【財務省】「ＭＭＴ」に気をつけろ！ 財務省が異端理論に警戒警報
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※夜の政治
「日本の未来を考える勉強会」が開いた、「ＭＭＴ（現代金融理論）」の勉強会。１２人ほどの国会議員が集まった
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190427002663_comm.jpg
ＭＭＴ（現代金融理論）の勉強会で講演する中野剛志氏（中央）。手前は勉強会を企画した安藤裕・衆院議員
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190427002666_comm.jpg
財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。
４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。
この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏のインタビューが報じられるなど、日本のメディアでもＭＭＴが取り上げられ始め、勉強会の参加者の一人は「世界が、我々に追いついてきたね」と誇らしげだ。
■借金５千兆円でも大丈夫
この日、「よくわかるＭＭＴ解説」と題して講演したのは、評論家の中野剛志氏。現役の経産官僚でありながら、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する論客として知られる。（続きはソース）
朝日新聞デジタル：2019年5月7日07時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM4T6F03M4TULFA04G.html
記事全文：
http://mopanews.wp-x.jp/?p=9434
関連動画：「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日 講師：評論家 中野 剛志氏
https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak 今どきモダン マネタリーセオリーを知らないなんて社会人失格ですよ 経済学は戦争するかどうかで変わる
世界平和のために日米露で組んで中国の領土を削るべきだ 財政破綻の不安をあおって増税する計画がパーになるからな 官僚なら自分の金じゃないし安全圏だもんなｗ
引っ掻き回せば引っ掻き回すだけ自分の手柄になるなんせロスは結果としてはカウントされないからｗ 「財務省」に気を付けろ！
だろ。経済学音痴の馬鹿財務省ｗ でもこの理論が正しいかどうかはキバヤシにも解らないことなんだろ？
頭から否定しなくても警戒するに越したことはないと思うがな 東京オリンピックやめてアメリカ製兵器を買わず外国へのバラマキをやめてアメリカ国債を売れば増税しなくても財政再建できるよ
経済の素人でもわかるのに東大出のエリートってバカ？ 日本を破滅させようとしている財務省が何を言うか
財務省に警戒警報だわ 主流というか新古典派経済学の世界ではGDP比率100%越えるとその国は破綻するはずだったからね
現実の経済の前に理論的説明が破綻しちゃったという話
古典派、マルクスやケインズもそうだったろ
これが次の経済学候補 MMTが正しいなら、消費税増税どころか消費税じたい無くていいってことになるからなぁ
財務省も必死だな >>13
ねずみ講の一種である年金と同様、人口が増え続けていれば大丈夫だろうな。
減り出すとまずいから、人口が減らないように移民を増やし続けるしか無くなるだろう。
日本が移民の国になっても構わないならMMTもありかもな。 とにかくどんどんマネーを増やせばデフレ脱却！と
唱えていた人たちは
みんなどこかへ行ってしまいました。
浜田宏一とか、今どうしているのでしょう。 >>17
増税すると結局デフレになるし、意味ないよ >>29
この理論が間違ってると考える人は破綻論者かリフレ派。
あんたはどっち？ >>1
＞財政の破綻（はたん）など起きっこないから
テメエ
リーマンで死にかけてたくせに
どの口が言うんだw
ちなみに日本がMMT導入しても
危ない時に誰も助けてくれないから
そのまま破綻する 騙されるな
ＭＭＴ(modern money theory,現代貨幣理論）とは
貨幣は借金して創造される、これにより創造された貨幣を信用貨幣という(無から有なので貨幣創造が的確な表現）
信用創造は預金を前提としない（万年筆マネー）
