業界の盟主に改善を期待したい

　以上3つの問題をクリアした一方で、重大な問題が残った。いわゆる「2年縛り」だ。新プランは従来のプランと同様に契約から2年間の継続利用が前提であり、途中で解約すると税別9500円の契約解除料がかかる。

　2年間の継続利用を前提としないプランもあるが、月1500円高くなる。2年縛りについては総務省などが再三にわたり携帯大手3社に改善を促してきた。要請を踏まえ、ドコモは2019年3月に2年縛りの期間を23カ月へと1カ月短縮した。KDDI（au）とソフトバンクもドコモに追随。いまは3社横並びで「ほぼ2年縛り」を維持している。

　今秋に携帯電話事業に新規参入する楽天は2年縛りを導入しない方向で検討している。三木谷浩史会長兼社長は日経 xTECHの単独取材で「2年間のバンドル（縛り）がある現状を変えたい。顧客が出入り自由な仕組みにしたい」と縛りなしを宣言した。

　KDDI（au）とソフトバンクはドコモの値下げを受けて何らかの対抗策を打ち出すだろうが、縛りの面では「現状維持」にとどまる可能性が極めて高い。ドコモが新料金で「ほぼ2年縛り」の改善にまで踏み切らなかったのが実に残念だ。業界の盟主には令和の時代こそ改善を期待したい。
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