【ロスジェネはいま】使い捨て中年フリーター、雇用の流動化も「狙いは解雇」★３
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2019年5月14日6時30分
《「中年フリーター」という言葉を広めた労働経済ジャーナリストの小林美希さん（４３）は、同じ世代の一員として多くのロスジェネに話を聞いている。自ら就職氷河期の「厳寒」を体験した立場で、自己責任論は欺瞞（ぎまん）だと否定する》
大卒就職率が６割を下回った２０００年に大学を卒業しました。就活では金融、メーカー、食品など、業種を問わず約１００社にエントリーし、５０社の面接を受けました。男子よりも女子学生が特に厳しく、最終面接までしているのに、「女子は採用ゼロ」という方針だった会社もあったことを後に知りました。実際は採らないのに、女子を採用するふりをしていたわけです。
周囲でも精神的に病んだり、引きこもったりする女子学生がいました。私たちが小学生の頃に男女雇用機会均等法が成立し、実際に女子の方が成績がいいことも多かったのに、就活で差別を受けたという思いでした。
結局、内定は消費者金融の１社だけ。同じ大学でも男子ではメガバンクや商社に内定した人がいましたし、当時は社会のせいだとは気付きませんでした。当事者だった当時は、何が起きているのか、分からなかったのです。
内定した消費者金融を辞退して証券専門紙の「株式新聞社」に入り、その後、毎日新聞の「週刊エコノミスト」誌で記者をしました。そこで企業の決算や会計の取材を続けているうちに、正社員の比率を下げている企業が多いことに気づいたのです。
これは、企業が人件費を削って利益を確保しているだけではないか。そう考えて特集記事の企画を提案しましたが、なかなか採用されなかった。当時はまだ「若者の考えが甘い」「仕事を選んでいるだけだ」といった見方が根強かったためだと思います。小泉政権下で、いわゆる自己責任論が広がった頃です。
諦めずに何度もデスクに企画の提案を続けて、０４年にやっと、フリーターの実態に迫る特集が組まれました。これが、非正規雇用にこだわるジャーナリストとしての原点です。
《就職氷河期と非正規雇用の増加について警鐘を鳴らした記事から１５年。その後も継続してロスジェネ世代を取材してきたが、事態は悪化する一方だった。このままでは手遅れになりかねない、と小林さんは語る》
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM4T7R8LM4TULZU01C.html
前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557798648/ 昔の女工さんたちみたいに お前らも将来教科書に載れるんだよ 氷河期世代として 中年になるまでの自己責任だろ？
無年金の老人と一緒で自己責任だよ
高度成長期やバブルでもダメなヤツとどう違うのか言ってみろ 「ﾛｽｼﾞｪﾈ」について書いている記事は多くて、最近よくみるんだけれども、
ここのｽﾚｯﾄﾞを見ていると、当事者以外の立場で書いている人が多いね。
1990年代の労働法制の規制緩和によって、
この「ﾛｽｼﾞｪﾈ」というものが生まれたわけだから、
彼らは言ってみれば被害者の訳だから、
彼らがこの問題について書いているのは当然として、
それ以外の連中は、一体全体どういう連中なのかということだ。
ここのような関連ｽﾚｯﾄﾞに張り付いて、執拗にこの世代を叩きまくっている
このｴﾈﾙｷﾞｰはどこから来ているのかを考えた時に思い当たるのが、
この間接雇用にかかわって利得を得ている連中がいるということだ。
つまり、奴隷貿易で生計を立てている恥ずかしい連中のことだよ。
この連中が必死なのは、自分たちにとって死活問題だからなんだよ。
もしもこの騒ぎが大きくなって、法律が元に戻ってしまったら、
食べていけなくなるからなんだよ。
, >>1
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> 安倍政権で消費税率引き上げに伴い税率が１０％となる。
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> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡
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> 首相は参院決算委員会で自身の経済政策“アベノミクス”に関し､
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> 「令和（れいわ）への改元を踏まえ政策を継続する」とも述べた｡
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トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
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世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
移民推進で暗躍しているのは“強欲”『国際金融資本』の“グローバリスト”｡
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だから、入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。
日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、
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賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する､
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また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、
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外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、
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ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序･治安の低下。
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「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
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2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡
Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
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Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。
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【『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター'18/11/27】
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(TIF0236)
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若者に派遣を進めて煽ってきたのは政府ではなくマスコミ。
会社に縛られない自由な生き方
残業のない働き方
終身雇用の崩壊、雇用の流動化、転職
いろいろな甘言で煽ってきたのがマスコミ。
政府や保守系はどちらかというと「中小企業で正社員で我慢して働け」じゃないのか？
そちらもそちらで問題は多いけど。 【生活保護】のことなら、
単に引きこもってる人よりも、
働いてる人のほうが問題なんじゃないかな。^^
というのも、いまは非正規が多くて
だいたいの企業が使い捨て・ﾌﾞﾗｯｸ労働だから、
心身を害してしまう人が多いんじゃなかろうか。
そうなると、【生活保護】の対象となってしまう。
「働いたら負け」というのは、案外、当たっているのかも知れない。
国は他人事のようなことを、いまになって言っているが、
人買い（派遣業）を解禁し、その対象範囲を拡大してきたのは、他ならぬ国である。
その少し前に、いわゆる就職氷河期（第一期）があったとされるが、
これは外国人労働者の受け入れを拡大した時期と重なる。
