【米中貿易戦争】トランプ政権、対中関税を25%へ引き上げ 2000億ドル 5700品目 中国は報復宣言「必要な対抗措置取る」★2
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【ワシントン中井正裕】米中両政府は9日（日本時間10日午前）、米ワシントンで閣僚級の通商協議を再開した。ただ、米中の立場には隔たりがあり、トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分（同10日午後1時1分）、米国が輸入する年間2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に対する追加関税率を予定通り10％から25％に引き上げた。中国商務省は10日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表し、報復を宣言した。一方、トランプ大統領は中国の習近平国家主席との電話協議で事態打開を図る可能性も示唆した。
25％への追加関税率引き上げは、家具や食料品、革製品など生活関連の製品も含めた約5700品目が対象。ただ、引き上げ前に中国から出荷された製品は10％が適用され、船便なら米国に到着するまで数週間かかる。追加関税の影響が本格化するまでに一定の猶予期間を設けた格好だ。
トランプ氏は9日、ホワイトハウスで記者団を前に中国の対応を批判したうえで、これまで追加関税を課していない残り全ての中国製品（約3250億ドル相当）に25％の追加関税を課す「対中制裁第4弾」の事務作業に入ったことも明らかにした。一方で、習氏から8日に「問題を打開するために共に努力しよう」という内容の書簡を受け取ったと説明。「おそらく彼と電話で協議するだろう」とトップ交渉に前向きな姿勢も示した。
米中両政府は昨年7〜9月、3回にわたり相互に追加関税を発動。昨年12月の首脳会談で、追加関税を見合わせる「一時休戦」で合意し、中国の知的財産権侵害問題などの是正策を閣僚間で協議してきた。しかし、米メディアによると、中国側は先週末、是正策について中国国内法の整備を行うという約束を覆したという。
このためトランプ氏は関税引き上げを表明し、中国側も「自らの合法的な権利を守る決意も能力もある」と対抗措置の実施を明言していた。事態打開のため米中両政府は9日午後5時から閣僚級協議を行い、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相らが参加した。ホワイトハウスは終了後、「10日午前も協議を継続することで合意した」との声明を発表した。
毎日新聞2019年5月10日 13時06分(最終更新 5月10日 13時22分)
https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/030/103000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/05/10/20190510k0000m030106000p/0c8.jpg
★1が立った時間 2019/05/10(金) 14:00:29.45
前スレ
【米中貿易戦争】トランプ政権、米中交渉折り合わず 関税25％に引き上げ 2000億ドル対象 中国「遺憾 反撃措置を」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557464429/ 【テロリスト安倍首相、全世界へお詫び行脚】
*ノートルダム大聖堂爆破、ハドソン川ジャンボ機墜落等々...
【安倍首相がフジテレビ】と協賛して
世界中にテロ攻撃を続けてる件で、お詫び行脚をしてます（行動履歴）^
今日も日米首脳会談ですね 中国が2030年までに米国抜き世界一の超大国へ＝ＨＳＢＣ予測
https://youtu.be/tUDF2IGy0Hg
アメリカCIA発表 世界公表値 2017年の購買力平価PPP
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/rankorder/2001rank.html#ja
1.中国 $23,160,000,000,000 (2017 est.)
2.ＥＵ $20,850,000,000,000 (2017 est.)
3.米国 $19,390,000,000,000 (2017 est.)
4.印度 $9,459,000,000,000 (2017 est.)
