【政府】氷河期世代は「人生再設計第一世代」 検討会議で新たな呼称 地方への人材移動も検討 3年で半減提案も ★22
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安倍首相は今年3月、就職氷河期世代にあたる30代半ばから40代の支援策を決めると発表している。4月10日に開かれた第5回経済財政諮問会議では「（就職氷河期世代を）『人生再設計第一世代』と位置付け」、今年夏までに、今後3年間で集中的な支援を行うためのプログラムを作ることが検討された。
民間議員が提出した＜※1資料＞では、氷河期世代をバブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993年〜2004年頃に学校卒業期を迎えた世代と定義。浪人や留年がない場合、今年4月時点で大卒かつ37〜48歳、高卒かつ33〜44歳の人達が該当する。昨年時点では1700万人いて、15〜64歳人口に占める割合は22.4％に上る。
■「地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発」の必要性訴える
支援の具体的な内容や詳細は今後話し合われるが、会議ではハローワークや大学等が連携し、3年で対象者半数の雇用を安定化させることや、リカレント教育の情報提供、特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件緩和が提案された。
茂木敏充経済財政政策大臣は＜※2会議後の会＞見で、「3年で半減」という提案について、決定ではないと否定した。ただ、今後の計画策定の中で数値目標が入る可能性は高いとも述べている。
会議では、地方への人材移動の促進も提案された。資料には就業安定化の選択肢を拡げるべきという文脈で、
「地方においては様々な産業分野でミドルマネジメントクラスの人材が不足しており、地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発を合わせて講じることが重要」
と記載されている。根本匠厚生労働大臣も、農林水産業や建設業などを中心とした地方の人材不足に触れ、
「就職氷河期世代の就業安定化も重要な課題であり、一方で地方に担い手確保のニーズがあることから、これらをマッチングさせた地方での就業促進が非常に有益だ。職業訓練、就業相談、住まい等の生活環境の整備等に関する情報をワンストップで包括的に提供していくことなど、この世代の方々の意識を地方に向けていくことが一層重要だと考えている」
と述べていた。
■「本人の意思に関わらずねじ込むだけじゃん」
政府は人材移動案に前向きなようだが、ネットでは「地方で不足しているミドルマネジメントクラス人材をフリーターから3年で育てるのか」など懐疑的な見方も強い。また、毎日新聞が就労支援の重点的な分野を観光業や介護職と報じたことから、ネットでは
「介護職や地方の観光業の賃金分かって言ってる？」
「結局本人の意思に関わらず人手不足や誰もやらない仕事にねじ込むだけじゃん」
といった批判も出ている。
2019.4.12
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=70112
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2019/04/190412hyogakisedai.jpg
■※1関連ソース
第5回記者会見要旨：平成31年 会議結果 茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/interview.html
■※2資料
就職氷河期世代の人生再設計に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/shiryo_02-1.pdf
■関連スレ
【氷河期】「このままでは大きな財政負担になり兼ねない」ひきこもり多い氷河期世代の「生活保護入り」阻止へ早期対応★19
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555046339/
★1が立った時間 2019/04/12(金) 19:15:07.45
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555318233/ >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6
1979年の整理解雇無効判決以降は無能が蔓延る儒教国家に落ちぶれ衰退した
https://ja.wikipedia.org/wiki/国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)
国際通貨基金 (2015年)
アメリカ 55,805
シンガポール 52,888
デンマーク 52,114
アイルランド 51,351
イギリス 43,771
オランダ 43,603
カナダ 43,332
香港 42,390
ドイツ 40,997
日本 32,486
プエルトリコ 29,236
大韓民国 27,195
台湾 22,288 >>7 >>8 >>9 >>10 >>11 >>12
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
https://toyokeizai.net/articles/-/221708
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
教育支出GDP比率
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_spending_on_education_(%25_of_GDP)
Denmark 8.7%
Israel 6%
United Kingdom 5.6%
France 5.5%
Canada 5.5%
Germany 5.0%
United States 4.9%
Japan 3.6% >>13 >>14 >>15 >>16 >>17 >>18
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
https://toyokeizai.net/articles/-/221708