実際、若年無職者と、外国人労働者の人口増加は、
かなり近い数字で推移している。
どちらのほうが給料が安かったのか、そしてまた、その安さによって、
労働条件がどうなっていったのかは、説明不要だろう。
税収に関しては、外国人は、日本国に税金を収めているが、
そのかわり、日本人の職が無くなり、払えなくなっている。
また、所得が下がったことで、税収も落ち込んでいる。
しかし、だとしても、それは機会損失として考えるべきではない。
というのも、庶民が金を持っておらず、仕事がないのだから.。
雇用のﾐｽﾏｯﾁにしても、使い捨て労働を推進してきたのが原因だよ。 >論破完了
>
>氷河期世代は介護で働けばいいだけのこと.
だからね、非正規なのが問題なんですよ。^^
非正規なら、少し大変な仕事なら
月収30万円の人はわりといるようですが、
・収入が不安定。（ 突然派遣切りにあったり、仕事がなくなる。）
・給料が上がらない。（というか長くは続けられない仕事が多い。）
・労災や福利厚生がない。（心身を害しやすいので使い捨て。）
といったことがあるため、
結婚したり、家を買うことは難しいんですよ。^^
あなた方の正体はﾊﾞﾚﾊﾞﾚですよ。^^
この程度のｱﾀﾏで、よく生きていられますね。^^
ちなみに、日本の平均月収は、約34万円です。（責任ある厚労省調べ） 政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには
子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、
世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。
正社員で共働きならクリアできるだろうが、
20代の共働き実践率は50％以下との調査結果もある。
しかも、近年は非正規雇用の割合が
労働者全体の4割まで増加しており、
若者世代は特に非正規の割合が高い。
2015年版「厚生労働白書」では、
雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという
非情な結果も出された。
20〜24歳で正規は9.6％、非正規が3.7％、
25〜29歳は正規33.4％、非正規14.5％。
非正規労働者は婚姻率が
半分以上も落ち込んでしまっているのだ。
政府の会議やマスコミでは、
婚姻率低下の原因として
「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。
だが、この数字は
「出会いよりも収入と職の安定」が
結婚において重要であることを物語っている。
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http://dailynewsonline.jp/article/1067985/?page=all 【所得分布】の調査対象（厚生労働省）
【世帯票】
無作為抽出した1,106地区内のすべての世帯（約６万１千世帯）
及び世帯員（約15万１千人）を、
【所得票】
無作為抽出した500単位区内のすべての世帯（約９千世帯）
及び世帯員（約２万１千人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/10.pdf
もちろん【全数調査】ではありません。.^^
（ ※ 実際の数は、【回答が得られた数】ですから、もう少し少ないです。^^ ） 内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、
内閣不支持層では 「実感して.いない」は91%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4138501017022019PE8000/
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
地方には仕事がなく、若者は都会に出て働いてるから、
ほとんどが借家暮らしだよね。
ということは大家が合鍵を持っているわけから、
ﾀﾝｽ預金はできないんで、銀行預金がほとんどじゃないかな。^^ でもこいつらここまで世代的にやられても安倍内閣支持なんだろ？
自民党支持なんだろ？
絵に描いたような肉屋を支持する豚
救えねえわ 女子がどうのこうのは別として、
中高年労働者に対するこういう歪んだ雇用状況はいずれ近い将来に経済や社会に大きな禍根となって現れることだろう。 日銀の金融広報中央委員会によれば、
これらの世帯の「貯金ゼロ」は
民主党政権時代から大幅に悪化し、
23%どころか40%を超えています。
20代に至っては6割超という惨状です。
政権の喧伝する戦後最長の景気回復など存在しません。
https://twitter.com/Beriozka1917/status/1103433779962507264
安倍内閣には、外国人参政権に賛成している大臣がいる！！
茂木敏充 経済再生担当大臣・人づくり革命担当大臣
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
「人づくり」というのは、外国人技能実習制度の紙でよく使うﾌﾚｰｽﾞ。
ﾊﾟｿﾅ農園隊に血税を投入して、
日本をｱﾒﾘｶの植民地にします！！
価格競争でﾊﾟｿﾅに敗北した農家を
ﾊﾟｿﾅが買い取り、日本中の農地を買い上げる。
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外資によるﾌﾟﾗﾝﾃｰｼｮﾝはすぐそこ。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) もう氷河期は無視しておけ
どうせ黙って死んでいく連中なんだから >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (TIF0236)
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,√/７ | ー_゛ー, |
「－－2011年。日本は放射能を含んだﾁﾘに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『人が生きる！ 地方創生！ 人づくり革命！ 女性が輝く！ 日本語教育の無償化を！』
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『ｵﾗｵﾗ！もっと働かんかーっ！
自己変革が足りないぞ！ 「人間革命」を読み直せ！
ｷﾘｷﾘ働かんと、給料半額の移民と入れ替え.るぞ！
お前らは国のせいにしてはいけない！ 国に頼ってもいけない！
国から助成金制度が用意され、ﾀﾀﾞ同然で面倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているｵﾚたちだけなんだ！』 外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
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それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^ (´・ω・｀) 「取り戻す！ 取り戻す！
この国を創価学会の手に取り戻す！
若者が将来に絶望する政策をと考えてきました！
若者の死因第一位は自殺！
こんな国は他にはありません！
絶望の行き渡る国に！
まずは創価学会の経済！
経済が最優先であります！
国政選挙、地方選挙で
あなたは投票に行くことができるでしょうか。
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であればぜひ、その意志を示していただきたい！
皆さんにはその責任があるんです！」 >>1
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■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
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《資本家推進の｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる》
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
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しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
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つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。
この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
