。」
それが「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ」の大前提だったが、
そもそもそこからしておかしい、わかっていないということになる。
いや、わかってはいるんだろうが、言えないのだろう。
なぜなら、企業と中国との間を取り持って来たのは
他ならぬ自分たちなのだから。
悪名高い「技能実習」制度の元になった「研修」制度は、
日本企業が製造拠点を海外へ移転させるための制度だった。 氷河期世代は見殺しにし、移民で人口を増やす
それが安部自民党 もっかい貼っておくと、これは昨年の9月のﾆｭｰｽなんですが、↓
「リーマン・ショックから10年です。
日経平均株価はショック前の2倍近くに回復しましたが、
日本企業全体の売り上げは当時の水準まで戻っていません。 」
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/1077539220070125568
主要中央銀行がリーマン危機後に
量的緩和とゼロ金利でばら撒いた
刺激策のコストゼロのマネーが
アジアやその他の新興市場に流れて、
信用バブルを膨張させてしまった。
https://www.mag2.com/p/money/7327
通貨供給量が大幅に増えているのに、
企業への貸出は大して伸びていないみたいだね。
日銀やGPIFが大企業の株式を買い支え、
行政も日銀やﾒｶﾞﾊﾞﾝｸにに国債を買わせて
派手に金を使いまくっている。
普通に考えれば、これだけの金が国内で流通すれば、
物価はもっと上がっていないといけないんだよ。
お金はどこに行ってるんだろうね。^^ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 米国務省の人身売買年次報告書で2007年以降、 継続して批判されてきた上、
国連自由権規約委員会勧告（2008年）、
国連女性差別撤廃委員会総括所見（2009年）、
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告（2010年）、
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告（2011年）、
国連自由権規約委員会総括所見・勧告（2014年） などで批判されてきた
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20180718-00089752/ 教育費の無償化に抵抗してきた公明党。↓
「事実というなら、
私立高校授業料無償化、負担軽減の問題では、
共産党都議団は４年間で１７回都議会で質問している。
一方、公明党は、父母のみなさんが一生懸命集めて
この４年間で４回提出した『授業料や入学金の支援と
私立学校への助成の充実を求める請願』に
３回反対し否決した。
今年２月になって、初めて賛成した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-23/2017062302_04_1.html ; 君たちは大切な労働力なんだ〜w
んん〜、移民と仲良く低賃金で、馬車馬のように働いてくれたまえ。 皆さんに質問ｻﾞﾝｽね。
・ｶﾙﾄはﾀﾀﾞ働きをするだろうか？
・なぜﾏｽｺﾐは、ｶﾙﾄの批判をしないのか。
・ｶﾙﾄはなぜﾏｽｺﾐ対策に必死になっているのか。
・ｶﾙﾄがいなくなると、どのくらい無駄遣いが削れるだろうか。
・ｶﾙﾄの広告塔、義理買い、ｽﾃﾏがなくなると、
どのぐらい市場原理が機能するようになるだろうか。
（消費者を無視した商品やｻｰﾋﾞｽの提供）
・ｶﾙﾄの組織票がなくなると、
どのくらい民主主義が機能するようになるのか。
（有権者を無視した政治） ｶﾙﾄにとっての理想ってなんだと思う？
ｶﾙﾄに入るやつは、よほどの理由をかかえている。
人間関係の悩み、仕事の悩み、健康不安、貧困・・・。
つまりさ、
困った人がいないと、とうぜん増えないし、
いまいる信徒団体を維持することもできないんだよ。
ﾃﾚﾋﾞ、あるいはﾈｯﾄのSNSなんかを見ていると気づくと思うんだけど、
奇っ怪な言動でお茶の間を賑わせている人たちがいるでしょ。
貧困地区の住民、人気のない政治家、
頭空っぽのﾎﾞﾝｸﾗ息子・・・それが草刈場なんだよ。
まともな政策なんてやるわけないだろう。
まともだと思わせる必要はあるだろうけどね。
うまいことﾀﾞﾏｻれるやつがいるから
世の中ここまで悪くなってるんじゃないかな。^^
要するに、世論操作ってやつだよ。^^
営利企業顔負けのｶﾙﾄが何を目指すのか。^^
