日本が四半世紀以上謳歌（おうか）してきた世界最大の債権国としての地位を失う日が近づいている。背後に迫るのはドイツだ。

　世界最大の債権国から日本が転落したとき、為替市場では何が起きるのか。５年以内に日独逆転が起こる可能性があるとみるみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「リスク回避通貨として円を投機勢が選ぶだろうか」と指摘したうえで、政治の安定などの条件がそろえば、ユーロが円をしのぐリスク回避通貨になり得るとみている。

　財務省データによると、日本の対外純資産残高は２０１７年末で３２８兆円となり、３年連続で減少した。一方、ドイツは２６１兆円で２年ぶりに中国を上回った。１８年末の残高は５月に発表される見込み。対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は１１年以降、ドイツが日本を上回っている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、１６年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の２３年まで続く。

　本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かう。唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さに見合うほどの通貨高が起こらず、黒字が増え続けるため、「いずれ対外債権国通貨としてユーロは円に取って変わるはず」と指摘。イタリアなど対外債務国もあるため、ユーロ圏全体で世界最大の債権国となるのはだいぶ先だが、「ドイツ一国がなればかなり大きな話だ」と述べた。

　１４年にユーロ圏の日本化についての著書を刊行した唐鎌氏は、ユーロがドイツにとって割安であり続け、輸出主導の成長になればなるほど、金融政策も為替動向に敏感になる傾向が強まるとも指摘。それは金融政策に従属する「日銀にそっくり」で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「日銀化がより進む」とみる。

　ユーロ高が進んでいた約１年前、ドラギＥＣＢ総裁は講演でユーロ高は「景気拡大だけでは説明しきれない」と、厳重に監視する必要があると述べている。日銀の黒田総裁は２月の衆院財務金融委員会での答弁で、円高が進んで経済や物価情勢に影響を与えた場合に追加緩和を検討する考えを示している。（ブルームバーグ　Ｈｉｒｏｋｏ　Ｋｏｍｉｙａ、Ｃｈｉｋａｋｏ　Ｍｏｇｉ）

2019.4.17 07:05
SankeiBiz
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