【ＩＥＥＰＡ】米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討＝政府当局者 | ロイター

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。政府当局者が２４日、明らかにした。

当局者によると、投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造２０２５」の中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターをターゲットにするとみられている。
また、ＷＳＪによると、国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の「強化」を目指しているという。

政府当局者によると、財務省は投資制限を実施するために、１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の発動を計画しているという。

ＩＥＥＰＡは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している。

■注意点
※ＩＥＥＰＡ
指定された国や企業からの投資や買収、技術移転の禁止。協力して違反した企業も制裁を受けることになる。

部品などを輸出した企業にも同等の制裁が科される。　　　

迂回投資や他国を迂回した輸出も、監視、制裁の対象となる。