【反緊縮】英コービン、米サンダース…「ＭＭＴ」や「反緊縮論」が世界を動かしている背景
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
※週末の政治
※省略
■欧米反緊縮左翼のコンセンサス
イギリスのジェレミー・コービン党首の労働党やアメリカのサンダース派、フランスのメランション派や黄色のベスト運動、スペインのポデモス、ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相の始めたDiEM25など、近年、欧米では反緊縮左翼が台頭しているが、そのコンセンサスとなっているのは、次のような見解である。
彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。
したがって、財政緊縮反対は政策の柱である。逆に、財政危機論にとらわれず、財政を拡大することを提唱する。
その中身として、医療保障、教育の無償化、社会保障の充実などの社会サービスの拡充を掲げるのはもちろんである。
しかし「反緊縮」というのは、それにとどまらず、財政の拡大で景気を刺激することで、雇用を拡大するところまで含んでいることに注意しなければならない。
その財源としては一様に、大企業や富裕層の負担になる増税を提唱している。
しかしそれだけではない。中央銀行による貨幣創出を利用する志向が見られ、中央銀行によるいわゆる「財政ファイナンス」はタブー視されていない。
公的債務の返済を絶対視することは新自由主義側の信条と見なされており、公的債務を中央銀行が買い取って帳消しにすることも提唱されている。
※省略
■反緊縮経済理論の主要3潮流
いずれも、これまで緊縮・財政再建論を支えてきた新古典派マクロ経済学と対抗する、多くはケインズ経済学の現代的潮流であるといえる。
1つの潮流は、主流派ケインジアンの流れである。
有名なものでは、イギリスのニューケインジアン左派のサイモン・レンルイス、アメリカのニューケインジアン左派のノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン、同じくアメリカの左派ケインジアンでノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ、アメリカのニューケインジアンの大御所マイケル・ウッドフォード、スペインのニューケインジアンのジョルディ・ガリなどが影響を与えている。
非主流派では、特に、ポスト・ケインズ派の一派であるハイマン・ミンスキーの流れをくむMMT(現代貨幣理論)の論者の貢献が大きい。ランダル・レイ、ウォーレン・モズラー、ビル・ミッチェル、ジェームズ・ガルブレイスらが主な論者である。
また、非主流派ではそのほかに、信用創造廃止・ヘリコプターマネー論の潮流があり、大きな影響を与えている。
すなわち、今日の貨幣のほとんどは民間銀行が貸付先の預金口座に数字を書き込むことで創造され(=信用創造)、そのことが経済不安定の原因になっていると見なす見解で、そこから、信用創造を廃止し、政府が民衆のために支出することで貨幣が創造される仕組みに変えるよう主張する議論である。
代表的な一派にポジティブ・マネー派がある。イギリスにあるシンクタンク、「ニュー・エコノミック・ファウンデーション」に多いようである。
そのほか、ポスト・ケインジアンのアナトール・カレツキー、日本でも『円の支配者』で知られるリチャード・ヴェルナー、ヘリコプターマネー論で有名なアデア・ターナーなどがこうした主張をしている。
次のような主張は、よくマスコミなどでMMTの主張とされているが、これらの3派にも共通する、経済学の標準的な見方である。
・通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない。通貨が作れる以上、政府支出に予算制約はない。インフレが悪化しすぎないようにすることだけが制約である。
・租税は民間に納税のための通貨へのニーズを作って通貨価値を維持するためにある。言い換えれば、総需要を総供給能力の範囲内に抑制してインフレを抑えるのが課税することの機能である。だから財政収支の帳尻をつけることに意味はない。
・不完全雇用の間は通貨発行で政府支出をするばかりでもインフレは悪化しない。
・財政赤字は民間の資産増(民間の貯蓄超過)であり、民間への資金供給となっている。逆に、財政黒字は民間の借り入れ超過を意味し、失業存在下ではその借り入れ超過は民間人の所得が減ることによる貯蓄減でもたらされる。
主な反緊縮政治家の背後にはこうした潮流の経済政策ブレーンがいる。（以下ソース）
著者：松尾匡（立命館大学経済学部教授）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190524-00281897-toyo-bus_all MMTはリチャード・ヴェルナーに対する周回遅れの理論 金融緩和と言って市中で株を買うアフォ中央銀行を持ってるのが日本 あれだけやった日本がまだこの有様だから
結果的に現状をよしとすることになる否定の前に
考えてみるのも悪くないと思うけどな 気味が悪い記事だね。
別に世界を動かしてなんかないだろｗ 結局はネズミ講だろう
それか借金を子孫に後回しする金融エセ工学 日銀が日本政府から直接国債を買わなければならないのは当然の事 経済力つけて通貨の信用が高まるほど貿易には不利になる仕様だから
通貨高の有効な使い道の一手段としてMMTはありだと思う
通貨高→国債発行→通貨安→輸出強化→通貨高 >>1
.
> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡
.
> 首相は参院決算委員会で自身の経済政策“アベノミクス”に関し､
.
> 「令和（れいわ）への改元を踏まえ政策を継続する」とも述べた｡
.
平成時代の日本国民は､長期のデフレーションに苦しめられてきた｡
.
歴代政権は、「国民が豊かに、安全に生きることを実現する」
.
経世済民の精神を放棄､緊縮財政や小さな政府という大方針に固執｡
特定ビジネスの利益拡大を目的とした構造改革や、
.
グローバリズム政策ばかりが繰り返され、結果、
.
国民の貧困化と格差の拡大を招き、国家の著しい衰退が進んだ。
新たな御代においては、政府が経世済民の精神に立ち返り、
.
「豊かさ」と「安全」を国民が取り戻し、
.
繁栄する国家を将来世代に残さなくてはならない。
.
上記の見解の下、過剰な緊縮・グローバリズム・改革が、
.
大きな弊害をもたらしているとの認識の下、
「反・緊縮財政」「反・グローバリズム」「反・構造改革」の
.
三つの基本方針への政策転換を促すこととした。
.
●『反・緊縮財政』『反・グローバリズム』『反・構造改革』●
.
https://reiwapivot.jp/policy/
.
.
(WVP301)
.
>>1
MMT応用すれば徴税制の大半は廃止できるな、多分ww
10分の１デノミネーションか5分の１デノミネーションやれよ！( ・`д・´)
10分の１デノミネーションなら最低賃金は300新円、5分の１デノミネーションなら最低賃金は600新円だな！ww そりゃまあ、ロングで考えりゃ、インフレにして借金チャラだろ。
財務(大蔵)省にとっても高橋是清以来の伝統の技 >>12
.
減税で日本を取り戻す“グローバリズム体制打破”『国民保守党』
●国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ●
.
・消費増税絶対反対 消費税を５％に
.
・デフレ脱却へ 積極財政で内需拡大
.
・財.務.省.改革し財政危機論の嘘を暴く
.
・移民（多民族）政策反対
.
・食糧安全保障体制･エネルギー安全保障体制の確立
.
・国土強靭化､防災予算を倍増､国民の生命財産を守る
.
・北朝鮮拉致被害者を全員帰国
.
・少子化対策の戦略的体制確立
.
・放送法改正 国民の手にメディアを取り戻す
.
https://www.dreamlifecatcher.com/2019/03/09/kokuminhoshu-policy-draft/
.
(WVP301)
.
>>13
やってることは全部日銀と年金運用機構の仕事 全て金融政策。
財政政策で、産業振興し実物市場の消費市場に金を投入する仕事は全くしていない。
１ 日銀のドル買いによる円安政策
これで輸出が伸び株価もあがった。しかし米国から為替操作するなと恫喝されて
今はできない
２ 日銀の日経株とくに日経上場投信ETFの大量購入による株価上昇
３ 年金運用機構の日経株とくに日経上場投信ETFの大量購入による株価上昇
財政政策で一般市場の需要喚起を行っていないので、一般企業や従業員の富が増大しない。
拡大してるのは株式市場であり、資産拡大しているのは余剰資産を
金融企業に運用をまかしている富裕層のみ。
ちなみに富裕層の殆どは自分で株式売買は行わない。
殆どが金融会社に運用をまかせている。 >>1
> 彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。
> 財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、
> 民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。
見事にすべてをまとめている文章だな >>17
続き
つまり
今の日本では
日銀と年金運用機構が膨大な日経株購入をおこなって
株価をささえているだけにしか過ぎない。
金融市場で富裕層の資金運用が行われているだけといっていい。
運用資産の殆どない一般人には無関係な世界の話で
実質賃金が目減りして生活は苦しくなっただけ。
GDPは消費市場が６割なので一向に拡大しない。
先進国で最下位レベルの成長率、
中国に抜かれ一人あたりでも香港台湾に抜かれた。貧乏国家になりつつある。 郵便局民営化って
正しかったんだろうか？本当に？
国家資産の切り売りそのものでは？ 皆が豊かになってはいけない。上級だけが豊かでなければ意味がない。そういう世界に生きています。 中国が羨ましいとは思わないけどMMTで頑張ってるよなとは思うわ