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それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
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「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
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“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
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「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(TIF0236)
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Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
オリンパス敗訴で明らかになった.女弁護士のブラック過ぎる手口
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/ 氷河期のネトウヨ って
なんで
アベを応援してるの？wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
（貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。）
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
・ﾃﾞﾌﾚ経済を維持・推進するため。（金額が下がると、利息が払えなくなる。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える。と年金。）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。.,
つまり、皆様方、国民のお金です。 >>1
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●○●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●○●
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《資本家が推進する｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる》
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
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だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
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・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
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・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
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ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
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俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
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財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は、課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
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子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
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家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】
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(TIF0236)
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もともと金がなくて、進学をあきらめた人が多い。
派遣の就活をするのにもｶﾈがかかるが、
非正規では、生活費さえもままならない。
独習で資格をとったりした人が多いが、
士業は人が溢れていて、弁護士で.も儲からない。
日本が、談合の国だということも有るだろう。 日本の借金拡大は問題なし？
世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を
真顔で実験するアベ・クロ
"はからずも先行して実証実験をしてしまっているアベクロ政策は、
結局なんの成果もでず、
賃金からGDPに至るまで、
とにかく統計改ざんをすることでしか
成果を国民に知らしめることができないという、
かなり厳しい状況に陥っています。"
https://www.mag2.com/p/money/651055/2
日銀がマネー拡大しても民間融資は増え.ない
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/216138/041500010/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ4.0、ﾋﾞｯﾄｺｲﾝ、ｷｬｯｼｭﾚｽ、LGBT、ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ・・・
日々、経済ﾆｭｰｽの記事におどるこれらの横文字は、
すべて一つの道に結ばれる。
それはｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済である。
ごく一部の投資家が莫大な収益を上げる一方で、
その他の人たちは限界まで搾取されていく。
いま皆さんは、その道の上にいて、まっすぐにひた走.っている。
道の先にはぼんやりと明るい光がみえているが、
道は途中で途切れていて、断崖絶壁が待ち構えている。 あなたがどんなに天才的な技能を持っていても、
そうとう巨額の資産がなければ、敗北しか待っていない。
たとえばの話、ｻｯｶｰの試合で、もし相手ﾁｰﾑの側だけが
ｻﾌﾞﾏｼﾝｶﾞﾝを撃つことができたなら、
あなたは勝てるだろうか。
金で権力を買うという金権腐敗がまかり通る社会、
法律というものは、元より金のない人間には冷たいものだが、
例えばの話、政治家が買収され、判事が、検察が、買収されたときのことを
皆さんは考えたことがあるだろうか。(十七条憲法にも書いてある！)
ﾄﾗﾝﾌﾟで、勝った人が、ﾙｰﾙを変更できたら、負けた人は勝てるだろうか。
昨年中は、国政、地方行政で信じがたい不祥事が相次いだが、
民間の様々な業界団体でも、腐敗の一端を垣間見るﾄﾗﾌﾞﾙが噴出し、
そしてその腐敗に立ち向かった有能な人たちが
次々に干されていく姿が新聞やﾃﾚﾋﾞで取り上げられ、お茶の間を賑わせたが、
他の業界では、このようなこと.事は起き得ないことなのだろうか。
さいきんは、田舎に行っても、そこいら中ｺﾝﾋﾞﾆだらけなんだが、
そこそこ金のある奴らでさえこんなことだから、推して知るべしだよ。^^ ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄについては、いずれ、
財政難を理由に、打ち切られるだろう。
彼ら企業にとって重要なのは、
合理化に必要な規制緩和を.してもらって、
おまけに補助金をつけてもらうことなんだよ。
そのためには、明るいﾋﾞｼﾞｮﾝが必要で、どんなｳｿでも付くよ。 この状態は働かずに生活保護を受給するのが正解だということに誘導しているようなものだ。 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能.なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) >>1
.
