【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関の会合が26日、ジュネーブで開かれた。伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が韓国による日本産食品の輸入規制を巡り、
WTOが日本の主張を退けたことについて「深刻な懸念」を表明し、東日本大震災被災地の復興の努力に水を差すもので「極めて遺憾だ」と批判した。

　WTOの紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が判断を示してから、日本がWTOで公式に意見を表明するのは初めて。会合は非公開で韓国のほか米国、中国など164の加盟国・地域が参加。
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