5/1(水) 10:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00010000-nishinpc-int

韓国最高裁が昨年10月、日本企業に第2次大戦中に動員された元徴用工への賠償を命じた判決から4月30日で半年を迎えた。
日本政府は1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場を取り、韓国政府に国内問題として解決するよう求めているが、文在寅（ムンジェイン）政権は事態打開に動く気配を見せない。
沈黙の背景には、革新政権として過去の保守政権の政策判断に否定的な姿勢があり、内外に難題を抱えて身動きが取りにくい事情も絡んでいるようだ。

　「三権分立の原則から行政が司法の判断に介入するのは難しい。日本政府は韓国政府の立場を理解すべきだ」。日本の政治に詳しい韓国・聖公会大の梁起豪（ヤンギホ）教授は、元徴用工判決を巡る問題についてこう語る。

　梁教授は、文氏から対応を一任された李洛淵（イナギョン）首相と近い関係。「李氏は東京特派員を経験した元記者で知日派。日本の立場も分かるだけに、互いが納得できる妙案がなく板挟みになっている」と言葉をつないだ

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