中国バブル崩壊とかずっと言われてるけど日本高度成長期と同じことやってるだけ
崩壊する訳ない、むしろ今のやり方でいく限りどんどん成長していく 問題は
正しい正しくないの議論以前に
貧困層が信奉し始めてる点だろ。
彼らは結論の為に理論を後付けするし
反論を出すと既得権益者の差し金と思い込む。
民主主義社会ではそれを利用する政治家も出てくるし
あんまりよい事はないよね。 ただの古典的なプリンティング・マネー政策だよ
どの政府も中央銀行もまともにとりあげていないことが
連中（アナキスト）どもの実力のほどを証明している >>21 郵便局員に労働組合や選挙活動が認められず
政治的言論の自由が大幅に制限されていて、それで
良かったと言えるのかね。国家公務員というのは単に
経済的な観点だけの話しじゃないんだよ。 >>23 中国の政府債務残高は中央・地方あわせて４００兆円程度でしかないよ。
連中は経済規模の拡大と物価の上昇にあわせて債務残高を適正に管理している。
まったくプリンティングマネー政策ではない。むろん経済の急拡大にともない
大量の通貨需要があり、それが３０年にわたって貨幣発行益として国庫の一部を
支えてきたことは事実だ。しかしそれは発展にともなう果実であって、無責任な
アナキストのいうプリンティングマネー政策では決してない。 日本も消費税廃止して法人増税、所得累進強化
インフレになりにくく賃金の上がりやすい環境を整えて積極財政やって欲しいわ
所得倍増計画だよ いまみたいに日銀が市場から長期国債を買いまくって長期金利を
かぎりなく０％に貼りつけておけばよい。自然成長率がマイナスに
なってもマイナス金利など導入する必要などない。ほうっておいても
国庫の義務的支出によって国債は増発しつづけなくてはいけないの
だから、日本銀行はインフレ率と自然成長率だけ監視しておればよいのだ。
あやしげなアナキストに発言権を与えてはいけない >>22
皆が豊かになったら税金で買えるJKが絶滅しちまうだろw バカだなぁ、そうじゃないだろ
やるべきは
◯子育て福祉のみ徹底的に充実させ、子孫繁栄の子育て競争を促す
これからAI時代で働けなくなっていったらどうなるか？
労働と金儲けから解放されれば、食事、睡眠、子孫繁栄という本来の要求に人は必ず戻る
金儲けより過酷な教育競争時代だ >>23
そりゃあ、ルール無用で崩壊しても資本主義を破壊してやったわｗで何でも有りだからな NEETと政治家の違いでよくいわれるのがｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力だけど、
それって税金使わないでできますか？
できませんよね。
「最後は金目」なんですよ。^^
経団連も「消費税上げろ」とか、しきりに言ってますよね。^^
年金基金や日銀のETFを止めたら
日本経済どうなりますか？
答えは簡単ですね。^^
日本全体が借金経済で、NEETなんですよ。^^ 2019/3/24
短期国債、海外保有が7割に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845770U9A320C1NN1000/
＼(^o^)／
いくら土建屋にばらまいても、
国内の物価を上がらなくするには、
国内でｶﾈを使わなければいいのだ。.
・建材や労働力を海外から調達する。
・儲けたｶﾈは、ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝに隠す。 金利を下げているのも、ﾃﾞﾌﾚ維持のためなんじゃないかな。
企業にしても個人にしても、ﾃﾞﾌﾚによって収入の金額が減ると
利息が払えなくなるから破綻するといわれてるんだけど、
その対策としてやってるんじゃないかな。
そしてこれは、国の借金体質の維持にも貢献している。 「ﾃﾞﾌﾚを解消する」とか言っていますが、
ﾃﾞﾌﾚの根本原因は、安い労働力です。
つまり、途上国への移転です。
非正規労働の問題も含まれます。
そしてそれを推進しているのが行政なんですよ。
企業に言われるがままに、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を推進したり、公共事業を増やしていくと、
どうしても不必要なことまでしてしまうんですよ。
その上、その分だけ企業から相応の還元が得られるわけでもなく、
その他の国民は、生活が苦しくなっていくんです。
行政が企業を支援すると、企業が収益を伸ばす一方で、
一般の国民というか労働者が困るんですよ。
行政が企業に増税をして、国民に還元するか、
それができないのなら、
行政が企業への支援を控えるしかないと思うんですね。
「借金してごまかせ」とか言ってる人たちは、.
