IMF副専務理事の古澤満宏(東大法卒 元財務官僚)「増税再延期なら日本の信用失う」
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国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。
ＩＭＦはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「（増税を前提にした）予算も組んでおり、（延期すれば）教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。
ＩＭＦは、６月に福岡で開かれ…残り：421文字／全文：686文字
2019年4月29日23時04分
https://www.asahi.com/articles/ASM4V5K7JM4VULFA02S.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190426003572_comm.jpg
【プロフィール】
IMF(国際通貨基金) 副専務理事
1979年東京大学法学部卒、大蔵省（現財務省）入省。
1983年、フランス国立行政学院卒。
2000年7月国際局国際機構課長
2002年7月主計局主計官（外務経済協力、経済産業係担当）
2004年7月国際局開発政策課長
2005年7月国際局総務課長
2007年7月米国日本国大使館公使
2009年7月国際局次長
2010年8月国際通貨基金理事
2012年8月理財局長
2013年3月財務官
2015年3月より現職。
https://www.m2j.co.jp/seminar/teacher_furusawa.php
IMFナンバー2の座を財務省OBが死守する理由
2015年3月号 POLITICS
https://facta.co.jp/article/201503043.html この言葉が間違いだった場合
こいつはどう責任とるの？ >>1
国民「そこまで言うなら、一度増税延期を試してみようじゃないか」 ただのホジショントーク
IMF副専務理事の立場から話したなら内政干渉 財務官僚は、借金すると死んじゃう病だから、本気で聞く必要はない 信用よりも日本国民の生活の方が大事です
そんな簡単なこともわからんとはな 自浄能力もない無能が借金ばかり作るクソ財務省なんて滅んでしまえ 社会保障とか、そろそろ見直せよ
80以上の年寄りの医療費なんか3割負担でいいし IMFはトランプ減税に対しては沈黙してる、
政治的発言にしか聞こえないな。 増税して公務員給与上げるとかやってる限り誰も支持せんわ いまさら失って困るほどの信用なんてないんだから、安心して増税延期しろよｗｗ 東大法学部卒って経済を勉強してるの？
経済素人が経済政策にかかわっているってことないよね？ 財務省のIMF出張所がまた言ってるけど
・世界って具体的に誰？
・信用って具体的に何？
大体、日本語で電話できる出張所がIMFよw >>1
一部の公務員たちを肥え太らせて
一般国民は、重税で死ね！
ということか 日本政府の金融政策はいつもこの30年間いつもエキセントリック。
Ｇ２０で米中経済対立由来の景気後退を避けようといく機運の中、主催国の日本だけが
財政規律、景気後退につながる消費税率引き上げしてどうすんのって話。ＫＹすぎる。 >（増税を前提にした）予算も組んでおり
予算の組み方が一番信用ないんだろ
このクズが まず国家公務員の給料下げるのが先だろ。
日本国民の誰もが思ってることは一番先に実行しろよ。 じゃ誰が財政を不健全にしたんだよ
古沢満宏さんよ
そいつらに責任取らせろよ 天下りいい加減にしろや。おまえら公務員のための増税だろ。 増税しても財政健全化に使わないのだから、増税する意味ないわ そもそも不健全財政の責任を国民におっかぶせて
それで良いと思っていますか?
なんで国民がケツ拭かなきゃいけないんだよ
税金使い放題使ってまずくなったら
消費税増税とは
国民を馬鹿にしていませんか
古沢満宏さん 公務員の給料減らして、財政健全化なら皆喜ぶと思うわ
公務員も財政健全化したいんだろう IMFの意見じゃなくて、財務省の意見ですね、わかります。 IMF副専務理事のポストは出資2位の日本に割り当てられ
常に財務官僚が居座っています 増税して経済悪化させるほうが
それこそ信用に関わるだろ
てか８％に上げた所で増税派の主張が全部
間違ってたのわかったんだから
国内的にもすでに信用失くしてるぞ？？ 信用程度なら失ってもいいんじゃない？
信用失えば円安になるし 相も変わらずまたまた東大出の偏狭なご意見かね？
いまやるべきはこのデフレを脱却することだろう。
国民の懐をさらに苦しめる増税が果たしていいのか自問しろよ。
早い話。8月には国家公務員の給与を裁定する時期だ。
ここに向けて増税論を展開し公務員給与の増額を目論むって
こすっからい考えが見え隠れするぞ、クソジジー！！ >>44
そもそも信用に対する具体的な取り分の契約書とかがない
信用信用と言うなら見返りを書面で保障してもらわんと 延期のたびに信用失うくらいならいっそ中止にしたらいいよ >>1
>東大法卒 元財務官僚
日本はなぜか、経済の素人が経済政策を決めているんだよな・・・ あ～あ
馬鹿丸出し汚名被りの元財務官僚
言わなきゃいいのに
日本経済がアゲアゲなら増税賛成だけどな ６年連続公務員給与引き上げだ
消費増税が原資だろ
財務省がこいつに言わせてるんだね >古澤満宏(東大法卒 元財務官僚)
>「増税再延期なら日本の信用失う」
信用失って円売り（円安）＆インフレ誘導したいんだろ？
