https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041600982&;g=eco

２４日から日銀決定会合＝景気・物価の下振れ議論
2019年04月17日07時15分

　日銀は２４、２５日に開く金融政策決定会合で、最新の景気予測である経済・物価情勢の展望（展望リポート）をとりまとめる。世界経済の減速懸念が強まる中、景気や物価の下振れリスクについて議論。新たに示す２０２１年度の物価上昇率の見通しは、目標の２％に届かない見込みだ。

　金融政策は、物価目標の実現に向けて粘り強く緩和を続ける必要があるとして、長短金利を操作する大規模緩和を維持する公算が大きい。
　日銀が公表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、輸出や生産の落ち込みを背景に大企業製造業の景況感が２四半期ぶりに悪化。先に米国で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、米中貿易摩擦などによる景気減速リスクが確認された。

　黒田東彦総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、中国の経済政策などを受けて年後半には成長が持ち直すとの見通しを示す一方、物価上昇の勢いが失われれば追加緩和を検討すると表明。決定会合では、国内外の経済情勢を詳細に分析し、景気の先行きを点検する。
　消費者物価（生鮮食品除く）に関して、日銀は前回、１９年度が１．１％上昇、２０年度は１．５％上昇との見通しを示している。しかし、直近の伸びは０．７％しかなく、先行きも下振れるリスクが大きい。２１年度の見通しも１％台半ばから後半にとどまる可能性が高い。
　物価をめぐってはこのほか、ＮＴＴドコモが携帯電話の通信料金引き下げを発表しており、この影響を含める場合、１９、２０年度は下方修正もあり得る。