【消費税減税】安倍政権 「消費税5％に引下げ」案が浮上 ★5
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※消費増税
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。
そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。
麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。
そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉
と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。
問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」
たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。
2019.04.23 16:00 週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html
https://img2.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/04/jiji_aso_taro-1.jpg
関連過去スレ
【政局】消費増税 3度目の延期も？来月発表のGDP速報値はマイナスか 「衆参ダブル選挙」観測が急浮上 テレ東 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555217023/
★1が立った時間 2019/04/23(火) 16:56:38.41
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556015955/ 馬鹿パヨ焦りすぎｗ
これやられたらパヨ野党が全滅だもんなｗｗ >>1
> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣
政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
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だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､
「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
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(UXM708)
少子高齢化と称し、「数兆円規模の予算」が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって､“少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ｡
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問題は、“今時の女性”が「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」ことに原因がある。
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【小池 百合子】
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>>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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> 「１０月には３歳から５歳、幼児教育、保育の無償化を行います。
> 子どもを産み育てたいという皆さんの夢を可能にしていきたい」。
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【経団連】｢男性労働者の賃金抑制｣の為に“女性雇用”が推進された■
●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず､
「女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明｡
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http://www.seisaku-center.net/node/284 (UXM708)
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｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡
4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
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中華が今年やった政策のパクリかよ
韓国は去年消費税減税したし
パクリアベ メーカー「何？ じゃあもうちょっと値上げできるな」 >>1
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (UXM708)
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消費税なくても、課税免れてる団体から税金とればOK
あれ違った？ 最後に、もう一度書いておく
消費減税は良いよ
問題は財源をどう捉えているか
8％から10％の2％増税で見込んでいた税収増はおよそ5兆6000億円
8％据え置きじゃなく、5％へ減税なら、ここからさらに8兆4000億円の税収減となる
これまで国会で議論してきた社会保障政策を実行するのなら、約14兆円の財源を新たに見つけなければならない
介護福祉士の待遇改善等の社会保障の充実や、保育士増員等の子供子育て・少子化対策の政策が白紙なら、5兆6000億円は考えなくとも良いが
減税後も今（8％時）の社会保障体制を維持したければ、やはり8兆4000億円（3％減税分）の財源を探さなければならない
社会保障費削減等の歳出削減・緊縮でカバーするのか、応能負担の路線に舵を取るのか、臨時的な赤字国債を発行して誤魔化して繋ぐのか、はたまたMMT路線に大転換するのか
どちらにせよ、この状況で10％消費増税をしたら、この先「世界第3位の経済大国」の地位が失われるのは確かなこと よーしそれでいい安倍ちゃん政権に1票いれてやってもいい >>1
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●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
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・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
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・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
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ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
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財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
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家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
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【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】(UXM708)
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選挙後
嘘でした、で終わり
捏造安倍政権を信じるなよ 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 >>5
左翼が緊縮とか増税とかおかしいんだよな。世界では左翼は財政拡大を主張するのがほとんど。
日本の左翼だけは、経済とか難しいことは全然わからないよほどのバカか、さもなくば
左翼を装い日本の衰退を工作している日本人の敵。 当初から選挙の動向を見て下げる案も用意していたに決まってるじゃん。
予想以上に悲惨な結果だし アホノミクス
ホラノミクス
ウソノミクス
サギノミクス 5％に引下げではだめだ
廃止が一番良い(´・ω・｀) >>1
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①産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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↓
③国民への影響 ⇒ >>11
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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④政府の対応
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「少子化対策」と嘘ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
◎『増 税』 ← ★今ココ！★
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(UXM708)
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消費税3％でも良いぞ
3％ぐらいなら車買ってもいいわ
何もしなくても5％引きやからなあ 消費税上がっても値上げできない自営だけど消費税苦しいお。
５％に下がってくれれば・・・。 金融緩和、財政出動、減税がデフレ脱却のための三種の神器 >>1
『保育園落ちた、日本死ね』論争は、
自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は「前提条件が“間違っている”と言わざるを得ません。
