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下請法違反は7717件、公取委
9年連続最多
2019/5/29 17:35 (JST)
©一般社団法人共同通信社

　公正取引委員会は29日、下請け業者への支払い遅延や買いたたきなどに関する下請法違反の勧告や指導が2018年度の1年間で7717件あったと発表した。9年連続で過去最多を更新した。公取委は今後も「下請けいじめ」を厳しく監視する方針だ。

　業種別では製造業が3251件（42.1％）で最多。次いで卸売業・小売業1673件（21.7％）、情報通信業842件（10.9％）、運輸業・郵便業797件（10.3％）の順だった。

　7717件のうち、下請け業者の不利益が大きく、親事業者の名称を公表する勧告となったのは7件。