【自民】 “大企業は下請けに利益分配を” 経済成長の提言まとめる
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909571000.html
自民 “大企業は下請けに利益分配を” 経済成長の提言まとめる
2019年5月9日 11時25分
日本経済の成長に向けて自民党は、大企業から下請け企業への利益の分配を促すことなどを政府に求める提言をまとめ、来週にも安倍総理大臣に提出することにしています。
自民党は９日、経済成長戦略本部を開き「技術革新で経済の持続可能性を確保していく必要がある」などとして、政府への提言をまとめました。
それによりますと、国境や分野を越えたビッグデータの活用を促進するため、政府内に省庁横断型の組織を新たに設けるほか、次世代の通信規格「５Ｇ」の普及に向けた環境整備などに取り組むべきだとしています。
一方で、「経済成長の成果が一部に独占されないボトムアップ型の社会を作る必要がある」と指摘し、賃金の引き上げなどにつなげるため、大企業から下請け企業への利益の分配を促すよう求めています。
さらに、巨大ＩＴ企業が取引先との契約内容を一方的に変更するケースもあることなどから、契約の透明性を確保するための新たな法律を作るべきだとしています。
自民党は、来週にも提言を安倍総理大臣に提出する予定で、岸田政務調査会長は「政府はしっかりと受け止め『骨太の方針』などに取り込んでほしい」と述べました。 利益など、株主に配分するだけ
内部留保とタックスヘイブン >>1
選挙が近いので選挙向けのポーズだけだな
経団連のワンワンである自民党が本気でそんなこと出来るわけがない どんどん製造業が農業みたいになって来てる
アフリカですら製造業やろうとしてるらしいよ 今更何言ってんだろう馬鹿なんじゃないか
れいわ新選組の時代だわ 安倍政権は“女性活躍”“１億総活躍”などとスローガンを掲げていますが、本心は、女性を人手不足を補うため労働力や社会保障を支える要員にしようと考えているのです。
安倍政権に女性が不信感を持つのは当たり前です。それに、いまや文字通りの専業主婦は、ほとんどいません。
アベノミクスで皆、生活が苦しくてパートに出ている。安倍政権はそのパート主婦を一網打尽にするつもりなのでしょう
主婦が安倍政権にどんな審判を下すのか、参院選は見モノだ。 今更
恐れてこの行動はないな
選挙は
れいわ新選組だわ >>1
上は何時も適当な事を言うんだよな。その下請けに発注するのは末端の社員なんだが、一番高い見積書の下請けに発注すると評価が上がるのか？w 今まで放置してた事をまずお詫びしろ
なおかつ具体的な指示してみろ糞安倍
どうせ口先だけなんだろう？ 社員にも利益配分を
リストラして社員を減らしてるくせに「下請けに利益配分を」って
提言されるってことは、本来はリストラの必要もないのか？ 寝言言うだけなら毎年言ってるだろ
あの白痴の安倍が経団連に「お願いします」なんて大嘘こいてんじゃねえか
とっとと法律作ればいいだけの話だが
企業の言いなりに、賄賂をもらって法律は作るが、
国民の為に、法律を作る事は拒否します
これが自民の賄賂政治そのものだよ トリクルダウンでまだ学んでないのかよ
法で縛らない限り利益を他者に渡すわけ無いだろ >>19
課税すればいいんじゃないか？
嫌なら出て行けって言えばいいし 儲かっている企業は一人辺り100万円の一時金を出せ痛くも痒くもないから税金対策にもなるし？ 大企業が終身雇用をやめたいって言ってるのは
従業員をクビにして人件費を下げたいってことだろ？
賃上げを政府が迫って多少なりとも上げさせたら
途端に雇用は維持できないとか言い出してるわけだし
大企業に利益分配する気があるわけないじゃん トヨタ自動車売り上げ３０兆円
ゴーンや豊田あきお社長の報酬の為なら子供が何百人轢かれても無視して老人の自動車運転を推進するべき 従業員も皆子会社からの出向にしたらいいんじゃね
その中から真のエリートを幹部に上げていくとか ・
アベノミクスで
全滅しました。・・・・・・・・・・６月、消費増税は中止。 誤魔化しで 衆参ダブル選挙
■
ニコン、37%減益 今期最終 一眼レフの販売不振 :日本経済新聞
2020年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比37%減の420億円になる見通しだと発表
パナソニック3割減益 今期見通し、リストラ費用かさむ :日本経済新聞
2020年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比30%減の2000億円に
ホンダ、19年3月期は42％最終減益
2019.5.9 ... 同日発表した19年3月期連結決算は最終利益が前期比42．4％減の6103億円
トヨタ
最終的なもうけを示す純利益は24・5％減の1兆8828億円で2年ぶりの減益。 格差是正したいなら消費税上げるの止めろよ
