https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20190509/GE000000000000027688.shtml

「これでいいのか?ふるさと納税」泉佐野市、新制度始まる6月から“除外”へ
更新:2019/05/09 17:19

 ふるさと納税の新しい制度が来月から始まりますが、総務省は寄付額が全国でトップとなった大阪府泉佐野市をはじめ4つの市と町の参加を認めない方向で最終調整していることがわかりました。

 「泉佐野市のふるさと納税の特設サイトには、『これでいいのか?ふるさと納税』という挑発的な見出しとともに、『ギフト券最大30%をゲット!』とあります」(記者リポート)

 ふるさと納税の返礼品をめぐって物議を醸してきた泉佐野市。今月いっぱいのキャンペーンとして、返礼品に加えアマゾンのギフト券を最大で寄付額の30%上乗せするといいます。ちなみに、現在の返礼品は寄付額の3割以下ですが、中身は滋賀県の「近江牛」や…和歌山県の「紀の川柿」など、地場産でないものも多数。

 これまで独自の取り組みによって2017年度の寄付額は全国トップに。さらに2018年度はその3.7倍、約497億円になる見通しです。ところが、今年6月から始まる新しいふるさと納税制度について、総務省は泉佐野市を含む4つの市と町の参加を認めない方向で最終調整していることがわかりました。新制度では、総務大臣がふるさと納税を利用できる自治体を指定することになり、“過度な返礼品”の自粛要請に背き続けた泉佐野市を問題視したとみられています。総務省の方針に千代松大耕市長は…

 「長年、泉佐野のスタイルでふるさと納税に取り組んできたので、そのスタイルをずっと続けてきただけ。5月末までキャンペーンやってますので、(今後)どういったことができるか考えていきたい」(泉佐野市 千代松大耕市長)

 そして吉村大阪府知事も…

 「国の言うことを聞かないところは許さないというスタンスが見え隠れするのは、国の横暴ではないかと思う」(大阪府 吉村洋文知事)

 総務省は有識者の意見を聞いて最終判断して、来週にも公表する見通しです。