アメリカ政府は、中国製のドローンについて、飛行で得られたデータなどがインターネットを通じて中国政府に流れるおそれがあるなどとして、ドローンを業務で使用している国内の機関に警戒を求める文書を出しました。

アメリカのＣＮＮテレビによりますと、国土安全保障省が20日に出した文書は、中国製のドローンについて、飛行で得られたデータや業務の内容などがインターネットを通じて中国政府に流れるおそれがあるなどとして、強い懸念を示しています。

そのうえで「国家の安全や重要な機能に関わる機関は情報を盗まれる危険性に特に警戒しなければならない」として、インターネット接続を切り、ＳＤカードを抜き取るなどの対策を取るよう呼びかけています。

ドローンは、操作する人の手元に画像を送ったり位置情報を得たりするためにインターネットを使用します。

文書には特定のメーカーの名前は書かれていませんが、中国製のドローンは世界市場で圧倒的なシェアを占めていることから、中国の通信機器大手 ファーウェイに次ぐ、アメリカ政府による新たな圧力ではないかとの見方を伝えるメディアもあります。

中国メーカー 製品の信頼性に問題ないと強調
中国 広東省に本社があり、世界の民生用ドローン市場のシェア７割を占めるとされるドローンメーカー、ＤＪＩは声明を出し、「私たちは情報セキュリティーの問題を非常に重視しており、技術の安全性はすでにアメリカの政府や企業を含む世界中で検証されている」と訴え、製品の信頼性に問題はないと強調しています。

そのうえで「インターネットに接続しない特殊なモデルも提供できる。私たちは今後も世界中の利用者や政府と協力し、セキュリティーのニーズを満たすことができるように取り組んでいく」と述べて、懸念の払拭（ふっしょく）に努めていく考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/k10011924801000.html
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