働く人の給与総額のことし３月の速報値は、去年の同じ月を1.9％下回り、３か月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省は、全国のおよそ３万の事業所を対象に行った毎月勤労統計調査のことし３月の速報値を10日に公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は平均で27万9922円と、去年の同じ月を1.9％下回り、ことし１月以降３か月連続のマイナスとなりました。

物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を2.5％下回り、３か月連続のマイナスとなっています。

去年より低くなった背景について、厚生労働省は、調査対象の事業所の一部がことし１月から入れ代わったことも影響しているとしています。

また、労働者全体に占めるパートタイム労働者の割合が上昇傾向にあることから、「給与水準の低いパート労働者が増えた結果、平均給与が押し下げられたのではないか」としています。

2019年5月10日 8時48分
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