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。 >>25 >>26 >>27 >>28 >>29 >>30
相次ぐ神戸製鋼、日産、三菱マテリアル等の日本を支えていると考えられていた大企業のスキャンダルからもわかるとおり
企業の国際競争力どころかモラルまで拝金主義と保身・エゴイズムで退廃し、人口の老齢化も深刻な問題であるのに解決の糸口さえ見えない
日本は典型的な慢心による衰退国家、衰退文明の道を辿ると考えるものは多いだろう
仮に衰退が続けば経済的に苦境に立たされるものが増え、歴史が繰り返すとおり、クーデターや内戦、その他、大混乱が起きる確率は高まる
問題は混乱が収束したあとの話だ
人材が全くいない国では立て直すことはできないわけで、今の段階で種をまいておくのは理にかなう >>37 >>38 >>39 >>40 >>41 >>42
>国家運営のシミュレーションゲームとして考えると、
>構成員を決める場面では日本の人口・国土の規模から言って
>単純な力仕事を担う低コスト労働力は必ず大量に要るんだから
日本は典型的な国内産業に依存する重商主義国だからそういう偏った思考法となる
国内に優秀な人材プールを持つことで、人材不足の成長中の外国企業に進出させ、そこから雇用を生まれさせるという考えがない
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_received_FDI
1 Netherlands 4,888,000
2 United States 4,084,000
3 United Kingdom 2,027,000
https://investinholland.com/foreign-direct-investment-accounted-for-more-than-12500-jobs-in-2017/
US companies lead employment creation
As in 2016, the majority of ‘foreign’ jobs were created by companies from the United States. NFIA results for 2017 indicate some 2,516 jobs created by US companies, bringing 110 million euros in investments.
Companies from within Europe also provided a substantial number of jobs (2,879), including the UK (872). Japan and India provided 655 and 423 jobs, respectively.
Majority of jobs from foreign investments in 2017 came from creative industries such as fashion and entertainment & media (2,126).
Additional jobs by sector include agrifood (1,788), IT (1,219), life sciences & health (600) and business services (457).
日本にインド並にコンピューターサイエンス科、電子工学科卒のプログラマーがいたら
もしくは機械工学、制御工学、ロボット工学でも良いが人材が多くいるのであれば
国内にソフトウェア産業やロボット産業、プラットフォーマーが無くとも、外資が進出してくれるので雇用が生まれて税収や福祉財源も増える
もちろん輸出企業は維持すべきではあるが、外資の雇用が増えれば日本企業の盛衰に対する完全な依存はなくなり、
国内産業が敗北・衰退しても破滅的なリスクの回避ができる
実際のところ、欧州のアメリカの同盟国はこうした戦略で自国産業に過度に依存せずに、それなりに繁栄してきた
英語というバリアーもあるが、理系の使う英語は現実問題大したものではないし、外資が国内に開発拠点を投資するなら全員が英語を流暢に話せる必要はない
最大の問題は解雇規制・解雇法理による大企業正社員のぬるま湯と、専門家になることによって著しく不利となる終身雇用儒教ジェネラリスト文化によって知識集約産業に人材がいないことと、
文系が多すぎて工学系の絶対数が少ないことだ >>55 >>56 >>57 >>58 >>59 >>60
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた結果として専門教育が軽視され高度なスペシャリスト人材がいなくなった典型が日本だ
日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と競争力のない企業が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備（インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効）に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている
公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える >>1
↑氷河期の人生をぶち壊した張本人たちが
↑また何かやり始めましたよw >>61 >>62 >>63 >>64 >>65 >>66
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率 → 労賃
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
政府負債（GDP比、Debt-to-GDP）
Denmark 35.1%
Germany 64.1%
United Kingdom 90.4%
France 98.5%
United States 103.8%
Greece 180.0%
Japan 223.8%
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた結果として専門教育が軽視され高度なスペシャリスト人材がいなくなった典型が日本だ