①産業界の意向
.
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
.
↓
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②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
.
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
.
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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↓
③国民への影響 ⇒ >>22
.
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
.
↓
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④政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
.
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
.
○「社会保障費」の“増大”
.
↓
◎『増 税』 ← ★今ココ！
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(TIF0236)
社会保障費３．９兆円削減 安倍政権の６年間
”安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やす.というものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&;page=2 教育費の無償化に抵抗してきた公明党。↓
「事実というなら、
私立高校授業料無償化、負担軽減の問題では、
共産党都議団は４年間で１７回都議会で質問している。
一方、公明党は、父母のみなさんが一生懸命集めて
この４年間で４回提出した『授業料や入学金の支援と
私立学校への助成の充実を求める請願』に
３回反対し否決した。
今年２月になって、初めて.賛成した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-23/2017062302_04_1.html ; 皆さんに質問ｻﾞﾝｽね。
・ｶﾙﾄはﾀﾀﾞ働きをするだろうか？
・なぜﾏｽｺﾐは、ｶﾙﾄの批判をしないのか。
・ｶﾙﾄはなぜﾏｽｺﾐ対策に必死になっているのか。
・ｶﾙﾄがいなくなると、どのくらい無駄遣いが削れるだろうか。
・ｶﾙﾄの組織票がなくなると、
どのくらい民主主義が機能するようになるのか。
（有権者を無視した政治）
・ｶﾙﾄの広告塔、義理買い、ｽﾃﾏがなくなると、
どのぐらい市場原理が機能するようになるだろうか。
（消費者を無視した商品やｻｰﾋﾞｽの提供）
・無党派層が選挙に行かなくなると、組織票の力はどうなるんだろうか。
・権力が森羅万象を握っているのだとしたら、
選挙の時に投票に行く以外に、抵抗する手段はあるのだろうか。
選挙以外はｶﾙﾄのﾀｰﾝ。選挙終わっ,たら、もうずっとｶﾙﾄのﾀｰﾝ。覚えましょう。 ｶﾙﾄにとっての理想ってなんだと思う？
ｶﾙﾄに入るやつは、よほどの理由をかかえている。
人間関係の悩み、仕事の悩み、健康不安、貧困・・・。
つまりさ、
困った人がいないと、とうぜん増えないし、
いまいる信徒団体を維持することもできないんだよ。
ﾃﾚﾋﾞ、あるいはﾈｯﾄのSNSなんかを見ていると気づくと思うんだけど、
奇っ怪な言動でお茶の間を賑わせている人たちがいるでしょ。
貧困地区の住民、人気のない政治家、
頭空っぽのﾎﾞﾝｸﾗ息子・・・それが草刈場なんだよ。
まともな政策なんてやるわけないだろう。
まともだと思わせる必要はあるだろうけどね。
うまいことﾀﾞﾏｻれるやつがいるから
世の中ここまで悪くなってるんじゃないかな。^^
要するに、世論操作って.やつだよ。^^
営利企業顔負けのｶﾙﾄが何を目指すのか。^^
選挙にしても、あいつらがﾀﾀﾞで動くわけ無いだろ。^^ 【 ゆさぶり部隊の皆さん 】
・菅義偉・・・竹下派。創価と仲がいい。
・東京新聞・・岡田さんの弟が部長。（元竹下派。創価と仲がいい。 ）
・石破茂・・・元竹下派。創価と仲がいい。
・市民右翼・・土建に防衛、原発と、竹下派の利権を主張。創価の批判はしない。
・茂木敏充・・「人づくり」担当大臣。竹下派。技能実習生の派遣会社から献金。
・山口敬之・・創価と仲のいいTBSの人。総理に取り入り、PEGGY斉藤のﾋﾞｼﾞﾈｽのお手伝いをしていた。
・田崎史郎・・田中角栄の元番記者として有名。与党寄りの発言を繰り返す。
・籠池泰典・・維新と仲のいい藤原工業に多額の借金。創価と仲のいいりそなにも多額の債務。
・元榮太一郎・「弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ」の創業者。竹下派。(参)
・桜田義孝・・復興より手下の当選が大事発言で辞任。竹下派。
(´・ω・｀)「生きているか.らﾗｯｷｰだー」
ヽ(=´▽`=)ﾉ「お前ら日本人がおとなしく死ねば、平和は守られる！！」 これからも、問題は放置されたまま