言うこととやることが全然違う移民党 下請けも孫請けも 上がらないよ
自民党に政治献金してるから 安全保障も税の徴収、再分配もアウトソーシングしているのだから、もう日本政府である必要がない。 >>1
もうおまえらが経営しろよ。
親方日の丸の官製ファンド破綻させまくったくせによくそんなこと言えるな。
口でああしろとか言えばそうなる？ｗ
バカか？
その上自民の歴代総理が財界ポチなのにｗ
ポーズだけ、
単なる選挙対策ww
単なる選挙対策ww
単なる選挙対策ww
単なる選挙対策ww
・
アベノミクスで
値上げ
止まらない
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★19/04/29【値上げ】ポテチにペットボトル…「令和」になっても 値上げラッシュで家計直撃
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従業員に還元しないのに下請けに還元するわけないじゃん。 >>1
お願いかよ、法人税を上げて消費税を下げろよｗ 会社とは儲けを出し、出資してくれた株主間で分配するために作るものだ。
その過程で雇用や、納税が生まれる。
決して後者が目的ではないし、出資していない人間に口を出す資格もない。
文句があるなら自分で金を出して会社を作れよ。
取引先に利益を分配とかいう変な上から目線だから、
日本の財政は借金だらけなんだな。 トヨタだけの問題。あとは全部海外に出ていったから。 野党が無い中で仕方なく自民党という構図をどうにかしないとな。
正直、中国の一党独裁とほぼ変わらん。その結果、自民幹部周辺は犯罪フリーに
なっているしよ。なんなんだよこの国わよ。 下請けへの利益分配を100万円増やしたら法人税を101万円減額しますってくらいやらないと、誰も動かんだろ。 経団連ベッタリの庶民の敵自民党政府がほざく白々しい提言を偏向番組放送局のNHKから報道します >>1
大企業にモラルを求めても無駄
仕事を下請け企業に流しピンハネして利益を貪るのが大企業のビジネススタイル 昔は中卒は金の卵と言って、そこら辺の町工場に勤めても結婚して家を建てて子供も何人もつくって学校も行かせられたもんだが、今の日本じゃ絶対無理だもんな(笑) 税制を変えればいいじゃん
あるところから取って無いところは減税
野党が惨敗して反グロ勢力が増えないと変わらんね >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
下請けへの利益分配というのは、本来は直接雇用であるべきだった職種のものが解雇規制・解雇法理で下請けにならざるえなかった連中への支援という意味だろう
生産性を高めるなら大企業で直接雇用されるのが一番はやいのだから、解雇規制撤廃が有効なケースだ 累進課税を強烈に上げて 更に低所得者に再分配しろよ これから20年の経済予測は
2040年には生産年齢人口が25%減少する
しかし人工知能により49%の仕事が機械に置き換わるから差し引き21%の人余り+大量老人の世界だ このままでは今迄の20年よりさらに賃金下落が進むだろう >>8 >>9 >>10 >>11 >>12 >>13 >>!4
IT業界の動向
米国
・米国では340万人（230万人がユーザ企業で直接雇用）がIT業界で就業、うち111万人がソフトウェア開発者
・米国では2014-2024の10年間で17%のソフトウェア開発者職の増加見込み
日本
・日本では8割がITサービス（間接雇用）で就業 労基法違反に対する連座制を導入するだけで全然違うんだけどな。
産廃や893のやつみたいに。 経団連のアホが、国家の代表のようにマスゴミにでて
自分の国をゆがめている
何がしたいのか？
アホの経団連のトップよ
自分で、主婦のように買い物してみれば、
そして、フードコートで食事をして何か感じるものがあるはずだ。
よく警察ドラマであるが、現場を見てこい！クソアホども 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官
派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するために
無法地帯としているのは連合や全労連
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり
イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ
規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し
これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる
公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが （日蓮宗や創価学会の宗教活動は否定しない）