東大出ても公務員なったせいで馬鹿になってしまったの？ｗ ＞ 教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある
減らせ
まずは高齢者の医療費自己負担比率を7割まで上げてみよう(´・ω・`) そんなのあるわけないだろ馬鹿か。
増税なんて日本の国内問題だろ。
海外のどこかの国が増税再延期したからといって
その国に対して不信感とか持つか？？ こんな国民に負担をかける事を外野席から言うんじゃなくテレビに出て討論して欲しいわ。 こいつら「恥」って知らないのなｗ
IMFの「日本人」ｔってどういうものか知られてるのにｗｗｗｗ 国民の生活や日本の将来より上級や公務員の財産とメンツを重視するとか売国もいいとこじゃねーかw 国際司法は外務省、国際通貨は財務省。
役に立つわけがないｗ IMFとかOECDが日本は消費税増税しろといってくるのは
財務省の出向役人が後ろで糸引いてるだけだからな。
日本は外圧に弱いというのを利用している。
しかし海外が言ってるというのは
財務省が自分達の都合のいいことを言わせてるに過ぎない。 国の財布よりも国民の財布を優先するのが常識だろ！
国民の財布をいっぱいにしてから国の財布を増やすべき！ >>4
増税→税収増→利権拡大→税収不足
の無限ループで国家破綻まで上がり続ける 税金をもらう人＝上級国民＝皇族、公務員、生活保護者
税金を払う人＝下級国民＝おまえら 飯塚と同じ東大出か。
信用できない。
危ないかもしれない。 手取り増えないのに出費だけ増えて、これ以上どうしたらいいんだよ >>59
これはほんとそう思う。
黒田の無知無定見ぶりは危険ですらある。
経済関係は東大法学部には無理だと思うね。
財務省も、偏差値だけで序列つけずに、東大経済学部のちゃんとした奴を入れるべきだろ。 >>1
×日本の信用
◯オレの信用
正直に言えよバカ 財務官僚がずっと日本社会の足を引っ張ってるんだよね。戦後民間と国民の努力の上に胡座をかぐ官僚たち。もうそろそろデタラメ官僚をふるいにかけないと日本はまずい！ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
れげｒ >>1
日本の国際社会の信用失のを心配しているのじゃなくて財務省の面子が地に落ちることを心配しているだけじゃんｗ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
ｒｇれ 財務省天下り役人が古巣を忍んでピーヒャララ♪
古澤満宏
IMF 副専務理事
略歴
2015 年 4 月 8 日
2015 年 3 月 2 日に IMF 副専務理事に就任。
日本政府での輝かしいキャリアの後、IMF に奉職。ここ数年は財務省での複数の要
職を歴任したほか、直近では安倍晋三内閣官房参与及び財務大臣特別顧問を務めた。
財務省では財務官（2013 年‐2014 年）、理財局長（2012 年‐2013 年）、国際局次
長（2009 年‐2010 年）。
日本政府の派遣による海外での職務は、IMF 理事（2010 年‐2012 年）、在米日本大
使館公使（2007 年‐2009 年）、在仏日本大使館参事官（1997 年‐1999 年）など。
1979 年に東京大学を卒業して学士号を取得、さらに 1983 年にフランス国立行政学
院（ENA）を卒業。 ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税5％への減税というのもの同様の仕掛け。
えｒげ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
えｒげｒ３４ｔ３４ ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ｔ４３４ ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ポチどもよ
あらゆるインチキペテンを用いてジャップの財政破綻(ハイパーインフレ)を促進させるユダー
ハイパーインフレで社会保障と老人の生活を崩壊させ、それによって日本の文化伝統の体現者であり伝承者でもある老人どもを
一気にあの世へ逝かせ、他方、移民を推進し、移民の文化をもって衰えた日本の文化伝統を悉く破壊せしめ、
日本のグローバル化(米国化)をより促進させるユダーｑｑｑ
今後、100年で日本をハワイ並みには同化させるユダよｑｑｑ
れｇ つまり国民の生活水準より外国への見栄の方が大事ということですか 頭はいいんだろうけど経歴見ても何ら生産性がない人生 本当に不思議でならないのは、そんなに財政危機を言うのなら公務員の給与を大幅に下げて、法人税戻して、それでも足りない時に消費税を国民にお願いするのが筋だろ？役人は頭下げてお願いする事がない仕事だから慣れてないのか？ こういう主張をする人間は、
日本が滅びて得をする勢力に操られてる可能性が高い 日本が戦後人為的にハイパーインフレを実施して通貨を紙くずにしたことはもうあまり知られていないのだろうか。
手持ちの現金はもとより銀行預金も紙くずにすることで戦後復興が可能になったのだが、このまま行けばまた同じことが起きかねないのだけどその時役人はお金持って海外に高飛びするつもりなのでしょうね。 憲法改正反対の連中と同じくだらねえロジック
日本の信用ｗ IMF副専務理事の古澤満宏(東大法卒 元財務官僚)「増税再延期なら日本の信用失う」ｗｗｗ
他国の評価なんてどうでもいい
増税廃止で日本経済は活性化し更なる発展をする
増税に賛成した奴等の名簿を作っておけ
吊るし上げてやる >>98
憲法改正と同じロジックだろ？
日本の信用ｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