何も変わらない。 いくら債務比率が増え続けても、
投資家（主に日本国内の金融機関）が
日本国債を買い続ければ経済は回る。
なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、
根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」
と信じているからだ。
日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから
政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、
それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして
政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」
と言っているのと同じである。
つまり、市場が日本国債を信認しているのは、
将来、大増税がなされることを
暗黙のうちにアテにしているか.らなのである。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79 >>48
なんで共産党は赤旗の配達員に真っ当な。賃金払わないの？
先ずはこれに答えてくれ 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を.紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; そりゃ安い労働力求めて工場を海外移転した国だからな その後、90年代中盤までは公共投資が増額されていき、
実施された代表的なものには、関西国際空港の建設や
東京湾臨海副都心の開発などがありました。
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/sii_japan_america.html
(5)関西国際空港,東京臨海部開発等の大規模複合開発プロジェクトについて,
関係省庁間で緊密な連絡調整を行うための体制を整備するなど,
プロジェクト全体としての効率に十分配慮していく.
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/6/taigai_kei_housin01.pdf アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。
(中略)
公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の資金であり、国民の借金。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/4d1cbde08e1d95d4724137f519d1193b
'94年10月の200兆円を含めると、
合計630兆円のﾑﾀﾞな公共事業を約束したことになります。
竹下派はｾﾞﾈｺﾝと親戚 (近現代日本の家系図)
https://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm あと、津田大介さんの記事によると、
公明党の澤雄二がﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞで、小沢一郎をﾖｲｼｮをしていたのが
'93年から'03年ぐらいまでみたいですね。
http://tsuda.ru/tsudamag/2013/04/2442/
元記事はこちら。↓
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html 福島第一の作業員でさえ、
東電が元請けに支払った10分の1も
もらえてないんだから、
この国の社会構造は、ふつうじゃないね。
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態
http://news.livedoor.com/article/detail/5764169/ ;
こんなに派遣会社が突出して多い国は、
世界広しといえども日本だけだよ。^^
日本の派遣会社の数、なんと、米英の4倍以上！
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/966635669652045825 ;
皆さんに質問です。
【間接雇用】【中間搾取】の廃止に反対の人いますか？
・・・いませんね。はい。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 手に職がないと、継続して雇われない。
庭師でも左官でも、継続しないと技術が身につかない。 「景気対策」だとか言ってるけど、こんなことじゃ効果ないでしょ。↓
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043 ;
【外国人技能実習制度】逃亡のベトナム人技能実習生、対象職種外の「福島で除染作業」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50103.html
消費税を廃止にして、富裕層増税しょう。(*´∀｀*) 氷河期世代はマスゴミによる小泉劇場に釣られたアホが多いんだよな この外国人労働者の話でさ、右翼？の皆さんの話を聞いてると、
