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海上保安庁の100％落札 予定価格は把握可能か 内部調査で判明
2019年4月17日 5時05分

海上保安庁の巡視船などに使う燃料の入札で100％落札が相次いだ問題で、業者が非公開の予定価格を事前に把握できたとみられることが、内部調査で明らかになりました。入札が事実上、形骸化していたことを受けて、海上保安庁は予定価格の決め方を抜本的に改めました。

海上保安庁の巡視船などに使う燃料の一般競争入札について、ＮＨＫが平成29年までの２年間に行われた606件の記録を調べたところ、非公開の予定価格と全く同じ金額で落札される100％落札が、全体の51％に当たる307件に上っていたことが分かりました。

これについて、海上保安庁の内部調査の結果がまとまりました。それによりますと、入札の予定価格は、参加する業者に見積もりを出してもらったうえで、民間の団体が発行する値動きを示す情報も参考に決めていましたが、１種類の情報しか使っていなかったため、業者が同じものを入手して値動きを調べれば、予定価格を事前に把握できたとみられるということです。

一方で、業者の談合は調査で確認できなかったとしています。

これについて、国の入札のル−ルを所管する財務省は「予定価格を決める際は、複数の指標を使うなど、業者が類推できないようにするのが原則で、問題があったと言わざるをえない」と指摘しています。

入札が事実上、形骸化していたことを受けて、海上保安庁は燃料価格の値動きを示す複数の情報を使うなど、予定価格の決め方を抜本的に改め、全国の海上保安本部に通知しました。

海上保安庁は「今後、入札に参加する業者を増やして競争性を高め、おおむね３か月ごとに見直しの効果を検証する」としています。

入札に参加の業者「推測は簡単だった」
（リンク先に続きあり)

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