日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と個人が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備（インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効）に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている
公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える >日本は政府の純負債は救ねえよ
https://knoema.com/atlas/topics/Economy/Financial-Sector-General-Government-finance/General-government-net-debt-percent-of-GDP
1 バルバドス 156.2%
2 日本 154.9%
3 レバノン
4 イタリア 119.5%
6 ポルトガル
8 エジプト 93.8%
11 フランス 87.5%
14 アメリカ 78.8%
15 イギリス 77.9% まあ氷河期は堂々と生保受ける資格があるし
生保を削ろうとする政党には投票してやらねーよ
票が欲しけりゃ氷河期に社会保障よこせっつーの >>85 >>86 >>87 >>88 >>89 >>90
bakuagekingdom@gekiochikingdom
不条理で生産性の低い命令を律儀に聞く人は出世しますが、次の世代に不条理で生産性の低い命令をするようになる。
大抵、そういった輩はマトモな組織運営が出来ない。
嶋津 幸樹@Koki_Shimazu
ある田舎の高校で講演した時に「うちの生徒に海外大学の話をしないでください」と留学経験のない教員にキレ気味に伝えられました。
その教員曰く、そこの生徒はその地に生まれ地元の大学に進学し地元の会社に就職しその地で死ぬらしいです。
gonzou1976 （権蔵）
革命が大好きなはずの日本の革新・左翼勢力が、個別の小さな改革にすら猛反対して現状維持を
望むのは、戦後自民党がつくりあげてきた今日の役所・公金まわりの既得権の数々が、革新・左翼勢力
にとっても非常においしくて居心地が良くて社会主義的だからですね
黒狼鳥@yan_garuga
最もチャレンジ精神ないのは、年功序列役職人事で昇進した定年退職間際の老害管理職。
どれだけ若者が斬新な提案・提言をしても全て握り潰す。日系大手メーカーはこういう老害ばかり。
老害は自らの事を棚上げしてばかりいる。
無駄な存在 >>103 >>104 >>105 >>106 >>107 >>108
年功序列が残っている大企業は今でも窓際族の中年だらけです。
特に大手商社などでは仕事をしていないのに年収2000万の50代のおじさんたちで溢れかえっています。
彼らは窓際で新聞を読んでいるだけで2000万も貰えることから社内でWindows2000と呼ばれてます。
太郎丸@転職コンサル
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
elm200 （Eiji Sakai）
いろいろ考えると諸悪の根源は解雇規制だな。
これがあるからこそ、日本企業は「非正規雇用」に頼りたくなる。
この変化の激しい時代に、「配置転換」で対応できると考えるのは傲慢すぎる。
常に第一線の専門家を素早く外部から獲得しようとする欧米や中国企業に勝てるはずがない。 >>109 >>110 >>111 >>112 >>113 >>114
橘玲
「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。
そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。
差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。
日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。
ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが（ものすごく）たくさんいます。
しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。 おい、氷河期ザマアって言ってる奴ら。竹中が若い奴も絶対コロスマン宣言してるぞ
お前ら自分のブーメランちゃんと片付けとけよ >>115 >>116 >>117 >>118 >>119 >>120
AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない
アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ
日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"
無論、企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる >>121 >>122 >>123 >>124 >>125 >>126
電機メーカーは敗北と苦しい実情を隠す大本営発表を欠かさないが、自分で何もできず他者の力に依存してしまう逃げ腰は
無能に共通した一種の病気だろう
大企業と官庁の官僚主義、無責任体質に遡ることもできるが、やはり慢心と自らの実力をはるかに超えた過大な自己評価と増長がなせるわざだろう
単にまともなソフトウェア技術がなく無能だったから負けたと言えばすむはなしで
能力不足と負けを認め出直すなら見込みもあるが、これではなるべくしてなった典型的な生まれながらの敗者のメンタリティだろう
失敗の分析はすでにされているのに、未だに敗北していないと他国に責任をなすりつけているだけだ
なぜ平均的な人材と凡人の実装だけで、標準を作れば勝てるという幻想を持ったかはともかく
人間も5年-10年も負け続ければ、違うアプローチを取れるようになるはずだが、精神論では勝っている錯覚でも見ていそうだ
@RKX1209
イノベーションの先生「昔カノープスって会社を作ってグラフィックアクセラレータを開発して
世界トップの売り上げを更新した。当時のNVIDIAと性能差を圧倒的につけられたのはデバイスドライバの質で...