現状維持派なんですよ。 日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、
実は、すでに世界一物価が高いので、
これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。
今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、
収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、
それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。
金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、
一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。
ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、
日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/4
., 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 日本銀行は、通貨量を増やして、
ﾕﾆｸﾛ株を買い支えます。
そしてﾕﾆｸﾛは、そのお金で
中国で生産をするんですね。
つまり、ﾕﾆｸﾛが製造に要したお金は、
日本国内の物価を押し上げたりしない。
国内の一般の労働者には、お金が回りません。
人足や建材を海外から買ってると、
日本国内でお金が回らなくなるんですよね。
したがって、お金が増えたぶん、海外で商品を作って供給しても、
国内では売れないんじゃないでしょうか。
. 年齢別にみて、年寄りが金を持っているのは当然である。
就労年数もさることながら、日本は借金経済なわけだから、
公共事業をやればやるほど年齢格差は広がっていく。
「毎年の利払いが10兆円前後、
この35年で累積300兆円以上になっています。
この間、政府は一円も返せず、
利払いも新たな借金で払い続けているので、
金利に金利がかかる複利となり、」
https://www.fair-to.jp/blog/abenomics ;
'90年代の日米構造協議などによる
ﾑﾀﾞな公共事業が630兆円。
しかし、これで儲けていたのは、
ｾﾞﾈｺﾝとその外戚関係にある政治家である。
景気対策ということでやっていたが、
雇用されていた労働者は、
外国人労働者が多数だったと考えられる。 外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^ その後、90年代中盤までは公共投資が増額されていき、
実施された代表的なものには、関西国際空港の建設や
東京湾臨海副都心の開発などがありました。
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/sii_japan_america.html
(5)関西国際空港,東京臨海部開発等の大規模複合開発プロジェクトについて,
関係省庁間で緊密な連絡調整を行うための体制を整備するなど,
プロジェクト全体としての効率に十分配慮していく.
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/6/taigai_kei_housin01.pdf アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。
(中略)
公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の資金であり、国民の借金。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/4d1cbde08e1d95d4724137f519d1193b
'94年10月の200兆円を含めると、
合計630兆円のﾑﾀﾞな公共事業を約束したことになります。
竹下派はｾﾞﾈｺﾝと親戚 (近現代日本の家系図)
https://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm あと、津田大介さんの記事によると、
公明党の澤雄二がﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞで、小沢一郎をﾖｲｼｮをしていたのが
'93年から'03年ぐらいまでみたいですね。
http://tsuda.ru/tsudamag/2013/04/2442/
元記事はこちら。↓
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html 福島第一の作業員でさえ、
東電が元請けに支払った10分の1も
もらえてないんだから、
この国の社会構造は、ふつうじゃないね。
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態
http://news.livedoor.com/article/detail/5764169/ ;
こんなに派遣会社が突出して多い国は、
世界広しといえども日本だけだよ。^^
日本の派遣会社の数、なんと、米英の4倍以上！