5.日本 $5,429,000,000,000 (2017 est.) >>1
シナ工作員怒りの中国の次は日本だキャンペーン開催中 >>3
日本人を上回った中国中産階級3億人の現実
2022年には世界の中産階級が12億人に達し、そのうちの40％が中国人となる。
中産階級の平均個人月収は一線都市で2万5862元（約44万5000円）、二線都市で1万7984元（約31万円）となり、
家庭月収は一線都市で4万3529元（約75万円）、二線都市で34403元（約59万円）となる。
所有する車両の平均価格（複数台所有の場合は高い方）は、一線都市で31万9000元（約550万円）、二線都市で25万9000元（約445万円）となっている。
海外旅行に行きたいという熱は高く、9割以上が年に1度は海外旅行に行っているとのこと。その行先は日本が最も高く55.7％。以下韓国（45.3％）、東南アジア（42.5％）、オーストラリア（32.0％）、アメリカ（31.4％）、西欧（25.6％）となった。 >1
自公アベスタン朝日本の、重税加速、
インフレ激化の、
スタグフレーション慢性的構造不況激化
スパイ厳罰法の特定秘密保護法
対テロ準備罪。
安保法制
国際治安維持武力行使 集団的自衛権武力行使
ここらの恒常化で、すぐに、
日本の銃規制も、すぐに形骸化するしなww
日本はもうすぐ、
Fallout
メトロ2033 エクソダス
GTA-Japan- ラノベアニメ とある
漫画アニメ AKIRA
漫画アニメ ブラックラグーン
ここらな銃社会になる。
超狂乱物価 テラ オイルショック
ギガ ブラックアウト
>1全公共交通機関全停止、首都圏全停止。
ここらが、もうすぐ、起きる。
朝鮮総連系の、北チョン、スリーパーセルによる訪日中、大阪訪問中の、
韓国朴大統領夫妻銃撃暗殺未遂事件
1988年
サウジ航空東京支店、
日本のイスラエル大使館への同時多発爆破事件。
イラン系スリーパーセルのテロと推定。
1993年以降、
ショウワノミクス巨大投機狂乱バブルからの、出口戦略、構造改革、総量規制、緊縮財政に逆キレした、
ヤクザのスリーパーセルの
住友銀行名古屋支店長、阪和銀行頭取、富士フイルム専務、大企業幹部への連続暗殺事件。
オウム真理教同時多発テロ、国松警察庁長官、狙撃事件。
八王子スーパー店員3人射殺事件。 >>3
１人当たりのＧＤＰ番付、上海９位、北京10位−日本は26位
数年後に中国ミドルクラスの顧客６億人に−
域内総生産（ＧＤＰ）で見ると、購買力調整後の１人当たりＧＤＰは昨年、上海と北京で５万3000ドル（約590万円）を上回った。スイスや米国と同様の水準だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と中国国家統計局からのデータをブルームバーグが分析したところによると、人口300万人以上の国・地域を対象とした１人当たりのＧＤＰランキングで、上海は９位、北京は10位。
首位は８万5500ドルを超えるシンガポール、日本は約３万9000ドルで26位。
中国・9都市の平均給与、北京で17万突破ー2018年10月17日
http://www.afpbb.com/articles/-/3192926?act=all >>1
中国株爆上げじゃん
良かった関税アップは経済にプラス材料だったんだねwwww バカメリケンはいつまで唯一の超大国のつもりでいるんだろうなｗ
とっくに立場逆転してんのに分かってねーのかなトランプは >>6
次は中国なのにな。
ちなみに、その次も中国で、さらに次も中国。 中国も日本相手の交渉なら直前のちゃぶ台返しが通用したのにね。
日本のハニトラ官僚とか腰抜け政治屋達はちゃぶ台返しされても保身の為に飲んじゃう。
でもトランプ大統領には通用しなかったねw >>1
■ドイツ、ファーウェイを排除せず ５Ｇ整備巡り
https://jp.reuters.com/article/germany-telecoms-idJPKBN1O628P
■中国企業がドイツを飲み込む？自動車大手、「ベンツ」擁するダイムラーの筆頭株主に
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22655.html
■ドイツ銀行の筆頭株主は中国の海航集団
(ドイツ銀行はフォルクスワーゲンやボッシュのメインバンク)
s://www.sankei.com/premium/news/170524/prm1705240001-n1.html
■ベンツは中国・吉利汽車CEOの李書福が筆頭株主
s://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180301_00520180228
■ＢＭＷは提携先の華晨汽車集団と事業拡張に向け合意
s://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-09/PBMFYF6JTSEC01
■ドイツ最大の鉄道会社ドイチェ・バーンは中国の鉄道関連メーカーから鉄道車両や部品を購入
s://maonline.jp/articles/midea2019
■中国美的集団ドイツのロボット大手、クーカを買収
://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-07/25/content_57821557.htm
■三亜がドイツの旅行代理店と手を組み、新たな観光商品
s://japan.cnet.com/release/30281544/
■中国、2年連続でドイツの最大貿易相手国に