その後上場してグラスバレーに買収されたよ」 僕((すす…
toshi_noP （としの@事務員ドールP）
当時32ビットのリエントラントなデバイスドライバをアセンブラで書ける人って、カノープスとNECに
1名ずつしか居なかった日本。 他はリファレンスのドライバをそのまま添付するしか無くて性能以前だった。 >>127 >>128 >>129 >>130 >>131 >>132 >>133
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。 >>134 >>135 >>136 >>137 >>138 >>139 >>140
労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
裁判所が定めた法理「整理解雇の四要件」
http://diamond.jp/articles/-/128360
まとめ
-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000〜2000万円くらいかかる場合がある
30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。
これが月収50〜80万円（年収900万〜1500万円）の中高年であればどうなるかは自明だろう。
起きうる事態としては、大量の金を注ぎ込んでも真面目に働く意欲のないもの、
自動化や、技術の進展によって職務が存在しなくなった、不要になったものを解雇できず職場復帰する
勝ち逃げを狙う従業員が実際に定年まで居残る（勝ち逃げする）か、会社が耐えきれず倒産・破産するまで
コストを負担し、数十年または十数年間は周囲のモチベーションを下げ続けたり、 他の社員に悪い影響を与えるだろう
勝ち逃げを狙う従業員は解雇規制・解雇法理を悪用するだけして、後に残る若手の従業員の未来など
考えさえもしないだろう >>16
そもそも5ch(2ch)コミュニティがこの世代そのものだろ >>141 >>142 >>143 >>144 >>145 >>146 >>147
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」 この政策がポーズだけであることを示した上で、現実的な氷河期世代対策を提示した政党に票が入るだろうから、どこか頑張ってくれ 氷河期は貧乏だから、帝愛の地下施設見たいな所に送られるの？(´・ω・｀) >>148 >>149 >>150 >>151 >>152 >>153 >>154
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」 あれこれって文化大革命？
中国の習近平と同じことするのけ？ 死にたいとか言いながら、なかなか死なない。
しぶとさもゴキブリ並 参議院選挙が今年あるので取り敢えず検討してみることになりました >>155 >>156 >>157 >>158 >>159 >>160 >>161
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/008_04_00.pdf
(1)我が国の現状
第4次産業革命への対応は、欧米が先行しながら急激に進展している。既に「バーチ
ャルデータ 3」を巡るデータ競争「第1幕」では先行する GAFA(Google, Apple,
Facebook, Amazon)が大規模なプラットフォームを形成しており、大きく水を空けられている。
こうしたデジタル経済における新たな競争を勝ち抜くためには、我が国自ら新た
なイノベ ーションを生み出す力、新陳代謝を通じて産業構造・就業構造、経済社会システム
の変革を生み出すダイナミズムが不可欠。しかしながら、我が国では、未だ資本や労働の流動性が低く、
産業構造・就業構造が硬直化したままであり、我が国経済全体 が「老朽化」。このままでは、
第4次産業革命に十分に対応することは困難。
(2)第4次産業革命の2つのシナリオ~日本は今、「分かれ目」
第4次産業革命への対応を巡っては、日本は今、まさに分かれ目に立っている。
現状のように、企業・系列・業種の壁や自前主義が温存されたままでは
、グローバルな データ利活用の基盤であるデータプラットフォームを海外に
依存せざるを得なくなる。その結果、海外のプラットフォーマーが付加価値を吸収し、
そのプラットフォームの上で我が国産業が下請け化しジリ貧に至る懸念が大きい。
また、既存産業が温存され、労働市場も固定化し、人材育成も従来のまま継続し
てしまうと、機械化・デジタル化による雇用機会の喪失、機械・ソフトウェアとの競争
による賃金の低下に直面することとなり、中間層の崩壊・二極化が進展。
第4次産業革命の極めて早い変革スピードを目の前にすると、日本に残された時間はもはや少ない。 >>162 >>163 >>164 >>165 >>166 >>167 >>168
労組がデモとストで暴れまくる左翼・労働貴族・労働官僚の憧れの地であるフランス・パリ16区を本部とするOECDの解雇難易度指標を確認したが不可解な点が多く信頼性は低い
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）によるアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
