【日商】三村会頭、10月に確実に消費税率を10％に引き上げるよう 麻生財務に要望
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日本商工会議所の三村明夫会頭は18日、麻生太郎財務相らと懇談し、社会保障財源として10月に確実に消費税率を10％に引き上げるよう訴えたほか、中小企業が増税分を価格に円滑に転嫁できるよう環境整備を求めた。
三村氏は冒頭、消費税増税に向けて「万全の対応を期することが重要だ」と強調した。
財務省側の出席者は、増税時に導入する軽減税率制度を業者に周知徹底していくことや、消費者の理解を得る活動を強化していくことを説明した。また、下請けの中小企業が価格転嫁ができず、しわ寄せを受けないよう監視活動を「しっかりやっていく」と話した。
2019/4/18 10:314/18 10:40updated
https://this.kiji.is/491420648709817441?c=113147194022725109
関連スレ
【政局】消費増税 3度目の延期も？来月発表のGDP速報値はマイナスか 「衆参ダブル選挙」観測が急浮上 テレ東 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555217023/
【税政】「10月の消費増税延期もあり得る」と自民党の萩生田光一幹事長代行
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555556185/ 社会保障の不安がなくなれば庶民はドシドシ金を使うからどんどん税金を取ればいい。 >>4
税金を取る＝社会保障の不安がなくなる
じゃないんだよな、むしろ逆 早急に日韓関係が正常化する事を願っている方ですね！ 商工会議所は消費税増税とか関係ねぇーだろ
余計な口出しすんなよ(´・ω・｀) 日本経済に早くトドメを刺したいんだろ
経済犯罪者どもが 消費税増税と法人税減税がセットだから
目先だけの事考えた財界の豚共が消費税増税を望んでるんだよね
消費税増税で景気ガタ落ちになったらなったでまた政府に泣きつくし
法人税減税するなボケ政府 日商の会員で、益税せしめてる奴が沢山いそうだな
どう見ても、年間売り上げ一千万いかないだろうという業者まで、外税で消費税取やがる おいおい、商人ごときが国家の税制に口出しとはケシカランな 商工会議所の職員給与って、自治体の補助金から出てんだぜ。 >>4
税金取られる
生活苦になる
将来性不安になる
消費が冷え込む
税収減
財務省「増税するしかない」
増税
以下Endless 裏取引で法人減税したの、反故にされ兼ねないから、必死だな？三村も。 こいつの関連企業従業員だけ消費税100パーにしてやれよ 経団連 大企業
経済同友会 中堅企業
日本商工会議所 例外はあるが、零細や個人事業主 新日鉄住金をポスコ以下にした経営者は黙っていて欲しい。
もう世界鉄鋼会社の会長会社に戻れない日本製鉄各社は新製品を
ポスコ以上に開発・販売して今までの税制など各種の政府援助に報いてほしい。 消費税増税は法人税減税と事実上セットだから法人税下げも止められちゃかなわないと 日本の労働人口は6700万。日本人の半数は働いていないのだから、消費税で公平に取るのは
理にかなっている。所得税、社会保険料を引き下げて消費税を増税するべき。 >>31
法人税や所得税、社会保険料が上がるよりマシ。 よし日本発の安倍ショックを引き起こしたら三村には切腹を要求しよう 日商会頭、萩生田発言「信じられない」＝消費増税見送り論を批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800930
三村会頭
「中福祉小負担から中福祉中負担に変えるのが消費税の意味合いだ」
足元の若干の景気の振れで（引き上げを）諦めるのは理解できない」 >>37
お前の言い分が正しいなら日銀が大量に
紙幣増刷して国家予算にし、所得税を廃止したらいい 何でここでは法人税を上げろ、上げろと言っている人が多いのか
リーマンショック前(08年3月期)と現在(18年3月期)の売上高は大差ないレベルなのに
株主への配当支払いは2.5倍になっている
法人税を08年レベルまで戻して同等以上の配当金を支払えるとでも思っているのか？ 日本民法の父、穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳
法律エッセイとして異例のベストセールスを続けた名著を
手軽に読みやすく。短編×１００話なので気軽に読めます。
法窓夜話私家版 https://www.amazon.co.jp/dp/B07NQCZ7S7
gml 議員、公務員 団体職員減らすとか、給料削るとか、偽装官製談合止めるとか、消費税下げるとか
年金原資でギャンブルするのやめるとか、違法パチ換金阻止で中毒患者減らし実労働人口増やすとか