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/966635669652045825 ;
皆さんに質問です。
【間接雇用】【中間搾取】の廃止に反対の人いますか？
・・・いませんね。はい。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「景気対策」だとか言ってるけど、こんなことじゃ効果ないでしょ。↓
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043 ;
【外国人技能実習制度】逃亡のベトナム人技能実習生、対象職種外の「福島で除染作業」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50103.html
消費税を廃止にして、富裕層増税しょう。(*´∀｀*) GDPとは付加価値の総和です。
そして日本の場合は、
その一割が土建といわれています。
日本の土建は、談合が基本ですから、
とても付加価値が高いんです。
談合をすれば、
いくらでも付加価値を高めることができます。
不況・好況といえば、ｹｲﾝｽﾞですが、
彼の理論は、一種のごまかしです。
たしかに、国が借金をして財政支出をすれば、
その場を取り繕うことはできます。
しかし、無駄な公共事業を行えば、
国の借金が増えるだけですから、
いずれ国民の負担増という形で跳ね返ってきます。 「町民のアンケート調査じゃ、
1割しか『大熊町に戻らない』って答えているのに、
税金31億円もかけて、
大熊町に新庁舎をつくるなんて、おかしいですよ。
しかも、建設予定地は町長の土地らしい。
町長は自分に
利益を誘導したいんじゃないでしょうか」
https://jisin.jp/domestic/1625169/ 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html ;
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/ ; 「特区」って、つまるところ、
特定の営利企業への利益供与でしょ。^^
これならまだ、非営利法人を間に挟む「三ｾｸ」の方が、
よっぽど奥ゆかしくないですか？
・国際医療福祉大学の年表
・千葉科学大学の年表
・特区事業の比較図
・その他の比較図
http://56285.blog.jp/archives/52582520.html
あまり報道されない「水道民営化」と公明党 (MONEYZINE)
https://www.mag2.com/p/money/490231/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
開催国の政治家たちは、経済的な恩恵を約束する。
しかし経済学者の見方はほぼ一様に否定的で、
オリンピックの経済効果は幻想にすぎないという。
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを
証明したまともな学術論文は
ひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
大きなスポーツイベントを開催することは
経済的な負担になると結論づけたものだ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141 電通ｽﾎﾟｰﾂ（高橋兄弟）と創価五輪とは、
電通の企業理念「新しい価値の創造」と
創価の基本理念の「価値創造」とでつながりますね。
電通ｽﾎﾟｰﾂについては過去記事をご覧ください。↓
http://56285.blog.jp/tag/電通スポーツ
高橋兄弟は、ﾊﾟﾅﾏ文書だかでも登場してましたが、
個人的に調べたところ、伊豆ｼｬﾎﾞﾃﾝ公園の三色旗が
動かぬ証拠なんじゃないでしょうか。 ・高橋治則が率いる「ｵﾒｶﾞ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」が
「伊豆ｼｬﾎﾞﾃﾝ公園」の運営会社「ｻﾎﾞﾃﾝﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾘｿﾞｰﾄ」に
経営参加したのは、2004年12月。
・高橋は、2005年7月に急死し、その後は、
高橋の右腕である横濱豊行が会長となり、実権を握る。
https://megalodon.jp/2015-0127-0207-00/gendai.ismedia.jp/articles/-/646
・2009年12月25日、横濱は、
金融商品取引法違反（偽計取引）罪で逮捕され、
2010年2月19日に、同社は上場廃止。
https://megalodon.jp/ref/2015-0127-0207-42/cdn.ullet.com/edinet/pdf/S0005WWZ.pdf 東祥三 千葉科学大学 危機管理学部 危機管理システム学科 教授
http://www.cis.ac.jp/~kyoin_info/RR/sazuma.html
日本大学危機管理部の金惠京准教授は、第三文明の常連
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqi1vg 月刊「潮」で連載を持ち、潮出版社から本を出している三橋くん。↓
【短期集中連載 「防災立国」のススメ④】
「防災・減災ニューディール」の真の経済効果とは何か。 三橋貴明