【社会保障】の話と、【国籍】の話しかしてないでしょ。
それは何故かと言うと、外国人労働者は、日本国民じゃないから、
以前は労基法も適用されなかったし、社会保障もなかったから、
国としても安上がりだったわけなんだよね。
しかし、外国人労働者の労働条件が悪くなれば、
日本国民の労働条件も悪くなるし、
国内の消費も落ち込むってことを忘れてはいけないよ。 ・異教徒を使い捨て労働者として使いたい。
・改宗を拒んだ者や、反乱分子は、村八分にして、悪役（ﾃﾛﾘｽﾄ）として活用する。
（自爆ﾃﾛは、食い詰めた若者を戦場で処分するのと同じｴｺｼｽﾃﾑ。）
・奴隷の調達にあたっては、戦争や経済危機が起きることが望ましい。
・奴隷貿易への反対を抑え込むには、過激派を活用する。
（これには、暴力団に金を渡して、多重債務者を使うのがよい。）
・奴隷貿易には「人手不足」が必須であり、そのためには、先進国側は人口は減らしたほうがいい。
(社会保障費は一時的に上がるが、人口の山をうまくやり過ごすことができば
格段に社会保障費を削減することができる。)
・出生数を下げるには、恋愛や結婚のﾊｰﾄﾞﾙを引き上げることが望ましい。
・同性愛者だと思い込ませることができれば、子供を生産しなくなる。
・また、「人手不足」には、「需要」が必要であるので、公共事業は増やすことが望ましい。 企業側の都合で彼らの思惑にまんまとハマっっちゃった世代 ある若い僧が嘆く。
「我が国は
中国の援助で発展しているが、
国民の暮らしはどんどん疲弊している。
一部の特権階級だけが富を得て、
庶民は税金や賄賂で搾り取られるだけ。
内戦が終わっても
苦しみからは一向に解放されていない」
と。
また
「日本のＯＤＡは
地元民を労働者として雇い、
地元に雇用が生まれるが、
中国のやり方は
労働者まで中国から連れてきて、
突貫工事で完成させる。
確かにインフラは残るが、
その安全性は確保されていないし、
地元にとってメリットは少ない」
と日本の手法を支持していた。
https://shukousha.com/column/suga/3807/ 風が吹けば、桶(おけ)屋が儲かる。↓
大阪市の業務委託で何故か多いのがﾊﾟｿﾅとｱｿｳ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn1sr
大阪市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを、「ｱｿｳ」でｻｲﾄ内検索した結果まとめ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn33q
一応「やりました」ってことにして、
国から引き出した金の大部分は、
身内の企業で回収するという仕組み。
(´・ω・｀)
「こんにちわ。派遣会社の相談員の者です。
それで、誰にいじめられたんですか？」
٩(๑`^´๑)۶
「ﾃﾒﾒｰんとこの社員だよ！！」
(´・ω・｀)
「あなたには心のｹｱが必要で.すね。
そうですね、うちの系列病院でしばらく入院していれば、
そんな口きけなくなりますよ。」 少子化の根本的な原因は「お金」(Daily News Online)
http://dailynewsonline.jp/article/1067985/
↓
1997年の死因第1位は中絶 (現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ)
現在でも死因第3位は中絶 (厚生労働省)
https://abortion-note.com/abortion-data/ >>64
つまりお前的には世界のどんな民族より日本人は優秀だから
失敗は許されない！
こー主張したいんだな？
どれだけ日本人凄いって妄想してんだよ まあ、休職者の支援は、どうでもいいんだよ。
私が目をつけたのは、この制度が
無駄遣いの温床になってるってことなんですよ。
つまり、ｶﾙﾄを肥え太らせている。
みなさんもよく知っているように、
日本政府、地方自治体は、ｱﾎほど金を使っているね。
にもかかわらず、物価は大して上がっていない。
実は値上げは度々行われてきたんだけど、
庶民が金持ってないもんだから、売り上げが落ちて、
ｱﾜ吹いて元に戻したり、値引きしたりして来たんだよ。
で、なぜそれができたのかというと、
それは途上国の、安い労働力のおかげなんだよね。
お金が国内で回らず、つまり、給料が上がらず、仕事が減り、
代わりに、投資という形で海外に流れているのも原因だが、
これによって、この安い労働力が実現しているんだよ。
その代わり、国内の雇用や、労働条件は悪化するね。
そうすると少子・高齢化が進み、財政問題につながっていく。
みんな口々に、「破綻しない」「破綻しない」と言ってるけど、
増税だとかね、こういうわかりにくいところで国民から搾取をしてきたということなんだよ。
この事実をまず、大勢の人たちに知ってもらって、そして、ｸｷﾞをさすような状況が、そろそろ必要だと思うんだよ。
日本国憲法には、生存権や財産権の保障は書いてあるけど、営利企業の儲けの面倒までみろ、とまでは書いてないでしょ。 俺みたいにナマポで生活すればいいだけだよ
アホみたいな競争からサヨナラ 外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、.
