消費税という巨大権益
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体
[著] 大村大次郎
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日本経済新聞に広告がでました(2019/04/13)
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第5章　◇やはり元凶は財務省

「消費税を19％に」財務省の野望

　このように非常に視野の狭い、思慮の浅い財務官僚なのだが、こともあろうに、今後さらに消費税の増税を企てている。
最近、朝日新聞に興味深い記事が出ていたので、まずそれを読んでみてほしい。

　「消費税を19％に　OECD事務総長、麻生氏に提言（2018年4月13日　朝日新聞配信）

　この記事を読まれた方は「OECDから勧告まであったのだから、やはり日本は消費税を上げるべきなのだろう」と思うだろう。
　しかし、騙されてはならない。
　OECDは一応、国際機関ではある。
　しかし、日本の財務省はOECDに対し、強い影響力を持っているのだ。
　日本のOECDへの拠出金はアメリカに次いで第2位である。そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、
日本の財務省出身の河野正道氏が就任している。
　本来、国際機関は日本の消費税などに関心はない。
　なのに、なぜわざわざOECDが日本に勧告したのかというと、日本の財務省がOECDに働きかけて、日本に勧告を出させた
のだ。
　つまり財務省は日本国内の不満を抑えるために、「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのだ。
　財務省のキャリア官僚というのは、思慮が浅いくせに悪知恵だけはしっかり働くのだ。もちろん、消費税を19％にすれば
日本は壊滅状態になるだろう。というより、今のまま行けばいずれ日本は壊滅してしまうのだが、それを大幅に早めることに
なるだろう。
　財務キャリアというのは、本当に日本のために迷惑な存在なのである。