://www.afpbb.com/articles/-/3165822
■中国、3年連続でドイツの最大貿易相手国に
://china-aggressor-nation.blog.jp/archives/36547168.html
■欧州車、中国依存の傷深く 独3社が1〜3月期減益
s://r.nikkei.com/article/DGXMZO44500950X00C19A5TJ2000 中国の銀行がドル不足、「異変」に要注意
https://diamond.jp/articles/-/200994
中国の大手商業銀行は、当局の管理が及ばないところで資金調達に不安を抱えている。
国内外で必要とするドル資金が足りなくなっているのだ。 >>19
TPPが始まれば実質、中国に関税10〜40%かけてるのと同じになる。 韓国経済が悪くなるとナルシスト韓国人が韓流バカ踊りしながら日本に入ってくるからやだな 本気でやると思ってる
「お花畑さん」が
岩盤トランプ支持の
下層白人層 あぼ〜んw >>25
ん？何？朝鮮系低能ネトサポ
他に何か言ってご覧
朝鮮語は分からないから日本語で >>1,>>17,>>16
でも１０％から２５％ってなんか中途半端な数字だよな。一気に１００％とかいけばいいのに。 >1 >10-20
ID:aHR0Fk5W0自公アベスタン朝日本に、
安保法制 国際治安維持武力行使 集団的自衛権武力行使
この、最初の発動タイム、来たなw
【大イスラム連合】イラク“イスラム聖職者協会”イラン支持表明
「アメリカが、イランを攻撃すれば、
イラン防衛のため武器をとる」 2019年05月02日20時12分
あーあ、アメリカとイラン、
イラク連合、大イスラム連合との全面戦争へw
1999年 水木 楊 著 近未来予測ノベル、 ｢2055年までの人類史｣の予測、
21世紀前半におきる、破局事態。
アメリカと、強大化したイラン、
衰退し、イランに庇護されたイラク、
イスラム革命化アラビアの全面戦争、ペルシャ湾封鎖。
イスラエルとの、中東核戦争｢ユダヤの冬｣
共産主義回帰というより、ロシア帝国化、ナチス化した、ロシアのウクライナ侵攻。
共産主義回帰というより、中華帝国化、ナチス化した、
中共の南シナ海、東シナ海など、大侵攻。ASEANなどとの、アジア複合大戦。
ここらでの、グローバルテラショック
第2次世界大恐慌、第3次オイルショック、
第2次狂乱物価、大型ブラックアウトへ
この予測、ID:aHR0Fk5W0リアル化へw
ーーーーー
1988年
日本の、サウジアラビア航空東京支店
日本の、イスラエル大使館
同時多発爆破事件
イランの、スリーパーセルの犯行とほぼ確定。
1993年〜1995年 昭和から平成に。
1990年以降の、湾岸戦争危機での、石油価格急騰傾向。
自民党ショウワノミクス投機狂乱バブルが、ギガ崩壊。
出口戦略、構造改革、総量規制、緊縮財政、増税加速から、日本経済急落へ。
ヤクザのスリーパーセルの連続射殺テロ。
住友銀行名古屋支店長、阪和銀行頭取への連続射殺事件。
オウム真理教同時多発テロ。国松警察庁長官銃撃事件。
八王子スーパー店員3人射殺事件。 B株も頑張ったが、やはり外貨建て市場では中国当局も限界があるか。 >>28
がんばれ習近平
中国がつぶれるまで妥協するな 対米依存減らすために中国は益々一帯一路進めるかな日本企業も安倍参加表明で協力しやすくなったし伊藤忠とかゼネコンなんかもう動いてそうだもんな 中国はアメリカには勝てないな。
アメリカは中国に莫大な貿易赤字だから。
中国が対抗処置をとって痛みは中国の方が圧倒的に大きい。 トランプ当選という民主主義のサプライズが
中国体制を揺るがすというのは
まことにダイナミックで歴史の教科書に載るね >>37
いい加減諦めろよ
国際社会での地位も国力も日本より中国が上だよ
どう逆立ちしても勝てないよ シナは経済制裁なんぞでびくともしないぐらい内需が育ってんだろ
育てたバカは日本だが 中国はトランプ政権との交渉の仕方を学んでないと専門家が指摘 >>23
これでも日本の方がヤバいんだとさｗｗｗｗｗｗｗ 中国のこれ以上の超大国化はここでストップ？
あと、中国富裕層は溜め込んだ金を中国以外の国で運用しないと儲からないってことで、
別の国に投資→そこでアメリカの凄腕ファンドみたいのが根こそぎ分捕って終わり
こんなところだろうか 日銀債務超過近いな
この前が17700円で債務超過だったが
まだ株買ってるから今は18000辺り下回ったら日銀終わる >>28
中国潰しは安全保障上の理由だから次は日本とはならない。 もし万が一今キンペー死んだらどうなるの？年齢的にはいつ逝っても別に不思議ではないだろ。 えっ？これから対抗措置を考えるってこと？
すでに出来てると思ったよ (笑) >>33
１０％から２５％ってなんか中途半端な数字だよな。一気に１００％とかいけばいいのに。 関税アップで経済順調wwww
キンペーもトランプもアベももっと関税上げようぜwwww つーか中国上げしてるバカがいるな
北朝鮮は経済制裁受けても生きてる、韓国が食らえば死ぬ
中国は北朝鮮か韓国かどっちって話で経済規模デカイ方が効くんだよ
もう中国人は自転車で工場に通う生活には戻れない >>1
なんで中国は頑なに知的財産や技術移転を認めないんだろな
それらを認めることで、もっと自由で活発に投資や人材を呼び込んで
更に発展するって路線じゃダメなの？それがダメだ！ってんなら、もうサッサと潰されチャイナﾂ！ 安倍さんは、直ちに米国に対し、
遺憾の意を伝えるべき。
中国がやられたら次は日本だよ。