政教分離違反政党との悪の結託止めるとか、もっと借金減らす現実的なことやれよ
バックの土建屋の利益になるIR、万博、五輪、お友達学校建設はしっかり実行
この人は歴史上の人物になるよね >>37
働いてない人が半分。って言うけど、子供の数入れてる？ >>50
負担増やして中負担とか
認識からして間違ってるなｗｗ 要するに零細商店も消費税は益税でウマウマってことか？
年商1500万円以下なら客から消費税頂いても納税しなくていいんだっけ？ 日本政府の見通しの悪さは今に始まったことではない
残念だろう？ 萩生田「参議院選挙終わるまでは上げないって 言っといてくれよ」 消費増税を狙う集団と理由
・法人税の減税の原資としたい経団連など
・輸出戻し税による益税が見込める輸出企業
・軽減税率で抜け駆けする新聞業界
消費税増での景気の冷え込みとかまで頭が回らない集団です 三村明夫よ消費税の何%をキックバックされるんだよ。 日本商工会議所は重税好きみたいだから法人税5倍くらい賦課して喜ばせてあげなよ 日商の会員企業だけ相互補助のシステム勝手に作ったらいいだろ
しゃしゃり出てくるな 増税求めるって意味が分からないんだけど
何なら減税した方が景気も良くなるでしょうに 増税してもいいけど、徹底的に消費をやめるから覚悟しておけよ 商工会議所がなんで消費税上げたがるんだ？
逆じゃないのか 税金上げて欲しいなんて馬鹿は氏んでほしい
円滑に価格転嫁なんて出来るわけがない
商工会議所に文句言ってくるわ 文句があるのはわかるが、消費税でなければどうやって老人等や底辺から徴税するというのか。 むしろ減税しろよ
私利私欲にまみれたグローバリストどもを叩き潰して公約通りデフレ脱却するなら許してやらんでも無いぞ 増税延期論で麻生失脚は確実
福岡の知事選挙とかもう麻生は詰んでいる 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 >>70
既に使い古されたレトリックに縋ってEUの凋落振りも見て見ぬふりの守銭奴はもう下がってよいぞ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
３２ｒ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
えｗｆｗ >>2
安倍晋三首相は約束を反故にして2度も延期してるけど、何も起きてないだろ
馬鹿だろおまえ 日本の財務省や経済人って、消費税を上げれば何処からか御褒美でも貰えるの！？
そいつらも消費税増税したら、買い物するとき増税されるんだがなあ？ 非常に不思議だ。 >>82
数パーセントの消費増税位じゃ懐痛まない人たちだから >>82
「仕事ができる人」と評価されて天下りで渡り歩く道のランクが上がるのよ。 ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
３２ｔ３４ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
４３ｔ３ ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
えｆｗ >>67
話は簡単、これ以上、企業に社会保障費の負担を
求められたくないから
消費税が上げられないとなると、矛先は必ず企業に向かうからな
今でも企業は社会保険料の一部を負担しているが
社会保険料負担の何が厳しいって、
会社の業績次第で増減する法人税に対して、
社会保険料は、業績に関係なく企業の懐に手を突っ込まれて持ってかれるから、企業にとってかなりの負担になっている 日本商工会議所。こいつが税率アップに対して一番反対すべきポジションなのにな。元請に増税分を転嫁する以前に発注が減ってマイナスになるわw
消費税増税の目的が中小零細企業潰しだっていい加減に理解しろよw いっその事消費税上げまくって日本発の世界大恐慌引き起こして
日経平均を1000円にしてしまえ
大爆笑ものの馬鹿だから日本が消費税入れて破綻するって知らないのが財界で
無責任の塊だからな 三村明夫会頭が原因で中小企業の連鎖倒産が起きるのかな？ >>67
アベノミクスで法人税の基本税率を6%下げたけど、継続して法人税下げるには代替となる財源が必要だからでしょう。 >>82
法人税を下げれば自民党が経済団体から政治献金増やしてもらえる 昨年の社会保障費はトータルで保険料収入だけで８兆円黒字でした
社会保障費用のためだと口を揃えていいますが、根拠は？ >>88
社会保険料は賃金の3割にもなるからねえ。（労使折半）
一方、日本人の半数は働いていないのだから、消費税で公平にとるべきだな。 トップが誰も責任を取らない社会
の
最終型だよな
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