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^ 俺は新卒時に就職が決まらず、卒業後半年くらいハロワ通いつめて
ようやく羽毛布団の訪問販売会社に採用された。
職が得られたと安堵したのもつかの間、その後が地獄だった。
毎日、チンピラ風情の上司から「売れるまで帰ってくるんじゃねーよ！」って机バンバン叩きながら
大声で怒鳴られて頭がおかしくなって1か月半で退社した。
以来、20年以上働いていない >>56
それに併せて国内の労働者を低コストに使い捨てするよう推し進めた結果でもあるだろうしな 就職氷河期の頃は、ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけた後ではあったが、
長い尺度でみると、景気はそれほど悪くはなかったといわれている。
就職氷河期の原因として、よくいわれているのは、
団塊ｼﾞｭﾆｱ世代の人口が多すぎたために、
就職できない人が大量に出たというものだ。
しかし、人がいて、貯金を持っているなら、
その分、需要はあるわけだから、何らかの仕事はあるはずだった。
ところが、この頃から、急激に伸びていたものがある。
それは外国人労働者だ。（なぜか中国人が増えてる）
ﾊﾞﾌﾞﾙ後の日本企業は、多額の負債を抱えていて、
低賃金の労働者を必要としていた。
そして、この給与水準、労働条件が定着してしまった。
法的な節目は、海部内閣と宮沢内閣での大改正だ。
かくして庶民の貯金は、どんどん減って行ったが、
安い外国人労働者を利用した企業は、
どんどん収益を上げ、そうでない企業を潰.していった。 仮に「同一賃金」が実現したとしても、
労働者が無尽蔵に調達できるわけだから、
使い捨ての問題は残るだろうな。
結局、ﾌﾞﾗｯｸ企業の儲けのために、
自公が良からぬ政策を推し進めて、
国民負担が増えていっているという、
この一点に尽きるんだよ。
わかりにくいところだと、
たとえばAIだとかも、たくさんの職を奪うね。
失業した人たちが、別の職を得るためには、
新たに膨大な学習ｺｽﾄが必要になるわけだよ。
庶民からすると、仕事は減る、収入は減る、負担は増える、
一方で、投資家はｺｽﾄｶｯﾄができて儲かるわけだよ。
庶民が消費者の立場でこうした最先端技術の恩恵をうけるのには
相応のお金が必要だが、極限まで絞られていてはそれもままならない。
だから、このｽﾚだとかで執拗に引きこもりを攻撃して、
貧困を国民のせいにしょうとしている連中は、
ｶﾙﾄの奴隷貿易に加担して
金を得ている人間ということになるね。
皆さんは、「いいことをしている」と思って承認するんだけど、
実際には、大多数の国民に対する搾取に、加担してしまっているんだよ。
これからは、行政が技術の発展を後押ししていく上で、必要になってくるのは、
どうすれば庶民がその恩恵を受けられるのか、その方策を練ることだろうね。
国民生活を持続させつつ、開発も持.続させる方策をね。
日本国憲法には、生存権や財産権の保障は書いてあるけど、
営利企業の、金儲けの面倒までみろ、とは書いてないからね。 わかってない人が多いみたいだけど、
'90年代と同じ規制緩和が、
今まさに行われているということを
直視できない人たちが多いようだ。
「就職氷河期」には、大きく分けて2期あるが、
2期目のごまかしを今まさに行っている。
そしてそれは、いまの20代、
さらにはもっと若い世代に対しても
同じことが起きることを意味している。
これをやった連中は全く同じであり、
その考え方も、全く変わっていない。
だから、たまたま運の悪い世代というのがいて、
自分たちはそうではないと考えるのは間違いだ。
いまは若いから仕事があるというだけのことであって、
年を取れば、仕事はなくなる。
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸからは、10年も経ち、株価は持ちなおしたが、
それは公金を注入して買.い支えているからで、
実体経済を表す売り上げ関連の指標は
ｼｮｯｸの前まで回復していない。
最終的に、この穴を埋め合わせるのは、国民負担だよ。 >>63
同じ条件で習得できないヤツが捨てられるんだよ
小中一緒でも高校違うとか普通にあるだろ 少子化が進んでいる原因は、
物価に比して、若者が低賃金で、収入が不安定だからです。
既婚者が中絶をする理由にしても、
経済的な理由が大半です。
そして低賃金、収入不安定の原因は、
外国人労働者の問題と、派遣法の問題です。
90年代のﾃﾞｰﾀを見れば一目瞭然。↓
http://56285.blog.jp/archives/52631893.html
入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
また、株式会社エマールは、労働者派遣を行っており
およそ200名派遣しているが、取材に対して、
「95％が外国人だ」と話し.ている。
https://seedsfornews.com/2018/12/motegi/ ; 世界で一番価格差の激しいもの、それは“労働力”です。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html
客が来ないから値下げをする。
値下げのために、人を入れ替える、移民を使う。
しかし、そのことによって、少子化が進む、人口も流出する。
この悪循環は、悪徳企業の目先の欲得が、
政治と結びついてしまったことによって起きている。
日銀や公金でどうにかしょうというのも問題だ。
いうなればこれは、枝葉を刈り取っているだけで、
ﾃﾞﾌﾚやら不況とされる現象の根本原因については、
何一つ言及されていない。
というか、彼らにはそれはできないんだろう。
中国にしても移民にしても、や.ってきたのは
自公党、与党の支援者の人たちなんだから。 移民受け入れはどのように正当化されていくのか
具体的には、こうである。
一方には、移民の流入により
賃金の低下や失業を余儀なくされたり、
移民の多い貧しい地域に居住せざるをえないために