選挙にしても、あいつらがﾀﾀﾞで動くわけ無いだろ。^^ 余裕ある奴が子供持たないせいだ
年収1億の世帯でも子供は良くて3人か4人くらいだろう 東京は独身の街だからいずれ速く高齢化しそう
今はまだ高齢化は遅いから誰も気付かない 合計特殊出生率（2017年）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei17/index.html
41. 神奈川 1.34
42. 千葉 1.34
43. 奈良 1.33
44. 京都 1.31
45. 宮城 1.31
46. 北海道 1.29
47. 東京 1.21 ←ここに大量流入 いい加減児童ポルノ法などの男女平等主義に疑問を持たないものかね。
これらの法律の制定以降何か少しでも良くなったことがあるだろうか？ 人口減は仕方が無いが
このいびつな人口ピラミッドは自民党の成果だな
それで解決策は移民
深刻な内政の失敗
ここだけは、自民党ガー、アベガー言わしてもらうぞ まあ、結婚出来なかった立場からすれば、
だからなんだ？
としか言いようがない。
いまさら困るならなんで20年前に対策しなかった。
となるだけ。
政府は氷河期のせいにするだろうが。 経済的に困窮したら子供を作ろうなんて気にならないよ・・・
低賃金労働者が増えるほど結婚する人が減り少子化につながっていく
年収1000万円超えるような裕福層が複数の女と結婚して子供バカスカ産まない限り無理 産まなくていいよ。７才の幼い幼い女児すら
性的に狙われる異常な国、日本
こんな国に子供を誕生させたらかわいそう 100歳超えも数万人いるんでしょ
老人達はせっせと病院通いしていてもの凄く元気 >>73
そんなのどこの国でもあるよ
特にお前の国なんか多いよなｗ 将来は消費税26％だし
子ども作ってる場合じゃないんだよね 加速装置が作動するのは5年後くらいから
毎年60万人ほど減っていく
あくまでも予想だけど 25年前から自民党が地道に続けた日本人絶滅計画が成果を上げてきたな 100年後には日本人は少数派へ
アジア系移民が日本を制するよ 経済的に締め上げられると人口が減るのはどこの国も同じ。
日本もそう。韓国も。結局アメリカに人口コントロールされてるのさ
日本が少数民族になる頃にアメリカの１州にでも加えるつもりなんじゃねーの 若年層の馬鹿どもはいい加減、就職率の改善がアベチョーーーーンミクスのおかげじゃないことを理解すべきだな
今の売り手市場で喜んでる場合じゃないぞ
これは自民党による長年の少子化対策無策の影響
昔は、人手不足なんて景気のいい話だったが、今のは違う
大学も就職も楽だが、待ってるのは義務教育で習った僅かな人数で高齢者を支える増税地獄だ ベトナム人と中国人が増殖するから大丈夫
高望みワガママ離婚ばかりの日本女は強殺で処刑するなりレイプするなりご自由に 児童ポルノ法で妊娠チャンスが著しく減少したから、少子化が進んでいるんだよ >>71
次の２０年後に言われないように今からやるんだと 民主党政権の子供手当を叩き潰して
移民を推進している自民が愛国などギャグもいいところだな 自民党による日本民族抹殺計画が着々と進んでてワロタｗ 氷河期世代の中学教員だけどあと20年職はあるのか？
退職金でるのかも心配 >>89
子ども減ってるのにあるわけねーだろバーカw
教員は保育士でも免許取りに行け どんだけ日本の人口が減ろうとも、
東京の異常な人口密集は変わらんだろうな、 >>89
《2000年以降の出生数》
2000年 1,190,547 小渕・森
2001年 1,170,662 森・小泉
2002年 1,153,855 小泉
2003年 1,123,610 小泉
2004年 1,110,721 小泉
2005年 1,062,530 小泉
2006年 1,092,674 小泉・安倍
2007年 1,089,818 安倍・福田
2008年 1,091,156 福田・麻生
2009年 1,070,035 麻生・鳩山
2010年 1,071,304 鳩山・菅
2011年 1,050,806 菅・野田
2012年 1,037,231 野田・安倍
2013年 1,029,816 安倍
2014年 1,003,539 安倍
2015年 1,005,677 安倍
2016年 976,978 安倍
2017年 946,060 安倍 自民党は民主党の子供手当を批判したけど、少子化に対処できる対案は何一つとして示さなかった。
対案も無いのに批判だけ達者な自民党のカスに政権を委ねてしまった結果がこの惨状だね。 >>97
第2次安倍政権に入ってから減少度合が加速しているな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
