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下関の基地・母港化を　母船式捕鯨　市長、知事ら国に要望
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2019/0524/2p.html
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退に伴い７月から約３０年ぶりに商業捕鯨が再開されることを受け、
下関市の前田晋太郎市長と村岡嗣政知事、市議会と県議会の捕鯨議員連盟は２３日、
鯨肉の安定的な取引を図るため、同市を母船式捕鯨の基地とし、老朽化が進む母船「日新丸」の代船を地元で建造して母港とすることを水産庁と農林水産省に要望した。
農林水産省では浜村進政務官と面会し、要望書を提出。
前田市長は「商業捕鯨再開を心から歓迎したい。近代捕鯨発祥の地として、物流や加工などさまざまな面で受け入れ態勢は整っている」と伝えた。
浜村政務官は「捕鯨について温かく迎え入れてもらっていることに感謝したい。引き続き支えてもらいながら、農林水産省としても全力を挙げたい」と応じた。
前田市長は要望後、記者団の取材に「温かく受け止めてもらったと認識している」と述べた。
村岡知事は「クジラ関係の産業が集積し強化されることで、クジラの食文化の普及にも弾みがつく。商業捕鯨再開を契機に山口県、下関市を盛り上げていきたい」と意気込みを語った。