国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。

　ＩＭＦはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「（増税を前提にした）予算も組んでおり、（延期すれば）教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。

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2019年4月29日23時04分
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【プロフィール】
IMF(国際通貨基金) 副専務理事

1979年東京大学法学部卒、大蔵省（現財務省）入省。
1983年、フランス国立行政学院卒。
2000年7月国際局国際機構課長
2002年7月主計局主計官（外務経済協力、経済産業係担当）
2004年7月国際局開発政策課長
2005年7月国際局総務課長
2007年7月米国日本国大使館公使
2009年7月国際局次長
2010年8月国際通貨基金理事
2012年8月理財局長
2013年3月財務官
2015年3月より現職。
https://www.m2j.co.jp/seminar/teacher_furusawa.php
IMFナンバー2の座を財務省OBが死守する理由
2015年3月号 POLITICS
https://facta.co.jp/article/201503043.html