治安の悪化やアイデンティティーの危機にさらされたりする
中低所得者層がいる。
他方には、移民という低賃金労働力の恩恵を享受しながら、
自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、
グローバルに活動する富裕者層や、
多文化主義を理想とする知識人がいる。
彼らエリート層は、移民国家化は避けられない時代の流れであると説き、
それを受け入れられない人々を軽蔑する。
そして、移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、
「極右」「人種差別主義者」「.排外主義者」といった烙印を押して
公の場から追放する。
https://toyokeizai.net/articles/-/254395?page=3 俺たちのトヨタまで正規労働者いらねえって言いだしたからな 平均時給は、ドイツ人労働者の平均を下回っていたが、
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36％が200時間を超え、 (中略)
主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
もっともこれにより採算性の.ない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html 《編訳者解説》
(中略)
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽの運動には、西ｲﾝﾄﾞ諸島の富裕な商人たちから、
英国ならびにその植民地に
経済的な打撃を与えるものであるとの反対が唱えられた。
また、ﾘｳﾞｧﾌﾟｰﾙの商人たちは、
地域の経済に重要な役割を果たしている奴隷貿易を
廃止しないようにとの請願書を国会に提出した。
このような状況下で、1789年、
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽは枢密院の調査報告なども引用し、
下院で奴隷貿易反対を訴える三時間半に及ぶ演説を行った。
こうして、1792年には
下院が奴隷貿易の暫定的廃止を可決したが、
上院では否決された。
(中略)
いずれにせよ、反対派の巻き返しなど紆余曲折はあったものの、
最終的には1807年、きしくも、ﾆｭｰﾄﾝが亡くなる年に、
英国国会の正式の手続きによって奴隷貿易廃止の法律が成立した。
(「ｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ･ｸﾞﾚｰｽ物語」ｺﾞｽﾍﾟﾙ.に秘められた元奴隷貿易商人の自伝
ｼﾞｮﾝ･ﾆｭｰﾄﾝ[著] 中澤幸夫[編訳] p.228-229より引用 )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqlpe3 >>76
事実をのべたまでの事
何で勝手に解釈付け加えて興奮してんの？
どの先進国も失敗してるのはお前も認めてるじゃん？ 最初にｾｺいことを始めたのは、一般の消費者ではない。
円高不況、ﾊﾞﾌﾞﾙ後の不況、ﾘｰﾏﾝ後の不況と、
先んじてｾｺいことに手を出してきたのは企業なんだよ。
庶民は、金は持ってないとはいえ、経済観念では、少し出遅れていた。
だから、ﾃﾞﾌﾚの原因は、企業や政治家だよ。庶民じゃない。
消費者が浪費を続けている間に、企業はすでに合理化に着手していた。
よく思い出してほしいんだが、君たちは自分の経験の中で、
二万円の服を二十円に値切ったことはあるかな？
また、その安さで買えたことはあったろうか。
・そもそも、地域経済が崩壊した原因。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8E%9F%E5%9B%A0.png
・中国への経済協力、技術.協力には、安い外国人労働者が欠かせない。これでごまかしていたのだ。^^
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A7%BB%E8%BB%A2.png 「ﾃﾞﾌﾚを脱却するには、消費者の意識を変えてもらわなくてはならない。」
それが「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ」の大前提だったが、
そもそもそこからしておかしい、わかっていないということになる。
いや、わかってはいるんだろうが、言えないのだろう。
なぜなら、企業と中国との間を取り持って来たのは
他ならぬ自分たちなのだから。
悪名高い「技能実習」制度の元.になった「研修」制度は、
日本企業が製造拠点を海外へ移転させるための制度だった。 もっかい貼っておくと、これは昨年の9月のﾆｭｰｽなんですが、↓
「リーマン・ショックから10年です。
日経平均株価はショック前の2倍近くに回復しましたが、
日本企業全体の売り上げは当時の水準まで戻っていません。 」
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/1077539220070125568
主要中央銀行がリーマン危機後に
量的緩和とゼロ金利でばら撒いた
刺激策のコストゼロのマネーが
アジアやその他の新興市場に流れて、
信用バブルを膨張させてしまった。
https://www.mag2.com/p/money/7327
通貨供給量が大幅に増えているのに、
企業への貸出は大して伸びていないみたいだね。
日銀やGPIFが大企業の株式を買い支え、
行政も日銀やﾒｶﾞﾊﾞﾝｸにに国債を買わせて
派手に金を使いまくっている。
普通に考えれば、これだけの金が国内で流通すれば、
物価はもっと上がっていないといけない.んだよ。
お金はどこに行ってるんだろうね。^^ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
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