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=264 ;
防災立国
命を守る国づくり
■ 著者名： 三橋貴明
http://www.usio.co.jp/html/books/shosai.php?book_cd=3740 ; 杉田水脈の消された経歴
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqk2p1
「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」に寄稿した7人の評論家
http://56285.blog.jp/LGBT/%E3%80%8C%E3%81%9D%E
3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%8B%E3%80%8E%E6%9D%89%E7%94%B0%E6%B0%B4%E8%84%88%E3%80%8F%E8%AB%96%E6%96%87%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%AF%84%E7%A8%BF%E3%81%97%E3%81%9F7%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6.png (´・ω・｀) 「取り戻す！ 取り戻す！
この国を創価学会の手に取り戻す！
若者が将来に絶望する政策をと考えてきました！
若者の死因第一位は自殺！
こんな国は他にはありません！
絶望の行き渡る国に！
まずは創価学会の経済！
経済が最優先であります！
国政選挙、地方選挙で
あなたは投票に行くことができるでしょうか。
であればぜひ、その意志を示していただきたい！
皆さんにはその責任があるんです！」 この外国人労働者の話でさ、右翼？の皆さんの話を聞いてると、
【社会保障】の話と、【国籍】の話しかしてないでしょ。
それは何故かと言うと、外国人労働者は、日本国民じゃないから、
以前は労基法も適用されなかったし、社会保障もなかったから、
国としても安上がりだったわけなんだよね。
しかし、外国人労働者の労働条件が悪くなれば、
日本国民の労働条件も悪くなるし、
国内の消費も落ち込むってことを忘れてはいけないよ。 ・異教徒を使い捨て労働者として使いたい。
・改宗を拒んだ者や、反乱分子は、村八分にして、悪役（ﾃﾛﾘｽﾄ）として活用する。
（自爆ﾃﾛは、食い詰めた若者を戦場で処分するのと同じｴｺｼｽﾃﾑ。）
・奴隷の調達にあたっては、戦争や経済危機が起きることが望ましい。
・奴隷貿易への反対を抑え込むには、過激派を活用する。
（これには、暴力団に金を渡して、多重債務者を使うのがよい。）
・奴隷貿易には「人手不足」が必須であり、そのためには、先進国側は人口は減らしたほうがいい。
(社会保障費は一時的に上がるが、人口の山をうまくやり過ごすことができば
格段に社会保障費を削減することができる。)
・出生数を下げるには、恋愛や結婚のﾊｰﾄﾞﾙを引き上げることが望ましい。
・同性愛者だと思い込ませることができれば、子供を生産しなくなる。
・また、「人手不足」には、「需要」が必要であるので、公共事業は増やすことが望ましい。 風が吹けば、桶(おけ)屋が儲かる。↓
大阪市の業務委託で何故か多いのがﾊﾟｿﾅとｱｿｳ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn1sr
大阪市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを、「ｱｿｳ」でｻｲﾄ内検索した結果まとめ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn33q
一応「やりました」ってことにして、
国から引き出した金の大部分は、
身内の企業で回収するという仕組み。
(´・ω・｀)
「こんにちわ。派遣会社の相談員の者です。
それで、誰にいじめられたんですか？」
٩(๑`^´๑)۶
「ﾃﾒﾒｰんとこの社員だよ！！」
(´・ω・｀)
「あなたには心のｹｱが必要で.すね。
そうですね、うちの系列病院でしばらく入院していれば、
そんな口きけなくなりますよ。」 少子化の根本的な原因は「お金」(Daily News Online)
http://dailynewsonline.jp/article/1067985/
↓
1997年の死因第1位は中絶 (現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ)
現在でも死因第3位は中絶 (厚生労働省)
https://abortion-note.com/abortion-data/
児童虐待など、親族間のﾄﾗﾌﾞﾙが増えているが、
この問題を論じるときに何故かｽﾙｰされているのが
問題の根っことなっている原因についての話だ。
・若い親世代の収入が不安定。（非正規労働の増加）
・ｽﾄﾚｽ社会。（これも似たようなこと）
・都市化による核家族化、共働き化により、
親世代も含めて、しつけができない。
（ｶﾙﾄが支配する世の中では、あっても邪魔なだけかもね）
単純に、児童相談所を増やせば解決する問題ではない。
関連ｽﾚｯﾄﾞを見ていても、対策事業に予算をつけさせようとして、
必死になって書いているｶﾙﾄの連中の書き込みで埋まっている。
この問題の原因を作り出して生きながらえている連中だ。 まあ、休職者の支援は、どうでもいいんだよ。