現代貨幣（不換貨幣）の存在と流通ならびに信用創造の本質を説明する貨幣理論であり、政策的含意はない（純粋理論）
税は貨幣を駆動する、財政支出が徴税に先行し国家が貨幣を納税手段と定めることが貨幣価値の源泉
自国通貨建て債権において、政府債務の金額的制約はない
ただしインフレ率に制約される
すべての経済（及び政府）は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある
政府の赤字は、その他経済主体の黒字
政府の借金によって貨幣は供給される、このため貨幣を国民の手元に残すために政府の赤字運営は常態
故に税は政府の財源ではない こんなの言ってしまったら、資本主義社会そのものがバブルで中身は空っぽだって言ってるも同じじゃん 財務省としては景気回復だけはなんとしても避けたい
もし景気が回復してしまうと税収も増加してしまう
税収が増加してしまうと配分する予算も増加してしまうため、各省庁の要求額に満額回答する羽目に陥る
恣意的な予算配分こそが財務官僚の権力の源泉であるため、配分する財源は少ないほうが都合がいい
ゆえに、財務省は景気回復を阻止する政策を志向するのである 人は記憶型と思考型に大別できる
※民間の借金は考えないとする
国債残高2円 ＝ 国債残高1000兆円
上記の構図が成り立つ
なぜなら国の経済力が代入されてるに過ぎないから
国の経済力 ⇒ 国債残高2円
国の経済力 ⇒ 国債残高1000兆円 バブル崩壊とかは、日銀と財務省がしっかり対応していれば起きなかったろ。
なんで信用創造の日本でバブル崩壊が起きた？ あれは金本位とか、外貨建て借金でも
ない限り起きないはず。それが日本では起きた。不思議だな～。 さっきNHKでやってたやつ？
途中で変えたけどオススメしてなかった？ リフレ派は倒した あとは財政均衡派を倒せれば日本にまた陽がのぼる 財務省曰わく、財政破綻危機だけと給料上がりボーナス増えます
なんの冗談だ？ >>29
財政再建で増税分を借金返済に充てると経済が縮小するのは安倍政権で証明されただろ
ということはMMTは間違いではないのだろうと思わんか？ >>48
してないよ
雑に説明して証券屋の出演者が雑に批判するだけのお仕事 中国が87兆円の負債を抱えこむまでに補助金やらバンバンしまくって発展してるのに
日本がやってるのは中国と真逆のことで、衰退する一方なのだが 昭和バブルも財務省がけちけち政策で大失敗したんだろ。
その後、立ち直れない日本が世界の格好の話題に。
今は不景気で増税どころじゃない。減税も考える時なのに増税をして公務員の給料を上げようというおかしなことを。 自国通貨発行できて世界最大の債権国で、そして農作物と鉱物資源を除き
全ての生産を自国で賄える国でハイパーインフレは起こりえない。これ日本で
既に証明しているじゃねーか。紙幣を無限に刷ってもデフレになっているくらいだからな。 既に日本ではＭＭＴが実証済みだからな
１００兆円でも破綻するといわれてたのに今１０００兆円でもビクともしていない
そもそも政府の借金＝国民の資産＝対外純資産や外貨準備高が増え
借金すればすればするほど通貨暴落しハイパーインフレになる危険はどんどん下がっていくのが実情 >>56
中国で80兆かけて発展した地域って面積的にはそんな広くはないよ >>57
リフレ派はデフレは貨幣現象だから
お金を刷ればインフレになると言った
しかしインフレにはならなかった
だからもう誰も彼らを信じてない 経済学の学派は流行次第で何かが流行る
何が流行るかは不明
なお、現実の経済はどの学派でもそこそこ説明はできるけどできないこともある
マルクスや古典派だって現在の経済をそこそこ説明できるできないとこもある
科学と全く違って過去の実験の上に成り立つものでは無いからね 株ってものがそもそもバブルというか
実体ないじゃん。
資本主義に実体なんてあるの まぁ、円の流通総量が変わらない範囲でなら、いくら借金しても大丈夫でしょ。
ただ、札刷らなきゃ維持できないような借金はいずれ破綻する。
余計に刷った分相当のインフレか、あるいは、余計に刷った分を取り返すための法外な税金。
もしくは、両者の合せ技だな。 ちなみに日本のバブル崩壊は日銀と財務省が意図的に引き起こしたことは
明らかになっている。経済の問題よりも人口が増え過ぎることを当時は問題にしていた。
だから意図的にバブル崩壊させて、正規採用を官民とも通常の０/１０～1/１０にしたのは
有名な事実。人口ボリュームが多い団塊ｊｒ～氷河期を狙ってやっているのは明らかだからな。 正しい理論でやっててこうなってるのに異端だからダメってどういうことやねん >>1
ヤバくなったら、また改ざんすればええやんけ >>45 の続き
デノミってあるだろ
お金の桁を小さくする技
