『保育園落ちた、日本死ね』論争は、
自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は「前提条件が“間違っている”と言わざるを得ません。
.
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
.
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、
「利用する権利がある」 と思っている様です｡
.
.
しかし、それは “大きな間違い” です。
保育事業は 「福祉施策」 です。
.
では、そもそも“福祉”とは何か？
.
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､
税金を使って支援する事を言います｡
.
.
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、
そう考えるとしっくりくると思います。
.
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、
ちゃんと “理由” があるのです。
.
.
保育事業は、「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で、
“何らかの理由”で「子供を保育することができない家庭」を支援する施策です。
.
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
.
.
かつて“児童福祉法”には「保育所は保育に欠ける児童を対象」と書かれてました。
ですから、保育所に入るには入所基準があり、
それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。
.
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
.
.
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､
一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
.
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､
反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる｡
.
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」
「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、
21世紀の日本で(グローバリズム/新自由主義として)実践され様としてます｡
.
.
【『産経新聞』2016年7月4日】 (IS8049)
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
.