生活保護が政党の斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない。あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している
東芝、シャープ等のリストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産してもおかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態でリストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば、これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる。企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ。つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない 言うだけならなんの効果もない
前にも安倍が賃金上げろと言ったが無駄だった 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型（棺桶型の人口構造）に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが、現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ、人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある いくら日銀が金を流してもせき止める奴がいれば意味がない なぜデフレはいけないのか
それは担保割れするからだ
5000万の家を銀行から借り買っても
デフレで20年後2500万になると担保割れになり不良債権と呼ばれる
不良債権はけしからん 今すぐ売れる値段で100万円でもいいから売りなさいとやったのが竹中 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑨ 年功賃金の廃止では格差は失くならない ？？
濱口桂一郎：職務給で格差がなくなるという誤解が生まれてしまったようですが、もちろん、そういうわけではありません。
龍井 実際にあった労働相談で、あるスーパーの勤続１０年のシングルマザーから電話がかかってきて、昨日入ってきた高校生の女の子と何でほとんど同じ時給なのかって。・・・
龍井 ・・・まあ経験の違いはあるけど、同一労働とも言える。
元厚労省の天下り族（天下り先の年収最高レベルのJILPTに天下り、天下り後には
新左翼のPOSSEや連合総研、元リクルート社員とタッグ）である濱口は代表例だろう
パートが比べるべき相手は同勤務先で労働する正社員だ
連合総研、全労連、共産党やPOSSE、濱口が代表する厚労省OBの定義によると同一労働同一賃金はバイト間で成立するだけで、決して（正社員との）格差は無くならないらしい（無くさない） 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない。東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や暴力的・性的な搾取に収束する 自民党の提言なんて意味がない
自民党のやってることは経団連の提案を実行してるだけ >>58
アメリカのマネしたらホームレスが激増することにも触れようぜ
アメリカのホームレスの数は日本の100倍だからな 下請けも従業員たちに利益の分配しろよ。
不正規切って、研修生に置き換え、社員は飼い殺しで社長だけベンツで豪遊。
下手な大企業の重役よりも金持ってるぞ。
こんなのがどんだけいると思ってんのか。 人口構成
年少人口：0歳～14歳
生産年齢人口：15～64歳 ←消費税増税とは選挙権のない１５～１９歳の子どもからも徴収し安定財源として★高齢者への贈り物な訳だけど
老年人口：★65歳以上
年代別個人金融資産
20代 0.3％
30代 5.4％
40代 12.1％
50代 22.4％
60代 32.8％ ★
70代 27.1％ ★
http://dl1.getuploader.com/g/aosi77/23/sisan.jpg
民間賃金と内部留保 http://sky.geocities.jp/aoshi0707/naiburyuuho1.JPG
繰り返し主張しておくけどインフレが内部に留保するほど損な政策である以上
本当にインフレなら★の金融資産割合は減り若年層の資産割合は増えるはずな訳で
今現在の金融緩和が大失敗してるのは明白な訳で
極論、財源など無視して国民１人１人全員に１億円づつばら撒いたら「内部に留保したら大損する」という心理がはたらく訳で
