長崎県南部の町の公園に、３年半以上使われていない滑り台がある。「ふるさと創生事業」でつくられた地域のシンボルの一つ。事故が続き使用禁止になったが、町は改修工事費を工面できず、放置された状態だ。

　「どうするのかしらね、これ」。同県長与町にある公園に犬の散歩のためにきていた女性（６３）は、７階建てのビルほどの高さがある滑り台を見上げ、首をかしげた。入り口はコーンでふさがれ、券売所には「中止期間は未定です」と書かれた貼り紙があった。

　町は長崎市中心部から北に約１０キロのベッドタウンで、人口約４万人。公園と滑り台の利用は１９９４年から始まった。きっかけは８８年、竹下登政権が「ふるさと創生事業」と銘打ち、２年に分けて全国約３３００の市町村に交付した「１億円」だ。

　町は町民から使い道のアイデアを募集。当時の広報誌によれば、公園やレジャー施設を望む声が多かった。そうした要望を受けて、モノレールも備えた公園がつくられた。全体の総工費は３３億２０９万９千円にのぼった。

　このうち、滑り台「スパイラルスライダー」と、そこにかかる橋などの関連施設の整備に投じたのは、計約２億８千万円。滑り台は橋の脚を２回転しながら、全長６３メートル、高低差２６メートルを一気に滑り降りる。利用開始翌月には、９４８１人もの子どもたちが滑った。

　事故が起きたのは２０１５年の夏。

　町の報告書によると、７月１９…残り：1246文字／全文：1826文字

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2019年5月27日08時00分
朝日新聞デジタル
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