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【政府】氷河期世代は「人生再設計第一世代」 検討会議で新たな呼称 地方への人材移動も検討 3年で半減提案も ★22

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0001ばーど ★
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2019/04/15(月) 20:48:10.51ID:MqoPoZnq9
安倍首相は今年3月、就職氷河期世代にあたる30代半ばから40代の支援策を決めると発表している。4月10日に開かれた第5回経済財政諮問会議では「(就職氷河期世代を)『人生再設計第一世代』と位置付け」、今年夏までに、今後3年間で集中的な支援を行うためのプログラムを作ることが検討された。

民間議員が提出した<※1資料>では、氷河期世代をバブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993年〜2004年頃に学校卒業期を迎えた世代と定義。浪人や留年がない場合、今年4月時点で大卒かつ37〜48歳、高卒かつ33〜44歳の人達が該当する。昨年時点では1700万人いて、15〜64歳人口に占める割合は22.4%に上る。

■「地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発」の必要性訴える

支援の具体的な内容や詳細は今後話し合われるが、会議ではハローワークや大学等が連携し、3年で対象者半数の雇用を安定化させることや、リカレント教育の情報提供、特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件緩和が提案された。

茂木敏充経済財政政策大臣は<※2会議後の会>見で、「3年で半減」という提案について、決定ではないと否定した。ただ、今後の計画策定の中で数値目標が入る可能性は高いとも述べている。

会議では、地方への人材移動の促進も提案された。資料には就業安定化の選択肢を拡げるべきという文脈で、

「地方においては様々な産業分野でミドルマネジメントクラスの人材が不足しており、地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発を合わせて講じることが重要」

と記載されている。根本匠厚生労働大臣も、農林水産業や建設業などを中心とした地方の人材不足に触れ、

「就職氷河期世代の就業安定化も重要な課題であり、一方で地方に担い手確保のニーズがあることから、これらをマッチングさせた地方での就業促進が非常に有益だ。職業訓練、就業相談、住まい等の生活環境の整備等に関する情報をワンストップで包括的に提供していくことなど、この世代の方々の意識を地方に向けていくことが一層重要だと考えている」

と述べていた。

■「本人の意思に関わらずねじ込むだけじゃん」

政府は人材移動案に前向きなようだが、ネットでは「地方で不足しているミドルマネジメントクラス人材をフリーターから3年で育てるのか」など懐疑的な見方も強い。また、毎日新聞が就労支援の重点的な分野を観光業や介護職と報じたことから、ネットでは

「介護職や地方の観光業の賃金分かって言ってる?」
「結局本人の意思に関わらず人手不足や誰もやらない仕事にねじ込むだけじゃん」

といった批判も出ている。

2019.4.12
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=70112
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2019/04/190412hyogakisedai.jpg

■※1関連ソース
第5回記者会見要旨:平成31年 会議結果 茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/interview.html

■※2資料
就職氷河期世代の人生再設計に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/shiryo_02-1.pdf

■関連スレ
【氷河期】「このままでは大きな財政負担になり兼ねない」ひきこもり多い氷河期世代の「生活保護入り」阻止へ早期対応★19
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555046339/

★1が立った時間 2019/04/12(金) 19:15:07.45
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555318233/
0002名無しさん@1周年
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2019/04/15(月) 20:48:34.76ID:xnITuIFW0
>>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6

1979年の整理解雇無効判決以降は無能が蔓延る儒教国家に落ちぶれ衰退した

https://ja.wikipedia.org/wiki/国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)

国際通貨基金 (2015年)
アメリカ   55,805
シンガポール 52,888
デンマーク  52,114
アイルランド 51,351
イギリス   43,771
オランダ   43,603
カナダ    43,332
香港     42,390
ドイツ    40,997
日本     32,486
プエルトリコ 29,236
大韓民国   27,195
台湾     22,288
0003名無しさん@1周年
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2019/04/15(月) 20:48:35.46ID:QjmIBg4u0
人生終わり
0004名無しさん@1周年
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2019/04/15(月) 20:48:44.02ID:xnITuIFW0
>>7 >>8 >>9 >>10 >>11 >>12

普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し、高齢者にも広がる
https://toyokeizai.net/articles/-/221708

貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。

教育支出GDP比率
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_spending_on_education_(%25_of_GDP)

Denmark 8.7%
Israel 6%
United Kingdom 5.6%
France 5.5%
Canada 5.5%
Germany 5.0%
United States 4.9%
Japan 3.6%
0005名無しさん@1周年
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2019/04/15(月) 20:48:59.19ID:xnITuIFW0
>>13 >>14 >>15 >>16 >>17 >>18

トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/

今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。

普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し、高齢者にも広がる
https://toyokeizai.net/articles/-/221708

貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
0006名無しさん@1周年
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2019/04/15(月) 20:49:11.94ID:xnITuIFW0
>>19 >>20 >>21 >>22 >>23 >>24

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05754080V00C16A8TI1000/
各国GDPの推移(ソース:世界銀行 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries

   1995     2014
日 5.3兆ドル  4.6兆ドル ←
英 1.2兆ドル  2.9兆ドル
米 7.6兆ドル  17.4兆ドル
独 2.6兆ドル  3.8兆ドル
中 0.7兆ドル  10.3兆ドル
韓 0.5兆ドル  1.4兆ドル
0007名無しさん@1周年
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2019/04/15(月) 20:49:25.23ID:xnITuIFW0
>>25 >>26 >>27 >>28 >>29 >>30

相次ぐ神戸製鋼、日産、三菱マテリアル等の日本を支えていると考えられていた大企業のスキャンダルからもわかるとおり
企業の国際競争力どころかモラルまで拝金主義と保身・エゴイズムで退廃し、人口の老齢化も深刻な問題であるのに解決の糸口さえ見えない

日本は典型的な慢心による衰退国家、衰退文明の道を辿ると考えるものは多いだろう

仮に衰退が続けば経済的に苦境に立たされるものが増え、歴史が繰り返すとおり、クーデターや内戦、その他、大混乱が起きる確率は高まる

問題は混乱が収束したあとの話だ
人材が全くいない国では立て直すことはできないわけで、今の段階で種をまいておくのは理にかなう
0008名無しさん@1周年
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2019/04/15(月) 20:49:39.35ID:xnITuIFW0
>>37 >>38 >>39 >>40 >>41 >>42

>国家運営のシミュレーションゲームとして考えると、
>構成員を決める場面では日本の人口・国土の規模から言って
>単純な力仕事を担う低コスト労働力は必ず大量に要るんだから

日本は典型的な国内産業に依存する重商主義国だからそういう偏った思考法となる
国内に優秀な人材プールを持つことで、人材不足の成長中の外国企業に進出させ、そこから雇用を生まれさせるという考えがない

https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_received_FDI
1 Netherlands   4,888,000
2 United States   4,084,000
3 United Kingdom 2,027,000

https://investinholland.com/foreign-direct-investment-accounted-for-more-than-12500-jobs-in-2017/
US companies lead employment creation
As in 2016, the majority of ‘foreign’ jobs were created by companies from the United States. NFIA results for 2017 indicate some 2,516 jobs created by US companies, bringing 110 million euros in investments.
Companies from within Europe also provided a substantial number of jobs (2,879), including the UK (872). Japan and India provided 655 and 423 jobs, respectively.
Majority of jobs from foreign investments in 2017 came from creative industries such as fashion and entertainment & media (2,126).
Additional jobs by sector include agrifood (1,788), IT (1,219), life sciences & health (600) and business services (457).

日本にインド並にコンピューターサイエンス科、電子工学科卒のプログラマーがいたら
もしくは機械工学、制御工学、ロボット工学でも良いが人材が多くいるのであれば
国内にソフトウェア産業やロボット産業、プラットフォーマーが無くとも、外資が進出してくれるので雇用が生まれて税収や福祉財源も増える

もちろん輸出企業は維持すべきではあるが、外資の雇用が増えれば日本企業の盛衰に対する完全な依存はなくなり、
国内産業が敗北・衰退しても破滅的なリスクの回避ができる
実際のところ、欧州のアメリカの同盟国はこうした戦略で自国産業に過度に依存せずに、それなりに繁栄してきた

英語というバリアーもあるが、理系の使う英語は現実問題大したものではないし、外資が国内に開発拠点を投資するなら全員が英語を流暢に話せる必要はない
最大の問題は解雇規制・解雇法理による大企業正社員のぬるま湯と、専門家になることによって著しく不利となる終身雇用儒教ジェネラリスト文化によって知識集約産業に人材がいないことと、
文系が多すぎて工学系の絶対数が少ないことだ
0009名無しさん@1周年
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2019/04/15(月) 20:49:54.66ID:xnITuIFW0
>>55 >>56 >>57 >>58 >>59 >>60

政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた結果として専門教育が軽視され高度なスペシャリスト人材がいなくなった典型が日本だ

日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と競争力のない企業が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備(インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効)に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている

公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える
0010名無しさん@1周年
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2019/04/15(月) 20:49:59.58ID:k7Zd50x70
>>1
↑氷河期の人生をぶち壊した張本人たちが
↑また何かやり始めましたよw
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