ボトムアップに最適な政治政策があるとすれば
インフレを起こすこと。
デフレが終わったみたいなトンチンカンな主張するバカをまず取り締まれ。 解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違いしているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ。現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が解雇の自由化による直接雇用化と雇用の自由な移動を可能とする社会環境であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりこともなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い。人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続けるリクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ >>68
ホームレスになったら日給8000円でフクシマの除染作業をやってもらうんだろ。 無茶な要求
膨大な社内失業者養うためにピンハネするしかないんだよ
利益分配したら会社が潰れる
願ったり叶ったりw ものによっては中国より加工単価が安いものがあるからな
そこまで中小は締め上げられて廃業がすげーからな
かわりはもういないよ 自民は頭おかしいだろ
上や利権者が善意をもって行動しないから
国や政治が政策で調整するんだろ
それを政治でクソな政策をして、民間に都合のいい強要するのがおかしい
しかもポーズだけ 下請けブラックを助けてどうするんだよ…
潰れるべき会社は潰れて、人が集まる優良中小企業が成長できるような構造にするのが本来の政治や役目だろうが。
もっと言えば内部留保する企業に社員に還元するように指示しろよ… お前らが企業を肥えさせて来たのに
尻に火がつき始めたら大慌てやな まあ製造の下請け、しかもその従業員なんて今や技術も一切不要。機械のお守りするためだけのチンパンジー。
何かと取りざたされるコンビニや飲食以下だもんな。 ベトナムの工場が冠水して作れなくなって
国内工場で作ろうとしたけど作れる職人が
いなくてベトナム人職人を呼び寄せたってのも
あるからな、もうそこまでのレベルになってる >>1
法人税増税して下請けや労働者への分配を税控除すりゃいいだけだろ
口ではベアだのあれこれ言いつつ内部留保を溜め込まれるのが分かっていながら法人税をダダ下げる時点で
大企業に下々へ利益分配させるつもりなんて更々なくひたすら私服肥やさせるつもりなのは分かってんだよ
庶民殺しの移民党が あほやんこれから増税する政府が言ってもなんの説得力もない 全ては、日本人を貧しくさせ国力ガタガタにさせただけの【売国･無能の糞安倍チョン】の責任
低学歴&ウソ吐きの情弱バカウヨ(ネトウヨ)に聞きたいんだけどさ、↓これのどこが民主よりマシなわけ？
日本を絶賛 破壊 中！
反日自民党・安倍下痢三政権(経団連と財務省の奴隷)の輝かしい売国･悪政の実績
↓
消費税大増税して公務員給与や議員報酬を大幅アップ
生活保護や年金などの社会保障をカットして大増税
献金くれる経団連・大企業のために法人税減税(大企業は空前の内部留保でウハウハ状態)
非正規雇用増大で貧乏日本人を大量生産
(日本は、世界最大のピンハネ派遣会社天国の土人国家と化した)
実質賃金が民主党時代より５％以上下落
家計の貯蓄率が戦後初の赤字
ＧＤＰの計算方法を変える前は、民主党の３分の１以下の伸び率
(日本人のGDPは世界27位、実質的に中進国に転落)
一億総活躍で死ぬまで働け
外国人労働者が５年で２倍
移民を増やすために永住権緩和
タックスヘイブンは一切調査しません
女性の社会進出と非正規雇用男の激増で、未婚率&少子化大促進
ホワイトカラーエグゼンプションで残業代をゼロにしようとする
裁量労働制で再び残業代をゼロにしようとする
軍艦島の強制労働を世界遺産登録
議員定数削減の約束を反故にして、西日本が被災してる中で議員定数を増やす
西日本が被災してる中でパチンコ屋を助けるためにカジノ法案を通す
日本国民を限界まで搾取し、海外には格好付けて120兆円以上も無尽蔵の血税バラ巻き
(在日チョン大歓喜！チョンの慰安婦詐欺に土下座謝罪で１０億円の補償を決める→
徴用工の差押え問題、レーダー照射事件等、チョンの暴走が止まらない状況に)
日本国民の敵【前代未聞のバカ総理 】安倍下痢三チョンＧＪだね！ 今日本のゴルフ場はゴールドマンサックスが一番持っているが日本人が30億も40億下手すると100億円かけて作ったものを土地の値段が下がっただけで不良債権だといい1億円で何でもかんでも外資に売るとそりゃ日本経済は転落します
また同じことをやろうとしてるんだからどうしようもない >>68 >>73