私が目をつけたのは、この制度が
無駄遣いの温床になってるってことなんですよ。
つまり、ｶﾙﾄを肥え太らせている。
みなさんもよく知っているように、
日本政府、地方自治体は、ｱﾎほど金を使っているね。
にもかかわらず、物価は大して上がっていない。
実は値上げは度々行われてきたんだけど、
庶民が金持ってないもんだから、売り上げが落ちて、
ｱﾜ吹いて元に戻したり、値引きしたりして来たんだよ。
で、なぜそれができたのかというと、
それは途上国の、安い労働力のおかげなんだよね。
お金が国内で回らず、つまり、給料が上がらず、仕事が減り、
代わりに、投資という形で海外に流れているのも原因だが、
これによって、この安い労働力が実現しているんだよ。
その代わり、国内の雇用や、労働条件は悪化するね。
そうすると少子・高齢化が進み、財政問題につながっていく。
みんな口々に、「破綻しない」「破綻しない」と言ってるけど、
増税だとかね、こういうわかりにくいところで国民から搾取をしてきたということなんだよ。
この事実をまず、大勢の人たちに知ってもらって、そして、ｸｷﾞをさすような状況が、そろそろ必要だと思うんだよ。
日本国憲法には、生存権や財産権の保障は書いてあるけど、営利企業の儲けの面倒までみろ、とまでは書いてないでしょ。 ダンピングで仕事を取る企業よ、退場せよ！
「法律を守っていたのでは採算が合わない」。
これは、ブラック企業の経営者がよく口にする言葉です。
しかし、「悪貨は良貨を駆逐する」という諺もありますが、
ある業界にブラック企業が出現し、
違法な経営を前提に思いきり単価を引き下げたとしたら、
その業界内で法律をきちんと守りながら
適性な報酬を得ようとする会社が倒産するのも当然のことです。
余談ですが、これは現在、世界規模で発生している現象でもあります。
中国という国が環境を破壊し、
労働者を搾取しながら格安でさまざまな製品を生産し、
全世界に輸出することで、
法律や人権や環境を守って製造活動をしている国に
迷惑を掛けていることを思い起こす必要があります。
ブラック企業もこれとまったく同じことです。
https://shinjukuacc.com/20181016-02/ 「東京商工ﾘｻｰﾁ」(TDR)の「倒産情報」は信用できない。↓
それって、ブラック企業が淘汰されているだけでは？
ただ、理解に苦しむのは、その倒産理由です。
「太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテクニカル」
（東京都、負債額２億３０００万円）は
工事需要が増加したにもかかわらず
人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。」
とありますが、
この会社は本当に「人手不足」で倒産したのでしょうか？
「トラック運送の「誠梱包（こんぽう）運輸」
（神奈川県、１億２２００万円）は、
ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、
資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。」
とありますが、そもそも論として、
この場合は倒産した理由は
「ドライバー不足」ではないと思います。
ドライバーの人件費が上昇しているのに、
人件費上昇を
価格に転嫁できなかっただけでしょう。
https://shinjukuacc.com/20181016-02/ 二〇一八年一～十月
「求人難」は四十六件で、前年同期の三十一件から４８・４％の大幅な伸び。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111602000263.html …
↓
2018年4月-2019年3月
「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00010000-biz_shoko-bus_all
10ヶ月で 46件。
↓
12ヶ月で76件。
昨年末に、
「人手不足倒産」のｳｿがﾊﾞﾚてから
異様に伸びていますね。^^ 2011年06月
・【角川書店】ドワンゴと資本・業務提携。
↓
2013年09月27日
・【川上量生】日本でも中国のようなサイトブロッキングが必要だと主張。
↓
2018年04月13日
・【安倍内閣】「漫画村」などのブロッキングを接続業者に要請。
2018年04月23日
・NTTグループが「漫画村」へのブロッキング要請を承諾。
↓
2018年10月05日
・【川上量生】クラウドフレア社に情報開示請求をかけて応じさせるのは無理と主張。
2018年10月10日
・【クラウドフレア】海賊版サイト「漫画村」の運営者を開示。(ブロッキング要らなかった)
↓
2019年01月25日
・【文化庁】リーチサイトや静止画ダウンロードを刑事罰化する方針を決定。
↓
2019年02月01日
・【安倍内閣】海賊版サイトに警告画面を表示する方針を示す。（遮断は対策後に判断）
・マリオそっくり？ 中国共産党が酷似キャラ使用。
2019年2月11日
・親中派の韓国政府が、「有害ｻｲﾄ」への接続遮断を開始。（ ｻｲﾄ･ﾌﾞﾛｯｷﾝｸﾞ ）
(与野党ともに、ﾈｯﾄ工作事件をかかえており、恣意的な運用が行われることが懸念されている。)
http://pastport.jp/timeline/compare/39d76431c60a10669108cf199c052eba