ニクソン、クリントンを忘れたのか？ 前もそうだったが、中国の反撃がショボすぎる
反撃ってのは最低限倍の額じゃないと示しがつかないぞ >>50
自国の知財、特許がスカスカ
相手国からコピーして金払わない
こんなのは経済大国とかえばれないわけｗ
先進国でもない
中国はいつ先進国になるの？ｗ
なれないならぶっ潰れるしかないんじゃないｗ 【CPDC】「中国とは共存できない！」米国が危機委員会を設置「共産党政権下の中国とは共存できない」と断言[5/8]
米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。
戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。
中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。
中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている
委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China（CPDC）」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会：中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。
その活動の意味や目的については以下のように発表された。
・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。
・その目的は、加速する軍事拡張や、米国の国民、実業界、政界、メディアなどを標的とする情報工作と政治闘争、サイバー戦争、経済戦争などから成る中国の脅威を説明することにある。
以上の文中の「実存的な脅威」とは簡単にいえば、「米国の存在に関わる脅威」という意味である。つまり、中国の脅威は米国という国家や国民の存在そのものを脅かしている、という認識なのだ。控えめにみても、厳しさをきわめる対中国認識だといえる。
（続く） >>49
安倍「ありがとう習近平。お前のおかげで増税延期の言い訳ができたぜ！」 >>35
だから、年数かけて段階的に上げてんだよ
企業が中国から撤退するにも準備期間が必要だろ （続き）
■トランプ政権に中国との対決を促す上院議員 「共産党政権の中国との共存は不可能」
同委員会の会長にはブライアン・ケネディ氏が就任した。ケネディ氏は「クレアモント研究所」という保守系の戦略研究機関の所長を長年務めた長老的論客である。
副会長はフランク・ギャフニー氏が務める。レーガン政権や先代ブッシュ政権の国防総省高官を務め、民間のシンクタンク「安全保障政策センター」の創設所長となった人物だ。
同時に発起人としてジェームズ・ウールジー元CIA（中央情報局）長官、スティーブン・バノン前大統領首席戦略官、ダン・ブルーメンソール元国防総省中国部長、ジェーズ・ファネル元米太平洋統合軍参謀、
クリス・ステュワート下院議員ら約40人の安全保障、中国、外交などの専門家が名を連ねた。
この委員会は4月9日に米国議会内で初の討論集会を開いた。同集会には委員会の活動に賛同するテッド・クルーズ上院議員（共和党）が参加した。クルーズ上院議員は2016年の大統領選では共和党候補としてトランプ氏との間で同党の指名を争った有力政治家である。
同議員は、「いまの米国にとって中国共産党政権こそが最大の脅威であり、危機である」と言明し、トランプ政権に対しても中国への対決姿勢をさらに強めることを促した。
この集会には共和党内でなお強い影響力を保つニュート・ギングリッチ元下院議長も登場し、「中国は米国にとって実存的かつ思想的な最大の脅威であり、米国はその膨張を力を使ってでも抑えこまねばならない」と強調した。
このように同委員会の活動は、議会で主に共和党議員たちが中心となってトランプ政権との協調を図りながら影響力を広げると予測される。 >>50
>>3の順位で極端に人口が少ないのが日本なのは事実じゃん 中国製の素材や部品が高くなったら
困るのはアメリカの製造業なのに、なぜこの事実から目をそらすのだろうか？ これからは建国中の大中華帝国の時代だな。
中鮮併合も現実的になってきたわwww >>72
米国が危機委員会を設置
このニュースをトップニュースで放送してほしいな >>67
というか、土壌・河川の汚染が致命的すぎる 日本民法の父、穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳。
法律エッセイとして異例のベストセールスを続けた名著を
手軽に読みやすく。短編×１００話なので気軽に読めます。
法窓夜話私家版 https://www.amazon.co.jp/dp/B07R44CT5N
（続）法窓夜話私家版 https://www.amazon.co.jp/dp/B07HZ49V46
isr こりゃ日本も死ぬだろ
中国が終わって日本の景気も減速だし >>51
それがビクともしない訳じゃないんだなーw
大変な事になるんですよ >>57
それはない
アメリカ人は3億人だけど
中国人は14億人もいる
アメリカに売らなくても中国国内で
需要喚起すればいいだけ 安倍ちゃんは韓国みたいにコウモリ外交をやっていると後でしっぺ返しが来るぞ 安倍
ドナルド兄貴、ＴＰＰに入ってリーダーになって下さい。
インド太平洋構想とセットでお願いします。
待ってますよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
