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2019/05/17(金) 01:50:39.31ID:aEVQi0vf9https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000095-jij-pol
2019/5/16(木) 18:21配信,YAHOO!JAPAN NEWS,時事通信
経済産業省は16日、電力の安定供給を話し合う有識者会議を開き、地域間を結ぶ送電線「連系線」の増強費用を全国で広く分担する新たな仕組みを示した。
地域をまたいで電力を融通しやすくし、災害時の停電回避などにつなげたい考えだ。
同省案では、北海道と本州を結ぶ「北本連系線」と、東北と首都圏を結ぶ「東北東京間連系線」を増強する。
費用は総額1960億円を見込んでおり、連系線網につながっていない沖縄電力を除いた大手電力9社に大半の負担を求める。
連系線の整備で北海道や東北で発電した再生可能エネルギーを東京など大都市圏で使いやすくなることを踏まえ、
一部費用は全国の電気料金に上乗せする形での徴収を検討する。
各社の負担割合などは今後、全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関で協議する。
両連系線の増強は2027年度までの完成を目指す。
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