アメリカは共和党の上院議員5人がMMT非難決議出してもフォーブスの記者はしっかり反論してる

The Senate Resolution To Condemn MMT: Here Are Some Better Candidates For Condemnation
上院のＭＭＴ非難決議案〜どうせなら、これらの学説を先に非難しろ
https://www.forbes.com/sites/johntharvey/2019/05/03/the-senate-motion-to-condemn-mmt-here-are-some-better-suggestions-for-condemnation/#385ffbf531cb

フォーブス記者は、MMT非難決議案を出したことに対し、こう批判している。（佐藤健志さんのブログの翻訳より抜粋）

…まあ、ポスト・ケインズ派の経済学説の存在が上院で認識されたというだけで喜ぶべきなのかも知れない。
だがＭＭＴが過激、ないし危険な学説であり上院の公式な非難決議に値するという発想は要するに異常である。
どうせ非難するならこれらの学説も非難したらどうだ？

１）ミルトン・フリードマンのマネタリズム。
１９７０年代末?１９８０年代のアメリカではこの学説に基づいた高金利政策が（インフレ抑制のため）取られたせいで
失業率が大恐慌以来の数字（１０％超）に達した。

２）トリクルダウン経済学。
富裕層が潤えば貧困層もいずれ潤うという話だったが富裕層が潤っても富裕層しか潤わないという顛末になった。

３）新古典派のマクロ経済理論。
経済は放っておいても完全雇用状態で均衡するという間違った前提のもとで議論しているため。

４）リアルビジネスサイクル理論。
新古典派の理論の一つだが「非自発的失業は一切存在しない」とか「経済に対する財政的、金融的介入は常に無益である」
といった「壮大な仮定」（ウィキペディアより）に基づいて議論しているため。

上記の学説はアメリカ経済にたいし、すでに重大かつ深刻なダメージを与えた。非難するなら、こちらから始めたらどうだ？
ＭＭＴのような理論は現実の経済のあり方を踏まえたモデルによって一般的なアメリカ人の経世済民をめざしているのだぞ。
そちらを非難するとはどういうことなのだ？