日本に必要なのは、国や自治体から独立していて、権限をもった行政チェック機関。
ここが内部関係者の通報や国民の苦情・要望や独自の調査で、行政機関の問題点を見つけて、 是正命令や人事移動（降格処分）などの権限を行使できるようにする。
従来の監察部門は、この行政チェック機関の中に再編統合する。
行政チェック機関の各分野の理事は選挙で選出。（候補者にあまり金銭的負担がかからないようにする）
透明性を高め、リコールも容易にできるようにする。
こういう機関があれば、議員の数など半分か３分の１にできるし、無駄つかいも削減できる。
公務員給与も適正にできるし、ばらまきなども抑制できるから、費用対効果も大きい。 年金を株に過大に投入するなんてことも防げる。