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茂木経済再生相「内需支える基礎的条件は堅調」
2019年5月14日 20時16分米中貿易摩擦

13日に発表された景気動向指数で基調判断が「悪化」に引き下げられたことに関連して、茂木経済再生担当大臣は14日の記者会見で、雇用所得環境の改善や高水準の企業収益などを挙げ、内需を支える基礎的な条件は堅調だとの見方を示しました。

この中で、茂木大臣は、景気動向指数の基調判断が「悪化」となったことについて「わが国の経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、一部の業種の生産活動や関連する出荷に弱さが続いている」と指摘しました。

その一方で、茂木大臣は「設備投資や消費などの内需については、数字のうえでもしっかりしていると考えている。さらに、雇用所得環境の改善や高水準の企業収益など内需を支える基礎的条件はしっかりしている」と述べました。

また、茂木大臣は、米中貿易摩擦が一層激しさを増していることについて「追加関税の拡大は、当該国だけでなく、世界経済全体にとっても決して望ましくないので、米中間の協議の進展を期待している。今後の貿易協議の動向を注視していく」と述べました。

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