- 日本の解雇難易度指数が2007年に大幅に緩くなっているが、特段の変化はないはずだ
- シュレーダー改革の2004年以降にドイツの指数に変化がない、下がるどころか1993年以降、解雇難易度指数が高くなっている
- ドイツの指数が1994年以降変化ないどころか、フランスより解雇難易度が高いことになっている
- デンマークの指数が高すぎる、デンマークとフランスの解雇難易度が同程度とは到底認められない
指数が法律の条文を確認した程度か厚労省お得意の統計改竄・統計操作でもないと、このように奇妙な数値にはならないだろう
これが左翼活動家が、日本の解雇規制が強くないという最後の砦なのだから、呆れ果てるしかない
OECDの統計 Strictness of employment protection individual and collective dismissals (regular contracts)
1993 1994 1995 1996 1997
Denmark 2.18 2.18 2.13 2.13 2.13
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34
Germany 2.58 2.68 2.68 2.68 2.68
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70
1998 1999 2000 2001 2002
Denmark 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34
Germany 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
Denmark 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13
France 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.38
Germany 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.37 1.37 1.37
2010 2011 2012 2013 2014 2015
Denmark 2.13 2.20 2.20 2.20 NA NA
France 2.38 2.38 2.38 2.38 NA NA
Germany 2.68 2.68 2.68 2.68 NA NA
Japan 1.37 1.37 1.37 1.37 NA NA >>169 >>170 >>171 >>172 >>173 >>174 >>175
OECDの解雇難易度指数、Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)を見ると
フランスとデンマークの指数がさして変わらないが、見比べてみれば違いは明らかだ
フランス
１． 決定方法
裁判所が、従業員の年齢、勤続年数、扶養家族の有無、雇用状況などを考慮して、従業員が被った損害額を決定
２． 下限
不当解雇の場合、11人以上の企業で、2年以上勤務していた従業員については、給与6ヶ月分以上
３． 上限
上限なし
４． 実際の運用
一般的には、6〜24カ月分の給与。
24ヶ月分を超えることはあまりない。
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分〜3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6〜12カ月分の支払を命じる
３． 労働協定で補償金について特別の定めをする場合
労働協定の内容に従う
最大で52週分の給料（ただし、通常はこれより低い額を定める）
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）のアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
OECD指数（統計ではない）は完全な誤りであることに疑問の余地はなく、これを使う経済学者・労働貴族は理解していてミスリードをしていると考えるべきだ 派遣会社の利益のためにお前ら氷河期を非正規に叩き落したのが自民党
氷河期が正社員になろうとしても邪魔してたのが自民党
氷河期が老いてきたから非正規の仕事をも取り上げ移民に渡してるのが自民党
今まさに氷河期が生活保護を受けるのを阻もうとしてるのも自民党ゥ！ >>176 >>177 >>178 >>179 >>180 >>181 >>182
佐々木亮という解雇規制に関するデマを垂れ流す日本共産党系の弁護士がいる
https://ja.wikipedia.org/wiki/佐々木憲昭
佐々木 憲昭（ささき けんしょう、1945年11月11日 - ）は日本の政治家。日本共産党に所属し、衆議院議員を6期務めた。
「佐々木弁護士(写真中央)は佐々木憲昭衆院議員の息子さんです。 」
http://www2.inoue-satoshi.com/sf2_diary/sf2_diary/20040413.html