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このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
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“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、
「利用する権利がある」 と思っている様です｡
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しかし、それは “大きな間違い” です。
保育事業は 「福祉施策」 です。
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では、そもそも“福祉”とは何か？
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福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､
税金を使って支援する事を言います｡
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障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、
そう考えるとしっくりくると思います。
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みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、
ちゃんと “理由” があるのです。
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保育事業は、「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で、
“何らかの理由”で「子供を保育することができない家庭」を支援する施策です。
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病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
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かつて“児童福祉法”には「保育所は保育に欠ける児童を対象」と書かれてました。
ですから、保育所に入るには入所基準があり、
それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。
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自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
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しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､
一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
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私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､
反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる｡
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施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」
「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、
21世紀の日本で(グローバリズム/新自由主義として)実践され様としてます｡
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【『産経新聞』2016年7月4日】 (UXM708)
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
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>>1
ソースは週刊ポストかよ
まったく信ぴょう性なし そもそもアベノミクスなんて2014の消費税増税でとっくの昔に破綻してるしな >>14
刷ればいいだけ。通貨発行収入、通貨発行特権、インフレ税、マンキュー４版
ＭＭＴ
・・「現代金融理論」ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に＝米
2019年04月17日07時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041600733&;g=int
ケルトン教授は１６年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。インタビューでは「財政規律よりも
財政拡大を優先し、失業者をなくすべきだ」と主張。「ＭＭＴは日本が直面するデフレの解毒剤になる」
とも語り、■今年１０月の消費税増税は「経済にデフレ圧力をかけることになり、間違いだ」■と明言した。
日銀の金融政策については「ゼロ金利を放置しておけばいい」と提言した。また、「日本政府が自主的
にデフォルト（債務不履行）を宣言することはないと賭けてもいい」と語るとともに、「債務が日本（経済）
に負のコストを強いている証拠はない」と指摘。日本は財政拡大による経済成長を目指すべきだとした。 >>27
今は可能性ゼロでもこれは観測気球の可能性が十分ありうる。
上げられた観測気球で盛り上がることには意味がある。 20パーセントでもいいから全て年金の積立に使ってくれ。 出ました出ました
安倍の嘘つきの嘘つき。
いろいろ言ってるだけだろ。
口だけだからな。
実際に実行しろよ10年以上な。
一時ではなくて、恒久でな。
できないだろ？安倍の嘘つき。
葛西は黙ってろよ。 >>5
左翼は自民のことだよ
増税するならNHKから国民を守る党に投票するだけ
おれ奴隷側だから 日本経済を犠牲にした消費税増税で増えるのは政府の無駄づかいだから
まじで減税でいいわ そんな事せんでいいから、公務員の給与を半減させて浮いた金で借金返せよ 増やすのも減らすのもなくすのもなんでもいいけどよ
まあでも四半世紀後ぐらいにはどっちみち日本人はネイティブの少数保護民族みたいになっててインフラと島にタダ乗りしたどっかの国が実質支配をしてるだろうな 山本太郎のパクリじゃん
みっともない総理大臣だなｗｗｗ 議員の定数を減らす約束したのに、約束を破って、定数を増やしたよね レガシー作り
①デフレ脱却
②憲法改正
③北方領土返還
①②を諦めて③を目指すのか
それとも一発逆転同日選を目指し減税を行うのか
見ものである お前ら！経団連の榊原は朝鮮人説出てるぞ！？
つまり増税で在日への生保金作るてことじゃね？ >>45
中流でもかしこいやつなら、とっくに安倍を見限ってるよ。
奴隷の投票放棄が自民の一番の応援になっている。 増税派＝財政再建派というペテン
減税派こそ真の財政再建派 野田元総理と党首討論で
議員の定数を減らす約束したのに、約束を破って、定数を増やしたよね 10％の対策をしてる店とかどうするの？消費税を減税っても期間限定の消費税減税であって選挙が終わったら消費税を10％にするんだろ？
どうせなら、NHKの解体と余ってる公務員と国会議員の削減と派遣法の改定をしろよ！！！ タカリーマンばかりが楽なせいかつをおくる。取り巻き、お友達が集まって他人差の稼ぎをクスねる相談ばかりしている。
酷い国、醜い国、最低の国。 >>62
>約束を破って、定数を増やしたよね
期待していい？ 関係者筋（）とか誰が信じるかこんなもん
山本の新味を削ぎたいだけだろ
増税の国際公約を破ればボツワナ以下の格付けの日本は吹っ飛ぶし
安部さんは責任あるひとだから必ず増税してくれるよ >>62
・・
518 名前：無党派さん投稿日：2017/07/02(日) 10:46:52.95 ID:pftm2mDM0
民進党野田幹事長
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5fb1a631b61d208093561bfba67d937e
マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
３年後、消費税の増税決めました、今、天下り斡旋してた元文部次官を応援していますｗｗｗ
民進党は壊滅全滅でいいよ。みんな落選しれ。 >>21
野党は廃止を訴えて戦えばいいだけだからな
俺は野党に入れるよ 失言だらけの麻生は即辞任でいい
安倍は税金を湯水のように使って更に借金を増やしただけの無能で罪が重いから市中引き回しの上打ち首 飛ばし記事か
いや、それとも夏の参院選に向けてのご機嫌取りか？
そっちである程度勝てば手のひら返して増税路線続行だなきっと 俺は、ブサヨも自民党、公明党も大嫌いだ。
こいつらが、、国を亡ぼす。 どうせ嘘だけど、安部一強安泰ならこんなホラ話も出てこなかっただろうね。
今更上げないって選択肢はないだろ。
騙されたいバカが騙されるだけで。 安倍は逆指標なの？いつも言っている事とやってる事反対だけどこれも反対になるの？ いつまにかなかった事にされるんでしょ
記憶にありませんって これで増税もしくは凍結ぐらいでは選挙敗北濃厚だからな
野党は消費税3％ぐらい言わないと厳しくなる こんな情報出したら余計にモノ売れなくなる
結局勲章公務員どうにかしない限り消費税増税止めないだろ 今まで数十年間自民党とその候補者に投票したことなかったが、もし万が一減税するなら
自民党に入れる。 >>76
それなら経済理念がしっかりしてる山本太郎でいいじゃないか
安倍なんて祖父の代から続く生粋の売国奴だし 5％やってくれるなら雇用もっと増やす！
人件費分負担大変なんだよ消費税って
意味がわからんやつは知らん 企業は消費税増税を見込んでシステム開発してるから、増税延期や減税はありえないんだって じゃどこの政党に入れるべきか？
NHK滅亡党、幸福党、日本第一党、維新党てとこだ！
他は今のところねーな。 10%だ、いゃ5%だ
消費税の必要な根拠がもとから無いんちゃうか？そうでないと易々と5%案なんて出てこないだろ？
消費税の前にやることあるよな？ >>74
鳩山政権が続いていれば今は景気回復していただろうな。
国債も今より多かったし。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