甘利明の相関図。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/9/9/99cbc694.png 松尾匡は大きな間違いを犯している。
銀行が数字を書き込むだけで信用が創造されるわけではない。
政府が将来に渡る経済活動の基盤となるインフラ整備に対して、
公共事業を行う事で、通貨の担保価値を創造しているのである。
経済活動の基盤となるインフラの整備されていない国が、
ただ銀行に数字を書き込むだけの事をしたらどうなるか？
ベネズエラを見れば分かるだろう。 ＞「ＭＭＴ」や「反緊縮論」が世界を動かしている背景
全然世界を動かしていないし
反緊縮を唱えているのはキワモノばかりな件 ＞反緊縮左翼
やっぱりネトウヨさんも日本の（財務省以外の）官僚も左翼でしたね・・・ 与野党の国会議員にどれだけ経済政策通がいるか。
政商のケケ中にしたって、所詮はああいえば上祐だし。 日本の成長が鈍いのは、国民が買い物をあまりしなくなったから
バブルの狂乱から崩壊で、反省、堅実になったことと
毎日のように老後の不安を煽られ、年金はもらえなくなり蓄財しないと破綻すると教えられている
企業は、リーマンショッククラスの世界恐慌の再来に備えて、蓄財に励んでいる
設備投資や研究開発するにしても、自前の資金でどうにかなってしまうくらいに留めてしまうから、技術のリノベーションも鈍い
民間が、銀行融資に頼らなくなっているということは、要するに日銀が金融緩和しても市中の金は増えないということ
個人も法人も蓄財に励んでいて、市中の金が足りない状態なんだから、それに合わせて中央銀行の貨幣創出は必須だろ
緊縮財政と増税は、一般市民の貯蓄を剥がし、富裕層に富を偏らせる愚策中の愚策
企業の増税をすれば、従業員の給料が減る
アッパークラスの増税をすれば、どうせ稼いでも税金でもっていかれる、出世しても責任だけ増えて手取りは増えないならヒラでいい
そして、従業員、企業共に実力が向上する機会が失われる 久々に貼るぜ
ＭＭＴ(modern money theory,現代貨幣理論）とは
貨幣は借金して創造される、これにより創造された貨幣を信用貨幣という(無から有なので貨幣創造が的確な表現）
信用創造は預金を前提としない（万年筆マネー）
現代貨幣（不換貨幣）の存在と流通ならびに信用創造の本質を説明する貨幣理論であり、政策的含意はない（純粋理論）
税は貨幣を駆動する、財政支出が徴税に先行し国家が貨幣を納税手段と定めることが貨幣価値の源泉
自国通貨建て債権において、政府債務の金額的制約はない
ただしインフレ率に制約される
すべての経済（及び政府）は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある
政府の赤字は、その他経済主体の黒字
政府の借金によって貨幣は供給される、このため貨幣を国民の手元に残すために政府の赤字運営は常態
故に税は政府の財源ではない コピペ荒らしの一人になってしまったではないか！
政府の財政危機は嘘
増税と緊縮財政で嘘の財政危機に対応させられていた
ふえないGDPは政府支出がほとんど伸びなかったことが原因
まず消費税の廃止、政府支出の拡大、各種減税をするべき MMT論の間違いは、財政拡大のために国債が必要としているところだ。
カネは刷ればいい訳で、その刷ったカネを正しい税制で国庫に戻せば、
大きな借金無く財政は拡大できる。
例えば、日本のアベノミクスでは、法人税率が低すぎるので、
刷ったカネが財政拡大に必要な分、国庫に戻ってこない。
内部留保が溜まり続け、賃金は上がらず、デフレが進行、
企業の自己資金による経営によって、銀行の貸し出しが無くなり銀行の経営が苦しくなる、
財政比率の悪化によって、緊縮財政が進行し、
公共事業が減らされ、経済の基盤が失われつつあり、
企業の活動する基盤が失われつつある。 例えば公共事業をしないブラジルでは、
投資ブームが起こるたびにインフレが起こって、
企業は大損こいて撤退の繰り返し。
公共事業は企業の活動を支える基盤なのである。
賢い経営者は、自らの利益のために税金を払って、
公共事業をしてもらう事が理解できる筈だ。 国が盛大にお金使うと軍拡につながるから反対という話をきいた 現状の日本の税制で、MMTを行えば、企業の内部留保を増加させるだけ。
ヘリコプターマネーは賃金の肩代わりにしか過ぎない。
いずれにしても、国債で企業の懐を暖める作業にしか過ぎないわけで、
MMTが、国民のために経済政策などと言うのは１００％間違い。 MＭＴって実は左翼でもなく右翼でもなく
企業vs国家と言う新しい対決だよな
その証拠にＭＭＴ論者は保守にも左翼にもいるからな
経済学者でＭＭＴは行き着くとこスターリン的な統率経済になると批判してるが
企業が国家を貪り食ったり企業の暴走で他国への侵略を許すような事になってる以上
企業より国家が上にあることを打ち出したMMTは議論されて当然やろ
レッテル貼りで言論封殺する事こそスターリン的なやり方 単純に緊縮財政で国民が豊かになった例がないからじゃね？ｗジャップとか最たる例やんｗ このスレずいぶん人気無いね
みんな関心あるだろうに
触れることすらおそろしく都合が悪い人が多いのかなｗ >>7
気味が悪いのは
デフレ下で増税しかいわない連中 税は政府の財源ではない
金は政府が作れる
ま、知られたくないよな >>97
相手にされてないだけなのに随分高慢ですこと 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