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
https://toyokeizai.net/articles/-/221708
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
2012年2月11日公布の解雇規制緩和時に失業率が25%を超えていたスペインでは、2018年10月時点での失業率は14.6%にまで下がった 下請けじゃなく社員にもっと分配させろよバカじゃねーの >>58 >>61 >>65 >>66 >>75
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
https://toyokeizai.net/articles/-/221708
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
2012年2月11日公布の解雇規制緩和時に失業率が25%を超えていたスペインでは、2018年10月時点での失業率は14.6%にまで下がった 莫大な血税喰いの天下り腐敗利権に加え、日本の富裕層のタックスヘイブン禁止&金融所得税課税、大企業の莫大な内部留保に課税をすれば、
消費税なんざ0%でも問題ない
どころか、ベーシックインカムで国民に毎月お釣りが来るぐらいだわ
狂ってるとしか言いようがない
富裕層大優遇で、一般国民には非正規雇用増大政策(日本は世界最大のピンハネ派遣会社天国)で貧乏人を大量生産
(元凶の鬼畜の一匹･【安倍下痢三のホモ達の竹中平蔵】は大手派遣パソナの会長として巨万の富を貪る)
そして世界一の【大重税国家】(実質税金のNHKや規制産業で超割高な電気料金を含)
【経団連の要望で法人税を下げて、貧乏人ほど苦しむ消費税を上げる(しかも公務員の給料爆上げとセット)】
国民は限界まで搾取されて苦しんでも、海外には糞安部の格好つけで湯水の如く120兆円以上も無尽蔵の血税バラ巻き
(チョンの慰安婦詐欺にも血税10億以上を土下座謝罪で無償献上)
既に日本人のGDPは「世界27位」で、日本は実質的に先進国から脱落し、
「中進国」に落ちぶれている
まさに今の日本は、既得利権層がやりたい放題の勝ち逃げ沈没国家
他国ならとっくに選挙で自民党壊滅&解体OR暴動、クーデターが起こってるレベル
これらの惨状をエスカレートさせる元凶、
日本国民の敵･基地外自民(財務省と経団連の犬)と安部下痢三チョンは、
即刻地獄に落ちろ これは当然のことだと思います
久々に安心したニュース >>88
東京のホームレスが数字上少ないカラクリ
https://www.youtube.com/watch?v=VwHhH3MhZmE
0.03%の3倍以上で0.1%だとそれほど変わらない 全国民から集めた金をGPIFや日銀がしこたま株買っているんで、政府は上場企業にしか支援していないということになり、当然それ以外の企業に勤めている大半の人の批判を受ける。
そこで>>1みたいな提言の必要性が生まれる。何故今になってなのか？、現在株価の降下局面だからで、上記の批判が一層強くなる時期だから、上記批判を緩和したいということ。
つまり自民党にやる気はない。 >>100 >>101 >>102 >>103 >>104 >>105 >>196
IT業界の動向
米国
・米国では340万人（230万人がユーザ企業で直接雇用）がIT業界で就業、うち111万人がソフトウェア開発者
・米国では2014-2024の10年間で17%のソフトウェア開発者職の増加見込み
日本
・日本では8割がITサービス（間接雇用）で就業 >>85
まさにバブル期と一緒。アメリカに土地や株を高値でつかまされて、最終的には超安値で買い叩かれた。
完全に陰謀というかしてやられたというか。 >>110 >>111 >>112 >>113 >>114 >>115 >>116
IT業界の動向
米国
・米国では340万人（230万人がユーザ企業で直接雇用）がIT業界で就業、うち111万人がソフトウェア開発者
・米国では2014-2024の10年間で17%のソフトウェア開発者職の増加見込み
日本
・日本では8割がITサービス（間接雇用）で就業 >>120 >>121 >>122 >>123 >>124 >>125 >>126
IT業界の動向
米国
・米国では340万人（230万人がユーザ企業で直接雇用）がIT業界で就業、うち111万人がソフトウェア開発者
・米国では2014-2024の10年間で17%のソフトウェア開発者職の増加見込み
日本
・日本では8割がITサービス（間接雇用）で就業 大企業幹部の当然の行動として
下請けに金やるくらいなら
まず役員報酬上げ
政治献金して
日銀銘柄株買い
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