デノミと「ＭＭＴ」理論は同じ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。５４ｙ４ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
５６う６５ 中国の負債が87兆円ってなんなの？
87兆元の間違いだろ？ 87×16.3円＝1418兆円の負債
これ、中国鉄道だけの負債。
完済まで2600年かかる負債であり、かつ、元はハードカレンシーではなくドルペッグ
なので、正式な意味でのMMTではない。
なので、変動相場制にしたら一気に紙屑になる。
まさしく、ハイパーインフレ発生とまぁこんな感じ？
鉄道だけでこれだからさぁ。あんな広い国土にスッカスカのコンクリで建てた
ビル群なんてものは、それはそれは素晴らしい勢いでぶっつぶれるのであってｗ >>64
経済とは、実際は政治の延長線上にあるだけのもの。ルールが全て支配しているわけで
経済学が支配しているわけではない。経済学とはあくまで現状の経済を分析しているだけで
科学と言えるものではない。 >>68
国債を日銀が買ってる
もうね、国債＝紙幣だよ MMTって自国通貨建なら破綻のしようが無いって言う事実を単に言っているにすぎないからな
誰にも否定できない
現実を否定しようがないだろ？ >>32
ケインズは破綻しとらんわ。ちょっと修正されるだけ。
ＭＭＴもケインズもやるべき経済政策は変わらない（財政出動）。 なぜ破綻しないのか それは元々ただの紙切れで価値などないからだ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税5％への減税というのもの同様の仕掛け。
ふぇ mmt理論を高校生で考えてた俺は天才だな。
お金なかったら刷ればいいやんって先生に言って怒られた。
ドイツのようにハイパーインフレになるって。
用は限界を見極めればジャンジャン刷れるってことやん 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
３ｔ３４ MMTによれば
財政再建は不要であり
税は政府の歳費ではないから、財源という単語も不要になった
結論、消費税は廃止 ／/＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
３４ｔ ／/＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
４ｔ３４ どんどん発行して誰も買わなくなったら破綻する時
それまではok 財務省理論よりもMMTのほうがマシ
財務省の言うとおりにしたら確実に不景気になるから
ただしマクロ的な金融拡張政策だけではダメ
ミクロ的な政策が必要 >>82
結局、物価ってお金でなく物の増減だと
思うわ
あの311の時に生産力が破壊されて物不足で
物価が短期的に上がったからなぁ 論理的な反証出来てない時点で負けなんだよなぁwwww ／/＼
／ ./:::::::＼
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／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ポチどもよ
あらゆるインチキペテンを用いてジャップの財政破綻(ハイパーインフレ)を促進させるユダー
ハイパーインフレで社会保障と老人の生活を崩壊させ、それによって日本の文化伝統の体現者であり伝承者でもある老人どもを
一気にあの世へ逝かせ、他方、移民を推進し、移民の文化をもって衰えた日本の文化伝統を悉く破壊せしめ、
日本のグローバル化(米国化)をより促進させるユダーｑｑｑ
今後、100年で日本をハワイ並みには同化させるユダよｑｑｑ
６５５６ >>3
話は聞かせてもらったぞ
ニッポンは滅亡する！ >>84
第一次世界大戦でドイツの生産インフラはほとんど壊れてしまった状態だったからな。
そこで金を無限に刷ったものだから、ハイパーインフレが起きた。インフレとは
紙幣の量に制約されるものではなく、必要物資の供給量に制約されることを日本が
証明してしまった。ようは貨幣論は全て間違っていたということになる。 現に日本は巨額の国債発行していながら一向に破綻する気配がないしな 預金封鎖(´・ω・｀)
新円切替(´・ω・｀)
財産税(´・ω・｀)
デノミ(´・ω・｀)
安倍ハイパーインフレ(´・ω・｀)
ｸﾙ━━━━(´・ω・｀)━━━━ !!! >>91
ＭＭＴの主張は金融ではなく財政だ。
ミクロとかいらん。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