1975年 - 埼玉県生まれ
1994年 - 埼玉県立所沢高等学校卒業
1999年 - 東京都立大学法学部法律学科卒
2003年 - 弁護士登録（東京弁護士会）（第56期）。旬報法律事務所所属[1]。
Wikipediaの情報には父親の掲載がなく、日本共産党系であることは調べないと分からない
佐々木亮は日本共産党の太子党みたいなものだと考える
日本人は血筋を気にしすぎる部分はあるが、実際に社会制度として縁故主義が強いのも確かで無視はできない
特にメディアに積極的に顔を見せる有名人ならWikipediaに（有名人の）親の名前が掲載されるべきだと考えるのには合理性はあるが
情報を隠蔽しているわけで極めて悪質だ
宮本太郎という親と関係のない道を進んだ（少なくともそう見える）例外もいるのだが、共産主義者と佐々木亮は
密接な関係も認められることから、共産主義のエリート一家の一員で共産党と連携している時点でその筋と判断して良いだろう >>183 >>184 >>185 >>186 >>187 >>188 >>189
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある >>190 >>191 >>192 >>193 >>194 >>195 >>196
資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない。あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している。リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した。（日産、神戸製鋼の品質問題などでは、コスト面だけではなく品質面でさえも劣化しつつある）
衰退する日本企業を横目に米ソフトウェア企業は自由に人員の調整を行い、必要な事業に競争に勝つための人材を高待遇で雇用し、負ければ即撤退できる
フットワークの軽さを活かして勝者の総取りを続けている
企業が倒産すれば、解雇規制・法理があるない関係無く職を失う。日本企業が次々と潰れれば、いったい何を守っているのかという疑問は出るだろう
現在の解雇規制・法理、年功賃金で流動性が停滞した状態でリストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
国民が飢えれば哲学・教養以前の社会状況となるだろう 就職氷河期世代、シングルマザー、貧困老人など全ての経済的弱者を救うことができるのはベーシックインカムのみ。 >>197 >>198 >>199 >>200 >>201 >>202 >>203
> 日本社会は義理、因縁、情実、不公正が複雑に入り混じった嫉妬の大海である。
> 何とはなしに位階、序列が決まっている大中小の車座集団だ。跳ねっ返りは排除される。
> 分相応に目立たず万事控え目、その職分を誠実にこなしていれば登竜門が開く。
終身雇用制度は一歩間違えば社員全員無職という危うさがある
日本凋落の未来が明らかになった最近まで、そのリスクを理解できる人間は多くはなかった
21世紀の社会や国の総合的強さとは柔軟さであり、硬直化して老人化した日本は脆く危ういを通りこして破滅タイムカウントの時計針が動き始めた
Google Fiber will lay off employees as it shifts to wireless
https://www.theverge.com/2016/10/25/13411912/alphabets-access-will-lay-off-employees-as-it-moves-away-from-fiber
グーグルでさえ解雇の自由がなければ身動きできないのに
組織から分化できない二流・三流の人材の日本企業が生き残れる確率は極めて薄い 氷河期世代が何もしないで生活保護申請するだけで、社会保障制度の予算食いつぶして他の世代巻き込んで自爆することになる >>34
下放政策な
職がある都市部→介護が問題化してる田舎へ強制送還して介護やれや >>204 >>205 >>206 >>207 >>208 >>209 >>210
瀬宮新@寿司相談役
@shin_semiya
高待遇で集めた人材の会社は人手不足と無縁で事業を拡大している、という話を某勉強会でしたところ
「たくさん金を積めば人が来ることくらい分かってる。俺たちは薄給で使える人材を集め、自分だけがっつり儲ける方法を知りたい。ホワイトな会社の話はあてにならない」
と一蹴されました >>212 >>213 >>214 >>215 >>216 >>217 >>211
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。
このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ
これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう
正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった
数ヶ月〜半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
